宇宙航空研究開発機構

データの相互活用に関する協力協定について
〜 地球変動の把握と予測に関連するデータを両機関で相互活用 〜

宇宙航空研究開発機構
海洋研究開発機構

　独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤 康宏）と独立行政法人宇宙航空研究開発機構（理事長　山之内 秀一郎）は、4月30日に、両機関の保有する地球変動の把握と予測研究に関連したデータの無償相互活用について、協力協定を締結することとなりました。
　本協定は、海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構との間で、平成9年の地球フロンティア研究システム発足の際に締結した協力協定が、平成15年度末をもって期間満了となったことに伴い、新たに「地球変動の把握と予測」をテーマとした幅広い枠組みで協力関係を構築するものです。
　本協定の締結により、海洋調査船等による観測を行っている海洋研究開発機構と地球観測衛星を開発・運用する宇宙航空研究開発機構が、それぞれの観測データを相互に無償で活用できることになります。これらのデータをもとに両機関が積極的に協力して地球変動の把握と予測に関する業務の促進を行うことで、同分野の研究をより一層、効率的に推進していくことが可能となります。

注：「地球変動」とは、地球温暖化など人間の活動によって起こる地球規模の環境・気候の変動、自然に起こる気候の変動、生態系の変動、地球内部の変動などを指します。