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グリーン契約(平成21年度グリーン契約締結実績)

平成21年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要



宇宙航空研究開発機構
理事長

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「グリーン契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成21年度におけるグリーン契約法の取り組み概要を公表いたします。

1. 平成21年度の経緯
 

グリーン契約法に基づく「環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定)以下「基本方針」という。」により、可能なものから契約を締結するとともに、平成21年度の具体的な方策を展開しました。

2. 環境配慮契約の締結状況
 

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められているもののうち、電気の調達については、電力供給事業者の競争入札が可能なもの(8件)に対し、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数等による裾切り方式を用いて契約締結を行いました(契約量:15,694,000kWh)。
また、自動車の購入、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の契約締結実績はありませんでした。
ただし、ESCO事業については筑波宇宙センター、地球観測センターに関してESCO事業導入性可能性検討を実施しました。地球観測センターについては、国の「基本方針関連資料」の条件(導入経費の回収の点)を満足しない結果が出ました。筑波宇宙センターについては、平成22年度も引き続き事業導入の可能性について検討を実施する予定です。

3.

その他の環境配慮契約に係る事項

 

  • 大規模な工事契約においては、ISO14001等の環境マネジメントシステム導入事業者であることを入札条件とするなど、事業者の環境配慮の活動内容を勘案して契約しています。
  • グリーン契約法の趣旨を反映し、社内に設置されている自動販売機について順次省エネ型など環境配慮がより進んだ機種へ取替えを実施しました。
  • OA機器の最適配置に向けて準備検討を行いました。筑波宇宙センターの一部の事務棟についてOA機器の実態調査及び最適配置の検討調査を行い、作業能率を確保した上で現在よりも消費電力量を削減できる配置が可能であることがわかりました。今後はこの初期調査結果を基に、実施に向けた具体策の検討を行い順次具体化していく予定です。





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