このプレスリリースは宇宙開発事業団（NASDA）が発行しました
地球観測ロードマップ
社会安全を確保するための常時性・即時性のある観測システムの構築に向けて
平成14年11月13日
宇宙航空研究開発機構
本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。
今回報告の範囲
1. 国として地球観測分野において以下を重点的に推進
 |
(1)地表観測
|
(2)地球環境監視
|
|
(3)環境整備
|
NASDAが解析した災害状況把握事例
地表観測への取り組み
1. 国としての役割(内閣府、国土交通省など)
■災害対応体制の構築
-
-衛星、地上、航空機の観測等の利用による広域災害情報監視・利用システムの開発、実証、運用
- 内閣府：被害早期把握システムの構築(地震・火山防災)
- 国交省：ITを用いた国土管理システムの構築、災害センタ
2. NASDAの役割
■利用機関のニーズに対応したR＆D衛星の開発、データ提供、利用の橋渡し
-
-ALOS、ADEOS-IIの開発、データ提供、利用支援
-過去に蓄積された衛星データの維持・管理・提供
-先端的観測センサ技術、衛星システム技術の研究
社会安全のミッション
■国及び国民の安全の確保・災害(地震、火山噴火、集中豪雨・洪水等)状況の早期把握と予測・災害管理のための高精度国土情報空間基盤の整備(ハザードマップ、GIS等) ・不法漁船の監視などの我が国領土・領海の保全 ■国民生活の豊かさと質の向上・農業、森林、水産、水資源、エネルギー資源などの開発管理・その他、交通量把握、交通管制などの応用 ■地域から地球規模の環境保全・地球温暖化に伴う雪氷、氷床の変動などのモニタリング・世界の森林バイオマスによる炭素固定量の評価 ・生物多様性保護のための生育環境の保全 |
 |
ミッション要求のサマリ(災害監視の例)
(RESTEC等による国内ニーズの調査結果)
| 利用分野 | 利用の対象・目的 | 必要な空間分解能 | 必要な観測頻度 |
|---|---|---|---|
| 地殻変動監視 | 地殻変動の監視による地震、火山噴火の前兆の早期把握 | 1cm〜100m | 1回/日 |
| 地震災害監視 | 地震等による道路・建物被災状況の把握 | 〜10m | 3時間ごと |
| 火山監視 | 火山噴火(溶岩流、火砕流)の監視による現状認識と被害の予測 | 2〜5m | 2〜3回/日(噴火時) |
| 集中豪雨の監視 | 集中豪雨の予測と豪雨による被害状況の把握 | 2〜3m | 1時間ごと |
| 洪水監視 | 河川や湖沼による洪水被害状況の把握と浸水地域の予測 | 2〜3m | 2〜3回/日 |
| 火災監視 | 森林や大都市の火災状況の把握 | 10m | 2〜3回/日 |
| 油流出 | 海洋上への油流出範囲の把握 | 1m | 2〜3回/日 |
| 赤潮の監視 | 赤潮等の異常発生についての監視と予測 | 30m | 数回/日 |
| *空間分解能については、ALOSおよび商業衛星等の利用により概ね対応可能。 *災害監視への対応には、特に高頻度観測が要求される。 |
ミッションを達成するための機能と手段
■要求機能
最終ゴールは、全天候で必要な性能をもって常時観測できる宇宙システムを構築し、即時に地上の利用システムにデータを提供する
■目標達成の手段
| (1)全天候 | ：合成開口レーダ(SAR)により実現 |
| (2)必要な性能 | ：空間分解能1〜10メートル(静止では10メートルを目標) SARで5乃至30メートル、良質なインターフェロメトリー |
| (3)常時観測 | ：静止地球観測衛星(光学)＋複数周回衛星(SAR) |
| (4)即時データ提供 | ：衛星上でのオンボード・データ処理、ユーザ地上局への直接伝送、極地域へのデータ受信局設置、データ中継衛星等を適宜組み合わせることにより、3時間以内のデータ提供を実現 |
衛星による観測の運用シナリオ
技術開発シナリオ
社会安全・災害監視利用システム
国際協力の更なる推進(1)
■ALOSデータノードの発展継続
- 膨大なデータを国際協力による地域ごとの処理・提供
- バーチャルなALOSワールド・データセンターを維持・発展
- 開発途上国への人道援助プロジェクト支援の継続
- 世界のデータ利用産業の振興、マーケットの更なる開拓
データノードの幾何学的定義
国際協力の更なる推進(2)
■災害チャーターへの加盟
|
 |
|
|