プレスリリース

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国際宇宙ステーション利用計画における
応用利用分野の新しい施策について
−国際宇宙ステーション応用利用研究拠点推進制度−

平成16年11月17日

宇宙航空研究開発機構

本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。


国際宇宙ステーション応用利用推進施策の見直し
先導的応用化研究制度
( 「宇宙ステーションの民間利用の促進に向けて」宇宙開発委員会応用化研究利用分科会報告書(平成10年7月)を受けて実施)
  (1)宇宙環境利用が地上の生産活動に役立つことを実証する。
  (2)民間企業等が主体的に参加できる新しいシステムをつくる。
・JEMの利用開始時期が遅れている現状では 、企業利用の拡大と促進にはつながっていない。
・「我が国の国際宇宙ステーション運用・利用の今後の進め方について」宇宙開発委員会報告
(平成16年6月)で、先導的応用化研究制度の見直し(参考資料)が示された。
見直しにあたって
現行のISSの利用可能な範囲内(注)で民間企業が注目する成果を出し続けることにより、JEM初期利用の民間企業利用を円滑に推進できる準備が必要。
注)プログレス打上げ・ソユーズ回収を利用した、ISSロシア・サービス・モジュールでの宇宙実験の定期的な利用が
  可能となっているが、利用できる電力などのリソースが小さい。

国際宇宙ステーション応用利用研究拠点推進制度の概要
(1) 制度の目標
  • 現行のISSで実施可能な研究領域を開拓し、民間企業にとって価値のある宇宙実験成果を継続的に創出する。
  • 製品化等応用が見込めるものについては、JEMの有償利用へつなげる。
(2) 概要
  • 限られたリソースでも宇宙環境利用の有効性が実証できる有望な研究領域を設定。
  • 研究領域の中から優れた研究構想を持つ研究者を研究リーダとして選定。
  • 研究リーダが所属する研究機関に研究拠点を設置。
  • 上記の選定および評価を実施し、また本制度の運用にあたって助言を行う国際宇宙ステーション応用利用研究拠点推進委員会(以下、委員会)をJAXAに設置。
(3) 役割分担
  • 研究リーダ(研究拠点:大学等の研究機関)
    宇宙の特殊な環境を用いて地上では実現し得ない製品開発につながる基礎的な知見・技術を基に、民間企業の課題解決につながる宇宙実験を実施する。
  • 民間企業
    研究拠点と共同で宇宙実験を実施し、その結果に基づき製品開発などの具体的な応用を図る。
  • JAXA
    宇宙実験機会を提供するとともに、宇宙実験実現に必要となる技術開発、技術支援を実施する。

JAXA・研究機関等・企業の関係

新旧制度の比較

国際宇宙ステーション応用利用研究拠点推進制度の経過及び計画
平成16年度の経過
  研究領域の設定および研究リーダ、研究拠点の選定結果
 宇宙開発委員会利用部会での調査、審議を踏まえて委員会において研究領域を設定し、
 それぞれの研究リーダとして以下の研究者を選定した。
  1. 「新材料の創製」研究領域 名古屋工業大学 木下隆利教授
  2. 「タンパク質結晶生成 」研究領域 大阪大学 中川敦史教授

平成17年度以降の計画
 (1) 研究領域の設定
 (2) 研究リーダ、研究拠点の選定
 (3) 本制度の第三者外部評価委員会の設置
 (4)宇宙実験の実施
ISS応用利用分野の状況
 
参考資料
・「我が国の国際宇宙ステーション運用・利用の今後の進め方について」
  宇宙開発委員会 利用部会 報告(平成16年6月16日)P.14より抜粋

第7章 利用推進方策
 7.1. 既存の方策の見直し
・応用利用分野の新たな推進制度の創設
 民間参加による宇宙環境利用の



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