宇宙航空研究開発機構

宇宙開発利用の産学官連携を推進する体制の強化について

宇宙開発事業団

　宇宙開発事業団(NASDA)は、H-IIAロケット事業の民間移管、官民連携による衛星プロジェクトの実施、技術成果の移転、ベンチャー企業との共同研究など、産学官連携の推進を図ってまいりました。

　更に、宇宙3機関統合を来年に控え、統合の基本原則(宇宙3機関統合準備会議報告)のひとつとして謳われた「産業界等との円滑な連携・協力、強い信頼関係の構築」の核として、平成14年6月、産業界からも人材を迎え、産業連携協力室を発足させました。同室においては、産学官連携による宇宙開発利用の裾野拡大策の検討、新規プロジェクトの企画・立案などを行っております。

　このたび、官民連携による衛星プロジェクトなどの実施に加え、更に連携活動を拡大し、宇宙開発利用のより一層の裾野拡大を図るため、産業界との連携活動総合窓口を開設いたしましたのでお知らせします。この総合窓口を通じて宇宙への参加を容易にし、研究開発における産業界等との連携の強化、拡大を図ってまいります。

　なお、以下の既存窓口におきましても、引続き従来の業務を継続するとともに、産業連携の観点からの業務を充実してまいります。

宇宙ステーション専用ダイヤル

中小企業・ベンチャー企業専用ダイヤル

技術移転専用ダイヤル

施設設備利用専用ダイヤル

添付資料一覧

• 添付1：NASDAにおける産学官連携の取り組み
• 添付2：NASDAの産業連携体制

• 開発成果の民間移管
  (H-IIAロケットの打上げ事業など)
• リスクの大きな研究開発プロジェクトの産学官連携
  (準天頂衛星システム計画など)
• 宇宙ステーションの利用
  (日本の実験棟「きぼう」の学術的利用、文化的利用、ﾋﾞｼﾞﾈｽ利用など)
• 人工衛星を用いた事業化パイロットプロジェクト
  (超高速インターネット衛星の利用に向けたパイロット事業など)
• 中小企業群と共同で行うハイテク開発
  (宇宙開発ベンチャー・ハイテク開発制度による共同研究など)
• 宇宙開発利用への参加を容易にする仕組みの構築
  (宇宙オープンラボ構想など)
• 知的資産(地球観測データ、技術成果等)を利用した事業化支援
• 共同研究、人材交流など
• 大型試験設備の共用推進
  (筑波宇宙センターの試験設備の一般利用など)
• 新たな連携・協働の形態を構築することによる宇宙利用拡大のためのマーケティング活動推進
  (中小企業、地域企業、非宇宙企業、地方自治体等の利用ﾆｰｽﾞ開拓など)
• 小型衛星等を用いた宇宙実証機会の確保

NASDAの産業連携体制

• 産業連携総合窓口
  電話：03-3438-6650
  FAX：03-5402-6514
  E-mail：spacebiz@nasda.go.jp

• 宇宙ステーション専用ダイヤル
  日本の実験棟(「きぼう」)をはじめとした国際宇宙ステーションなどを利用した宇宙環境利用事業のサポートを行います。産業界を含む広く一般の皆様による科学技術分野(応用化利用)及びそれ以外の多様な分野(一般利用)での宇宙環境利用事業を対象としています。
  電話：03-3438-6639
  FAX：03-5777-0354
  E-mail：kibo-sokushin@nasda.go.jp

• 中小企業・ベンチャー企業専用ダイヤル
  中小企業・ベンチャー企業が保有する魅力的なアイディアやユニークな技術を宇宙開発に応用することを目的として共同研究を行います。宇宙ベンチャー室は、中小企業・ベンチャー企業が宇宙開発に参画するための架け橋となります。
  電話：03-3459-1654
  FAX：03-5402-7521
  E-mail：venture@jsforum.or.jp

• 技術移転専用ダイヤル
  NASDAが研究開発を通じて蓄積してきた特許権や実用新案権などの技術成果を国内の企業等にご利用いただくため、技術移転を行っています。
  電話：03-3438-6244
  FAX：03-5470-4327
  E-mail：tecinfo@nasda.go.jp

• 施設設備利用専用ダイヤル
  NASDA筑波宇宙センターの試験設備を用いた音響試験、振動試験など、広く宇宙開発関係のユーザに利用して頂けるよう整備を行っています。
  電話：0298-68-2119
  FAX：0298-68-2956