宇宙開発事業団
本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。
(1) | 平成14年4月上旬より5月31日まで、ホームページ掲載や自治体、大学、産業界等の関係方面への周知及び全国8カ所で交流会を開催するなど、当該制度の研究テーマ公募を行った。 | ||||||||||||
(2) | その結果、小型軽量化技術や廉価・短期間製造プロセスなど中小ベンチャー企業が保有する斬新なアイディアやユニークな技術を活かしたテーマ44件の応募があった。 | ||||||||||||
(3) | 宇宙応用化の可能性、独創性・新規性の高さ、社会的波及効果などを勘案し、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団と共同研究することが適当なテーマ21件を選定した。
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(4) | 今後、選定された各研究テーマについて、航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団より共同研究者を設定し、平成15年2月末までベンチャー企業と共同研究を実施する。 |
(1) | 平成12年度以降、当該制度を通じて、中小ベンチャー企業と宇宙開発事業団技術者との間で積極的な技術交流を図るなど産業界との連携・協力を推進してきた。 |
(2) | これまでの研究テーマの中には、国内外において特許申請するなど宇宙応用化目前といえるレベルの高い成果をあげているほか、引き続き、実用化に向け、宇宙開発事業団との共同研究を実施しているテーマもある。
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当該制度は、宇宙・航空分野のみならず、民生分野への技術的、学術的な波及効果のほか、産学官連携・協力事業の柱として「オープンラボ構想」をはじめとする宇宙利用の拡大に大きく寄与することが期待されるため、新機関の重要な役割を担うよう積極的に運営していきたい。
No | 機関名 | 提案名 | 都道府県名 |
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1 | (株)大日電子 | 高精度シリコンマイクロ3軸ジャイロ・3軸加速度計システムの開発 | 大阪府 |
2 | (株)エー・エム・テクノロジー | 炭素繊維とアルミニウムの複合材による薄型パネルの開発 | 静岡県 |
3 | クラスターテクノロジー(株) | 姿勢制御エンジン用セラミック触媒の開発 | 大阪府 |
4 | (株)アオキ | 小型衛星用の複合機能構造体の試作 | 大阪府 |
5 | (株)リベックス | 超小型位置・力センサの開発 | 京都府 |
No | 機関名 | 提案名 | 都道府県名 |
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1 | (有)刀水企画 | マイクロチャネル型ヒートシンクの試作 | 茨城県 |
2 | (有)井藤電機鉄工所 | 音像の頭外定位を可能にするヘッドホン型通信端末の開発 | 三重県 |
3 | (有)マサミ化学 | 軽量新材料の開発 | 神奈川県 |
4 | (株)エヌティーアイ | DRLチップの宇宙開発における応用可能性の検討 | 三重県 |
5 | (株)エックスレイ プレシジョン | 惑星・恒星の結晶性化合物非破壊分析システム用X線管の開発 | 京都府 |
6 | (株)ミレニアムゲートテクノロジー | 精密マイクロ・チャンネル型ヒートシンクの開発 | 大阪府 |
7 | (有)ベンチャーフォーラム三重 | 2次元振動子のマイクロジャイロへの応用及びその放熱の研究 | 三重県 |
8 | シーエムシー技術開発(株) | カーボンマイクロコイル(CMC)を活用した宇宙開発技術への応用研究 | 岐阜県 |
9 | 寺田薬泉工業(株) | 超微粒子耐熱強靭性セラミック材料の研究 | 京都府 |
10 | アーベル・システムズ(株) | 誘電体アレーアンテナを用いた発光ダイオードの発光特性改善技術の開発 | 京都府 |
11 | (株)アドニクス | 小型ワイヤレスデータ収集端末機器の開発 | 東京都 |
12 | (株)宇宙船 | 小型衛星用流体ジャイロの開発 | 東京都 |
13 | (有)先端技術研究所 | プラズマ生成用オンボード型マイクロ波パワーソースの開発 | 北海道 |
14 | (株)アストロリサーチ | 超小型リアクションホイールの研究 | 神奈川県 |
15 | (有)オービタルエンジニアリング | フレキシブル・ラジエータ | 神奈川県 |
16 | (株)エムアイエム エンジニアリング | ガイアドライブを利用した宇宙空間におけるフリクションダンパー | 神奈川県 |
(1) | 目的
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(2) | 研究形態 航空宇宙技術研究所及び宇宙開発事業団(以下、宇宙機関)と中小ベンチャー企業との共同研究 |
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(3) | 研究テーマ募集期間 平成14年4月〜同年5月31日 |
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(4) | 募集分野(平成14年度) 宇宙機関の重点研究を補完する研究、重点研究への協力テーマとなりうる研究、統合後の新機関に役立つ、以下の先端、新規の技術を対象とする研究項目を設定。
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(5) | 研究区分 提案内容の段階に応じて戦略研究(研究費1〜2,000万円程度)と芽出し調査研究(研究費100万円程度)の2種類。 |
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(6) | 研究実施期間 平成14年7月(予定)〜平成15年2月末日 |
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(7) | 研究成果の取り扱い 宇宙機関及び中小ベンチャー企業の共有とし、貢献度に応じて持ち分を決定。 |
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(8) | その他
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