本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。
会合の概要
第17回CEOS本会合
■日程: |
平成15年11月18日〜20日午前 |
■場所: |
米国コロラドスプリングス市 |
■参加者: |
文部科学省(蔭山調査員)、 宇宙航空研究開発機構(春山参事他)、 米国大気海洋庁(NOAA)長官、 NOAA環境衛星局長(議長)、 中国科学技術大臣、 米国航空宇宙局(NASA)地球科学局長、 欧州宇宙機関(ESA)地球観測局長、 欧州気象衛星機構(EUMETSAT)長官他 約100名 |
第10回IGOS-P臨時総会
■日程: |
平成15年11月20日午後 |
■場所及び参加者: |
同上 |
地球観測衛星委員会(CEOS)の概要
CEOSの目的
- 衛星計画、データ成果品、フォーマット、サービス、データ応用利用及びデータ政策で宇宙からの地球観測の便益を高める
- 地球変動研究を含む、宇宙からの地球観測活動の国際調整を行う
- 地球観測システムの補完性・整合性を促進するため、政策・技術情報を交換する
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CEOSの主な活動
- 1984年の創立以来、23の宇宙機関と21の政府・国際機関が参加
- CEOSの2003年議長はNOAA
- 本会合(plenary)と2つの作業部会(WGISS・WGCV)等から成る
- CEOSはIGOSパートナーシップの一員であり、IGOSの 戦略強化のため、戦略実施チーム(SIT)を設立
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CEOSメンバー機関 |
ASI (イタリア宇宙機関)
BNSC (英国国立宇宙センター)
CAST (中国空間技術研究院)
CSA (カナダ宇宙庁)
CNES (仏国立宇宙研究センター)
CONAE (アルゼンチン国立宇宙機関)
CSIRO (オーストラリア連邦科学産業研究機構)
DLR (ドイツ航空宇宙センター)
EC (欧州共同体)
EUMETSAT (欧州気象衛星機構)
ESA (欧州宇宙機関)
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ISRO (インド宇宙研究所)
INPE (ブラジル国立宇宙研究所)
KARI(韓国航空宇宙研究所)
NASA (米国航空宇宙局)
NOAA (米国海洋大気局)
NRSCC (中国リモートセンシグセンター)
NSAU (ウクライナ国立宇宙機関)
ROSHYDROMET (ロシア水文気象機構)
RASA (ロシア航空宇宙庁)
MEXT/JAXA (日本、文部科学省/宇宙航空研究開発機構)
SNSB (スウェーデン国立宇宙機関)
USGS (米国地質調査所) |
統合地球観測戦略(IGOS)パートナーシップ
- 1994年7月、日本は宇宙開発委員会長期ビジョン懇談会報告書「新世紀の宇宙時代の創造に向けて」において「全地球観測システム」の構築を提案。
- 1998年6月、地球環境問題、研究、地球観測データの提供に係わる諸国際機関の協力強化のため、統合地球観測戦略パートナーシップ(IGOS-P)設立。
地球観測衛星委員会(CEOS)
全球気候観測システム(GCOS)
全球陸域観測システム(GTOS)
全球海洋観測システム(GOOS)
全球観測システム(GOS)/
全球大気化学監視計画(GAW)
世界気候研究計画(WCRP)
地球圏・生物圏国際協同研究計画 (IGBP)
国際科学会議(ICSU)
国連環境計画(UNEP)
国連教育科学文化機関(UNESCO)
政府間海洋委員会-国連教育
科学文化機関(IOC-UNESCO)
国連食料農業機関(FAO)
世界気象機関(WMO)
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IGOS-Pは、7つの「テーマ」(海洋、大気化学、炭素循環、水循環、陸域災害、沿岸、さんご礁サブテーマ)に取り組んでいる。 |
主要議題
第17回CEOS本会合
- 地球観測サミット報告と同作業部会(GEO)との連携
- データ利用原則と勧告
- 持続可能な開発に関する首脳会議(WSSD)フォローアップ計画の実施状況
- 教育・訓練・能力開発のためのデータ提供に関する原則とガイドライン
- 戦略実施チーム議長の交代
第10回IGOS-P臨時総会
- テーマ(炭素、水循環、陸域災害)の承認等
