宇宙航空研究開発機構と国連アジア太平洋経済社会委員会との
了解覚書の締結について
平成20年12月12日
宇宙航空研究開発機構
国連アジア太平洋経済社会委員会（以下「UNESCAP」）と宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）は、平成20年12月12日※1）、アジア太平洋地域の諸国が直面している、地域防災管理、水資源管理、気候変動等の課題に対して、JAXAの有する地球観測衛星及び通信衛星分野の宇宙技術を有効に利用していくために一層の協力をしていくことについて了解覚書を締結しました。
これまで、JAXAは、災害分野における宇宙技術の利用促進の一環として、アジア太平洋地域に強力かつ幅広いネットワークを有するUNESCAPと協力して、センチネルアジア※2）の活動を推進してきており、平成20年3月には、アジア太平洋地域の災害対策の政府関係者への理解を深めるため、UNESCAPとJAXAの共催により、バンコクで地域シンポジウム（「Regional Symposium on Regional Disaster Management Support System - Satellite Information Access Mechanism」）を開催しました。
今後は、本了解覚書に基づき、JAXAとUNESCAPは、アジア太平洋地域における宇宙技術利用の促進ための協働体制を構築して、協力活動に取り組んでいきます。具体的には、シンポジウムの共催等を通じ、センチネルアジアや超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)の利用拡大をはかるとともに、UNESCAPの持つネットワークを通じ、これまで比較的関係の薄かった太平洋島嶼諸国のユーザに対する利用も促進していく予定です。
- ※1）平成20年12月9日から12日まで、ベトナム（ハノイ市、ハロン湾）において開催された第15回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-15）の機会を捉えて、今回締結したものです。
- ※2）センチネルアジアはアジア太平洋地域の自然災害の監視を目的とした国際協力プロジェクトです。地球観測衛星など宇宙技術を使って得た災害関連情報をインターネット上で共有し、台風、洪水、地震、津波、火山噴火、山火事など自然災害被害を軽減、予防することを目的としています。現在、20ヵ国51機関、8国際機関が参加しています。
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