プレスリリース

このプレスリリースは宇宙開発事業団(NASDA)が発行しました

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H-IIA民間移管対象企業の募集について

平成14年10月23日

宇宙開発事業団

本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。

 宇宙開発事業団(以下、「NASDA」という。)は、「H-IIA民営化作業チーム中間とりまとめ」(平成14年8月28日付け 文部科学省研究開発局)に基づき、H-IIA標準型の民間移管を予定しており、移管を希望する企業からの申請を、下記により受付ける。

1. H-IIA民間移管の目的

 我が国の基幹ロケットとして位置づけるH-IIA標準型について、民間の効率的かつ迅速な経営手法によるコスト低減対策、製造責任の一元化による品質向上及び活力強化を行い、国際競争力の確保を図るため、民間移管を行う。

2. H-IIA民間移管の概要

(1)移管対象技術
民間が国内外のユーザー(NASDAを含む)に対し、H-IIA標準型による打上げサービスを提供するために必要な、H-IIA標準型の製造及び打上げ整備作業に関してNASDAが保有する技術を移転する。移転した技術に関して、移管先企業は情報管理及び機微技術の不拡散措置を行うものとする。
移転した技術は原則としてH-IIA標準型の製造及び打上げサービスのために用いるものとし、他の目的に利用を希望する場合は、NASDAと協議のうえ、NASDAの定める条件によるものとする。
(2)実施期間
対象企業の選定以降速やかに技術移転を開始する。平成20年度を目途に、H-IIA標準型の打上げ実績と受注状況を評価し、必要に応じ条件を見直す。

3. 移管条件

 移管条件は「H-IIA民営化作業チーム中間とりまとめ」によるものとし、詳細については別途協議のうえ定め、合意するものとする。

4. 応募資格

 申請企業は以下の条件を満たさなければならない。なお、当該条件は、本移管事業を遂行する期間中維持しなければならない。
(1) 日本の法令に基づいて設立された法人
 ただし、次に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるものは除く。

  • 日本の国籍を有しない人
  • 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
  • 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体

5. 選定基準

  1. 製造責任の一元化に対応できる企業
  2. 国際的な競争に対応できる企業
  3. 国として自律性を確保するために必要な技術の保持に対応できる企業
  4. 情報管理及び機微技術の不拡散措置ができる企業
  5. H-IIA標準型の製造に関し、関係企業を含むTQM(Total Quality Management)が実施できる企業
  6. 上記に対応できる技術的、経済的能力を有する企業

6. 申請書の必要記載事項

 申請者は、本「H-IIA 民間移管対象企業の募集について」及び「H-IIA民営化作業チーム中間とりまとめ」を参照のうえ、以下の事項を含む申請書を事業団に提出すること。様式は自由とする。
(1)応募資格
上記第4項に示す資格を保持していることを証するもの。
(2)上記第5項に示す選定基準への適合を示すものであって、以下を含むもの。
  1. 製造体制(品質管理体制、品質向上・コスト低減方策を含む)
  2. 営業体制(商業市場開拓の見通し及び設備投資計画を含む)
  3. 技術・情報管理体制

7. スケジュール

申請書提出期限 平成14年11月8日(金)14時
選定結果通知 平成14年11月20日(水)(予定)

8. 申請書提出先及び申請に関する問合せ先

 〒105-8060
 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル26階
 宇宙開発事業団 宇宙輸送推進部 業務課
 Tel 03-3438-6464  Fax 03-5401-8671

9. 申請書の取扱い

  1. 申請に係る質疑等は電子メール又はFAXにて行うこと。事業団からの回答のうち、全ての申請者に通知することが公正であると考えられる場合には、全ての申請者に通知する。
  2. 申請書の内容は、申請後選定までの間、変更することはできない。
  3. 事業団は、申請書の内容を総合的に勘案し、選定基準にてらしてH-IIA民間移管の目的達成に最もふさわしい企業を移管相手方とする。
  4. 申請の概要については、申請者と協議の上、宇宙開発委員会その他に報告することがある。