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グリーン契約(平成20年度グリーン契約締結実績)

平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要



宇宙航空研究開発機構
理事長

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「グリーン契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成20年度におけるグリーン契約法の取り組みの概要を公表いたします。

1. 平成20年度の経緯
 

グリーン契約法に基づく「環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定)以下「基本方針」という。」により、可能なものから契約を締結するとともに、平成20年度の具体的な方策を展開をしました。

2. 環境配慮契約の締結状況
 

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている自動車の購入、及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の契約締結実績はありませんでした。また、以下の2点について、21年度に向け準備作業を実施しました。
電気の調達は、平成21年度に環境に配慮した契約を締結するため、環境配慮の取り組み状況により入札参加資格を制限する一般競争入札(裾切り方式)を実施しました。
省エネルギー改修事業(ESCO事業)については、筑波宇宙センターで事前の簡易な診断を、また、相模原キャンパスではESCO事業導入可能性判断を実施しました。相模原キャンパスでは、導入経費の回収の観点で条件を満足しない結果が出たので導入可能性は低いですが、筑波宇宙センターについては、21年度、ESCO事業導入可能性判断検討へ移行します。

3.

その他の環境配慮契約に係る事項

 

  • グリーン契約を推進するための体制は、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された、グリーン購入の体制をそのまま利用して行いました。
  • グリーン契約の展開のため、担当者へ基本方針など内容の説明を行うと同時に契約業務に直接役立てるよう内部文書としてガイドライン等を作成し、運用しています。
  • グリーン契約法の趣旨を反映し、社内に設置されている自動販売機を省エネ型など環境配慮がより進んだ機種への取替えや配置についての見直しなどを行い、可能なものから実施しました。





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