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グリーン契約(平成19年度グリーン契約締結実績)

平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要



宇宙航空研究開発機構
理事長

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「グリーン契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成19年度におけるグリーン契約法の取り組み概要を公表いたします。

1. 平成19年度の経緯
 

グリーン契約法に基づく「環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定)以下「基本方針」という。」により、可能なものから契約を締結するとともに、平成20年度からのグリーン契約法の本格的な実施に向け、具体的な方策を展開をしました。

2. 環境配慮契約の締結状況
 

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の契約締結実績はありませんでした。

3.

その他の環境配慮契約に係る事項

 

  • グリーン契約を推進するための体制は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された、グリーン購入の体制をそのまま利用して行うこととしました。
  • グリーン契約の展開のため、担当者へ基本方針など内容の説明を行うと同時に契約業務に直接役立てるよう内部文書としてガイドライン等を作成しました。
  • グリーン契約法の趣旨を反映し、社内に設置されている自動販売機を省エネ型など環境配慮がより進んだ機種への取替えを計画し、19年度の該当部分を実施しました。
  • 電気の調達は環境配慮の取り組み状況により入札参加資格を制限する一般競争入札(裾きり方式)の準備検討を行いました。
  • 自動車の購入に係る契約については、平成20年度から総合評価落札方式を実施できるよう、社内の関係部署と調整を実施しました。
  • ESCO事業については、ESCO事業実施の可能性が高い施設等について20年度以降、事前調査検討を実施する予定です。
  • 建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務については、関係部署と環境配慮型プロポーザル方式の実施に関して調整を図りました。

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