- 地球観測サミット作業部会(GEO)とIGOS-Pの連携強化
地球観測サミットの報告と同作業部会との連携
■地球観測サミット(平成15年7月31日、米国国務省主催)報告
- 地球観測サミット原則を策定
- 包括的で調整された持続可能な地球観測システムの構築
- 完全でオープンなデータ交換
- 能力開発の強化
- 10年実施計画の策定
- 10年実施計画策定のための作業部会(GEO)の設置
- 平成16年4月の東京閣僚級会合で10年実施計画の基本的枠組みを、同年末の欧州地球観測サミットで同実施計画を採択予定
■GEOとCEOSの連携
- GEO各分科会へCEOS代表が参加し、10年実施計画の策定に貢献
- 利用者要求分科会/能力開発分科会・・・ESA及びNOAAが共同議長
- 国際調整分科会・・・JAXAが参加
データ利用に関する原則と勧告
■データ利用タスクフォース
- データ利用タスクフォース(議長:NASA、JAXAから春山参事が参加)の報告
- 世界のデータ利用成功例の調査と分析
■データ利用に関する原則と勧告
(原則) |
(勧告) |
- データの継続性
- データ提供能力の強化
- 利用者との連携
- 政策的便益の増進
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- データの即時提供
- データ検索提供システムの整備
- 持続可能な開発のためのデータ提供の促進
- 全球気候観測システム(GCOS)気候モニタリング原則の遵守
等
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■CEOS参加機関及び同作業部会は、勧告の実施状況を.平成16年度本会合へ報告
WSSDフォローアップ計画の実施状況
- 前回本会合時に1)教育訓練、2)水資源管理、3)災害管理、4)気候変動、5)地球地図・地理情報システム(GIS)の協力分野を合意。平成15年度は1)と2)を優先分野として実施。
- 教育訓練(NOAAと国連宇宙空間平和利用委員会(OOSA)が主導)
- 水資源管理(ESAとMEXT/JAXAが主導)
- JAXAは、アジア太平洋パイロットプロジェクト*で同地域の持続可能な開発へ貢献
*タイ及びインドネシアにおいてパイロットプロジェクト、アジア工科大学(AIT)等においてセミナー等を実施。
教育訓練のためのデータ提供原則とガイドライン
■教育・訓練暫定作業部会(WGEdu)
教育訓練と能力開発のためのデータ提供原則と実施ガイドラインを策定、承認。
- (データ提供原則)
- 教育訓練・能力開発のためにできるだけ廉価でデータを提供
- データ提供は当該機関のデータ政策に従う
- データ提供の最終決定は当該機関が行う
- 限定量の衛星データを提供
- (実施ガイドライン)
- データ提供のために、プロジェクトの公募、WGEduの中に分科会を設置し、審査、承認。
CEOS議長及び戦略実施チーム(SIT)議長の交代
IGOSテーマの進捗
■IGOSテーマ戦略計画の承認と実施への移行 (括弧内は実施機関)
- 全球炭素循環(地球圏・生物圏国際共同研究計画(IGBP))
- 全球水循環(世界気候研究計画(WCRP)、世界気象機関(WMO)、CEOS(JAXA))
- 陸域災害(国連教育科学文化機関/国際科学会議(UNESCO/ICSU)、CEOS(ESA))
■策定中のIGOSテーマ戦略計画
- 大気化学(WMO、CEOS(ESA、JAXA))
- 沿岸(政府間海洋学委員会(IOC)、CEOS(NOAA、JAXA))
■IGOSテーマの新規提案
- 陸域(CEOS(NASA)、仏国立宇宙センター(CNES))
IGOS-PとGEOの連携の強化
- IGOS-PにGEOリエゾングループを設置、GEOの各作業部会(利用者要求、構造、国際協力、データ利用、能力開発)へIGOS-P代表が参加
- GEOの地球観測システム構築10年実施計画策定に貢献
- GEO第2回会合(平成15年11月28〜29日、伊バビーノ市)において、IGOS-Pの進捗について報告(予定)
今後の予定
平成15年11月 |
第2回地球観測サミット作業部会(GEO-2) |
平成16年2月 |
CEOS/SIT会合(東京)
IGOS世界会議(東京) |
4月 |
東京閣僚級会合 |
5月 |
第11回IGOS-P総会(ローマ) |
11月 |
第18回CEOS本会合(北京) |
12月 |
欧州地球観測サミット(ブリュッセル) |