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国連防災世界会議の参加結果について(報告)

平成17年2月2日

宇宙航空研究開発機構

本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。


  1. 国連防災世界会議の概要
     国連防災会議(WCDR:The United Nations World Conference on Disaster Reduction, KOBE)は、21世紀の新しい防災指針を議論し災害による被害の軽減を目指すことを目的として、平成17年1月18日〜22日に、兵庫県神戸市で開催された。
     WCDRは、以下より構成される。
    • 政府間会合:新防災戦略策定等を議論する国連加盟国等による会議
    • テーマ別セッション:新しい防災戦略等を関連する個別テーマを議論する国連加盟国や国連機関等による会議
    • パブリック・フォーラム:公開シンポジウムや展示会などの一般参加事業
  2. 実施概要
    2-1パブリック・フォーラム:
    「アジア地域における人工衛星技術の災害利用に係るワークショップ」

     WCDRの公開シンポジウムの一つとして、20日に神戸商工会議所ホールにて、アジア地域に注目した宇宙技術の災害分野での利用促進に係るJAXA主催のワークショップを開催し、欧州・アジアの10ヶ国以上から約130人の参加者があった。
     新潟県中越地震やスマトラ沖地震で観測された衛星データを紹介するとともに、アジア防災センターとの共同事業の構想(添付1)を紹介し、アジア地域の防災関係者から期待の声が寄せられた。広域森林火災の災害における衛星データ利用、アジア地域における衛星データ利用の枠組み等についてのパネルディスカッションも行った。ワークショップで得られた主な結論は以下の通りであり、21日のテーマ別セッションで報告を行った。

    1) 宇宙機関の提供する衛星データは、エンドユーザが希望する平易かつ有用な「情報」に変換して提供されるべき
    2) 災害のフェーズ毎(災害予防、早期警報、災害検知、被災後対応、復興)に異なる要求が考慮されるべき
    3) 宇宙機関と民間機関が協力することによって、衛星データは、緊急対応や利用がしやすいように提供されるべき


    2-2 テーマ別セッション:
    「REDUCING RISK THROUGH EFFECTIVE USE OF EARTH OBSERVATIONS」
      <地球観測衛星を効果的に利用した災害リスク軽減>

     WCDRのテーマ別セッションのテーマの一つである『リスクの特性、評価、監視、早期警報』において、 地球観測作業部会(GEO)とJAXA共催で、災害分野における衛星の有効利用に係るセッションを21日に開催した。
     文部科学省(白川文部科学審議官)、JAXA(古濱理事)、世界気象機関(WMO)、国連宇宙局(UNOOSA)等より地球観測の防災分野での利用の可能性や有効性が報告された。本セッションから以下の5項目が政府間会合に報告されることとなった。本セッションのレポートの抜粋を添付する(添付2)。

    1) 地球観測情報は、防災のあらゆるフェーズ(早期警報、緊急対応、減災・ 防災の取組み)で重要
    2) 包括的、協調的かつ持続的な観測は、地球観測が社会経済的利益を十分に実現するための重要な要素
    3) 地球観測データは、真に有効なものとなるために、エンドユーザの要求条件に明確に一致した情報プロダクトの中にうまく組み入れられなくてはならない
    4) 世界的レベルから地域的レベルまで、教育トレーニング活動や理解の向上は不可欠
    5) 1組織あるいは1事業体単独では、ユーザ要求を全て満足するとは限らないことから、共通的問題に対して共通的な解決を探るために、様々な国際的、地域的組織の協調した努力を通じた協力が必要

    22日の政府間全体会合において、地球観測は防災における意思決定者に有益な情報をもたらす手段であることが強調された。


    2-3 その他
    (1) JAXAは昨年11月にオーストラリアで開催されたAPRSAF-11のフォローアップの位置づけで、3-1項のワークショップのサイドイベントを19日に開催した。アジア地域の8ヶ国の防災機関・宇宙機関から32人の参加者が集まり、アジア地域における衛星データ利用の有効な利用推進の指針を話し合うとともに、エンドユーザの意見・要望を聴取した。サイドイベントの結果は、ワークショップで報告した。
    (2) 国際建設技術協会(国際洪水ネットワークの事務局)の展示ブースに熱帯降雨観測衛星(TRMM)および全球降水観測(GPM)計画のポスターを、アジア防災センターのブースに陸域観測技術衛星(ALOS)のポスターをそれぞれ提供した。また、国連の国際防災戦略キャンペーンを支援した。


  3. 今後の予定等
    ALOSによる災害の防止・軽減への貢献を目的とした、国際災害チャータへの参加に向けた準備、災害観測体制の検討、及び災害監視に関するパイロットプロジェクトの検討等、アジア地域における防災分野における衛星技術の利用のための人材育成も含めた利用拡大を引き続き推進する。



<添付資料1>




<添付資料2>


Standard Format Report
1. Thematic Session 2.9
2. Reducing Risk Through Effective Use of Earth Observations
3. Summary of the session's presentations and discussions

See attached sheet
4. Primary issues
  • Earth observation information is critical for all phases of disaster management from early warning, to emergency response, to mitigation/prevention efforts.
  • Comprehensive, coordinated and sustained observations are key to realizing full socio-economic benefits from Earth observations.
  • To be truly useful, Earth observation data must be successfully incorporated into information products that meet clearly identified end-user requirements.
  • Capacity development and knowledge building are essential. Importance of building capacities from the global level to the local level.
  • No one agency or entity can meet all requirements alone.We must work together through coordinated efforts of various international and regional organizations to seek common solutions for common problems.

5.   a) Suggested targets and indicators to measure accomplishments
b) Existing indicators with reference
N/A
6. Partnerships

Promotion of existing partnerships including but not limited to: intergovernmental Group on Earth Observations, International Charter for Space and Major Disaster, Europe's GMES, UN-related efforts such as UN OOSA, UNITAR/UNOSAT, WMO, UNESCO, UNEP, …
7. Any other relevant and brief comments
N/A
8. a) Name, affiliation and contacts of presenters and titles of presentations
See attached sheet.

  b) Name, affiliation and contact of person filling in the form Rappoteurs.
N. Matsuura - Japan Aerospace Exploration Agency
T. Amano - Japan Aerospace Exploration Agency
K. Vincent - National Oceanic and Atmospheric Administration
Emails: matsuura.naoto@jaxa.jp, amano.toshiyuki@jaxa.jp, katy.vincent@noaa.gov


宇宙航空研究開発機構 広報部
TEL:03-6266-6413〜6417
FAX:03-6266-6910