宇宙航空研究開発機構

1. 報告事項

　宇宙ベンチャー・ハイテク開発制度に係る平成13年度の研究成果概要と平成14年度の実施概要について報告する。

2. 制度の目的

　宇宙ベンチャー・ハイテク開発制度は、ベンチャー企業の有する魅力的なアイディアやユニークな技術を将来の宇宙開発に活かしていくこと及びベンチャー企業が宇宙開発に積極的に参画することを通じた新技術創出を目的とし、平成12年から継続して実施している。

3. 概要

3.1　平成13年度の研究成果(別紙1)

(1) 平成13年度は、宇宙応用化を目指し、1件当たり1〜2，000万円の研究経費をかけた戦略研究4件及び100万円程度の研究経費による芽出し調査研究(フィージビリティ・スタディ)11件を実施した。
(2) 研究の結果、宇宙応用化間近の成果を得ることができ、また、特許も数件出願できる見込みである。
(3) これらの成果については、今後、積極的に宇宙開発事業団の事業に活かしていきたいと考えている。また、NASDAニュースへの掲載やNASDA-iなどを通じて広く紹介することとしたい。

3.2　平成14年度の実施概要

(1) 研究課題設定の考え方
　航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団の重点研究を補完する研究、重点研究への協力テーマとなりうる研究、統合後の新機関に役立つ、以下の先端、新規の技術を対象とする研究項目を設定する。

(a)具体的課題(別紙2)
　　　　上述の考え方に基づいて次の4分野の重点項目を設定する。
　　　なお、その他のテーマとして、前年度採択の継続テーマ及び共同研究の見込みのたつテーマなどは、次の4分野にかかわらず可能とする。

1	2	3	4
熱技術	マイクロ化技術	材料・部品技術	誘導制御技術


(2)研究形態

○ベンチャー企業との共同研究により実施する。
○研究テーマは公募により設定する。
○提案内容の段階に応じて戦略研究(研究費1〜2，000万円程度)と芽出し調査研究(研究費100万円程度)の2種類とする。

(3)研究期間

公募期間：平成14年4月〜5月末日
研究期間：平成14年6月(予定)〜平成15年2月末日

(4)その他

○中小ベンチャー企業と宇宙機関との架け橋として宇宙ベンチャー室を設置し、経験豊富なシニアコーディネーターが技術コンサルティングを実施する。
○本制度の趣旨を中小ベンチャー企業の方々に直接ご説明して意見を伺い、宇宙分野に活用できる技術を広く発掘することを目的として、全国各地で交流会を開催する。

以　上

(担当：宇宙開発事業団研究総監　狼　嘉彰)