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2011年12月16日 更新

「第18回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-18)」を共催しました

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2011年12月6日〜9日、シンガポールにおいて「第18回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-18)」を共催しました。28カ国・地域、11国際機関から約280名の宇宙関係者が参加し、「明日の環境のための地域協力」をテーマに議論しました。池上徹彦宇宙開発委員会委員長は基調講演で、東日本大震災時に各国から衛星画像の提供があったことへの謝辞や、センチネルアジア(衛星を活用した災害把握・災害管理の取り組み)およびSAFE(宇宙技術による環境監視プロジェクト)が有用であること、日本の宇宙開発基本計画においてアジアとの協力が最重要課題の一つであることを述べられました。各国の最新の宇宙関連活動報告では、日本代表として登壇したJAXAの立川理事長は、気候変動に関する取り組み、「きぼう」日本実験棟のアジアでの利用促進、ならびに準天頂衛星初号機「みちびき」のアジアでの貢献を報告し、新たに「きぼう」利用のプロジェクトの立ち上げを提案し、賛同を得ました。

また、APRSAF-18のサイドイベントとして開催された有人宇宙飛行50周年記念イベントでは、アジア諸国の宇宙飛行士が、「地域の未来・発展のためにできること」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。日本からは、野口宇宙飛行士が参加しました。次回の「第19回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-19)」は、2012年12月にマレーシアで開催する予定です。

分科会や本会合でのプレゼンテーション資料などは、以下のサイトからご覧いただけます。

概要


プリント

JAXAは、国際貢献と日本の経済社会・国民の利益の両方を考慮しつつ、日本の国際的地位にふさわしい国際協力を推進しています。


アメリカ・カナダ

アメリカとの協力関係は、「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」が締結された1969(昭和44)年から始まりました。以降、NASA(アメリカ航空宇宙局)を中心に、国際宇宙ステーションや日本人宇宙飛行士をスペーシャトル計画に参加させること、地球観測や科学衛星など、幅広い分野で国際協力をおこなっています。
カナダとは、1989年以降、カナダ宇宙庁と日本・カナダ宇宙パネルを定期的に開催して、地球観測分野、微小重力分野等の相互の協力について長期的視点に立った意見交換を行っています。また、国際宇宙ステーション計画のパートナーとしても共に協力しています。


ヨーロッパ・ロシア

ヨーロッパとの協力関係は、欧州宇宙機関(ESA)と締結された交換公文に基づく情報交換によって、1972(昭和47)年から始まりました。
1980年代に入ってからは、フランス国立宇宙研究センター(CNES)と地球観測衛星の打ち上げの際に相互支援を実施。スウェーデン宇宙公社(SSC)とは、スウェーデンのキルナに日本の追跡局を設置するなど、追跡管制での協力関係は深まっていきました。その後、ロシア宇宙庁(RSA)とロシアの宇宙ステーション「ミール」を利用して宇宙実験を実施するなど、地球観測分野においての国際協力関係はますます盛んに行われています。また、ロシアは宇宙ステーションの運用経験がある唯一の国であるため、今後の国際宇宙ステーション計画での貢献が期待されています。


アジア・太平洋地域

アジア、太平洋地域の各国との協力関係は、タイ、オーストラリア、インドネシア、中国、マレーシア、韓国の各国と、地球観測衛星データの直接受信や観測データを利用した共同研究を実施しています。1976(昭和51)年からは、キリバス政府の支援を受け、キリバスのクリスマス島に、日本のダウンレンジ局を設置し、運用を続けています。2006年、韓国航空宇宙研究所(KARI)と「宇宙航空分野での協力のための取り決め」に関して、調印をおこないました。


<アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)>

1993年、日本が主体となってアジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を設立し、アジア・太平洋地域の26カ国が参加して、アジア・太平洋地域での国際協力に関して定期的な会合をおこなっています。2006年には「アジア防災・危機管理システム」の構築に向けて「Sentinel-Asia(アジアの監視員)」を18カ国34機関と4国際機関の参加を得て発足させました。
2008年には、「だいち」をはじめとするAPRSAF各国の地球観測衛星等を用いて、地球環境変動などを監視するプロジェクトである、SAFE(Space Application for Environment)プロジェクトを発足させました。


国連等を通じた国際協働

宇宙空間の探査および平和利用に関する諸問題について審議し、国連総会に対して勧告、提案をおこなう国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)や地球観測衛星システムに関する技術的調整と情報交換を行うことを目的として1984年に設立された、地球観測衛星委員会(CEOS)など、世界規模や各地域毎に設立される機関や組織の一員として積極的に参加し、さまざまな活動や支援を行っています。
また、科学衛星の分野では、国際協力のもとに研究を進めることが重要な意味を持っています。国際的な宇宙科学の協力は、1980年代のハレー彗星探査計画をきっかけに始められた宇宙科学関係機関連絡協議会(IACG)をはじめ、さまざまなレベルで行われています。
月・惑星探査分野においては、世界14カ国の宇宙機関による国際探査戦略(GES)の検討に積極的に参加し、共に「“GES:国際協働のための共通の認識”文書」(フレームワーク文書)を作成しました。現在、このフレームワーク文書で示された協働活動を実行するためのメカニズム(国際宇宙探査協働グループ:ISECG)に参画し、具体的な検討活動を進めています。

宇宙法


宇宙空間を各国が利用するにあたり、1966年に採択された宇宙条約を始め、国際的にいくつかの条約、原則が決議されています。