プレスリリース

このプレスリリースは宇宙開発事業団(NASDA)が発行しました

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第14回CEOS本会合及び第6回IGOSパートナーズ会合の開催結果について
(報告)

平成12年11月22日

宇宙開発事業団

本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。

1. 報告事項

 2000年11月7日(火)〜10日(金)にかけてリオ・デ・ジャ・ネイロで開催された第14回地球観測委員会(CEOS)本会合及び第6回統合地球観測戦略(IGOS)パートナーズ(IGOS-P)会合の開催結果について報告する。

2. 会議の結果概要

2.1 会議概要

(1)日程: IGOS-P会合:2000年11月7日(火)午後〜8日(水)午前
CEOS本会合:2000年11月8日(水)午後〜10日(金)午前
(2)場所: ブラジル リオ・デ・ジャ・ネイロ(ホテルインターコンチネンタル)
(3)参加者: バルボーサINPE(ブラジル国立宇宙研究所)総裁(CEOS議長)、NASAアスラー地球科学局長、ウイッティNOAA/NESDIS(米国海洋大気庁)局長等宇宙機関の代表及びFAO、IOC-UNESCO、IGFA、WMO、WCRP、GOOS、GCOS、GTOS、IGBP、IHDP等国際研究グループ、国連機関の代表 計約70名
(日本からの出席者)
科学技術庁: 宇宙利用課 小林係長、平賀調査員
海洋地球課 内田調査員
NASDA: 古濱理事、村越調査役
地球観測推進部 石田主任開発部員 小野田主査
気象庁: 気象衛星室 益子調査官
通商産業省: 地質調査所 宮崎国際協力室長
RESTEC: 計画推進室 三澤主査

2.2 結果の概要

(1)統合地球観測戦略として実施する「テーマ」につき審議・採択
  1. 海洋テーマ

    衛星観測計画と、地上計画の改善のための提言を含む海洋テーマ提言書が承認された。今後GOOSが中心となって実施段階に移行することとなった。

  2. 陸域炭素循環テーマ

    陸域における炭素収支・循環過程を解明するための観測システム・手法とモデル化に関する要求を明確化する陸域炭素循環テーマ提言書がとりまとめられ、承認された。

  3. 新規提案テーマについて
    • 全球炭素循環テーマ

      IGBP(国際地圏生物圏計画)より、陸域・大気・海洋を取り入れた全球的炭素循環テーマの提案があり、IPCC(気候変動に関する国際パネル)第3次報告書の発表(来年5月予定)と時期を合わせて提言書を取りまとめることになった。

    • 水循環テーマ及びCEOP(協調集中観測計画)

      WCRP(世界気候研究計画)より、陸域・海洋・大気における水循環の解明を目的とする水循環テーマに関して提案があった。次回IGOS-P会合に向けて提案を議論することとなった。また、水循環テーマの初期計画となる日本の研究者が主導するCEOPに対する参加機関の協力を進めることになった。

    • 災害管理支援テーマ

      UNESCO等が次回IGOS-P会合に向けて地上災害(地震、火山、地すべり)の提案を作成することとなった。

    • 大気化学テーマ(新規提案)

      WMO(世界気象機関)が次回IGOS-P会合に向けて提案の準備を進めることになった。

(2)IGOSのプレゼンスの拡大

気候変動枠組条約締約国会議(COP)、国連持続可能な開発委員会(CSD)、地球サミット(2002年)等環境関連の国際会議において地球観測の重要性を訴えるとともに、IGOS-Pのプレゼンスを拡大させるため、今後の取り組みについて日本から提案を行った。
この提案は、CEOS及びIGOS-Pの支持を得、2001年4月のCSD-9に向けて、IGOS議長の下で起草グループを設置することとなった。

(3)CEOS作業部会報告

情報システム・サービス作業部会(WGISS)、校正検証作業部会(WGCV)、災害管理支援暫定作業部会(DMSG)、教育訓練暫定作業部会(WGEdu)から1年間の作業部会の活動が報告された。WGISSでは、来年のCEOS会合(京都)でIGOS各テーマ支援のためのデータ交換試験環境のデモンストレーションを行うこととなった。

(4)その他の主な議事
  1. 民間セクターとの交流について

    RESTECより東京シンポジウムの報告、ISPRSよりISPRS大会パネルの報告及びNOAAより国際航空宇宙連盟(IAF)円卓会議の報告が行われた。民間セクターとの交流を継続していくことが確認された。

  2. メンバーシップについて

    米国地質調査所(USGS)よりプレゼンテーションがあり、メンバー加入が承認された。また、我が国より韓国とタイが来年の加入を希望している旨を伝えた。

3. 今後の予定

(1) STA/NASDAは、今次会合終了時から2001年11月までの一年間、CEOS議長を務めるとともに、2001年6月から半年間、IGOS-Pの議長に就任する。
 
(2) CEOS本会合、IGOS-P会合の日本招致

STA/NASDAのCEOS議長就任により、第15回CEOS本会合、第8回IGOS-P会合を2001年11月5日の週に京都国際会議場にて開催する予定。
 

(3) 国内推進体制及び京都本会合までの主なスケジュール

COP、CSD、環境サミットなどに対応していくために、科学技術庁主催のIGOS省庁連絡会議などを通じて、環境庁、農水省など関係機関のIGOS活動への積極的な参加を促進する。

2000年12月4日 第2回省庁連絡会開催(東京)
2000年12月〜2001年はじめ IGOS各テーマの国内委員会開催(東京)
2001年5月頃 全球炭素循環ワークショップ開催(日本)
2001年6月1日 第7回IGOS-P会合(パリ)
2001年11月5日の週 第15回CEOS本会合及び第8回IGOS-P会合(京都)
このほか、CEOS作業部会、分科会、各テーマ会合などを2001年を実施する予定である。


参考資料: