宇宙航空研究開発機構

1. 日程、場所等

2. 出席者

16か国及び4国際機関から、約120名が出席した。

(国内：約100名)

(国外：25名)

3. 結果概要

• 「宇宙利用への道」"Easy Access to Space Benefit"というタイトルの下、宇宙技術の実利用分野への応用を主眼とした議論を行なった。
• 教育/普及、宇宙環境利用、地球観測、通信/放送/測位の4つのセッションを設け、各機関の活動の現状、将来展望等が紹介され、今後の協力の可能性について議論を行なった。
• 今次会合においては、従来の各国の宇宙機関の活動に加え、国内の宇宙利用機関(国際協力事業団(JICA)、国土地理院、防災科学技術研究所、(財)資源・環境観測解析センター、農業環境技術研究所)、国際的な教育機関(国際宇宙大学、アジア太平洋宇宙科学技術教育センター(インド)、アジア工科大学等)の活動が紹介された。
• 会合の成果として、ジョイントコミュニケを取りまとめたAPRSAF-7ジョイントコミュニケ(下記参照)。コミュニケにおいて、今後具体的に協力の枠組みの検討を進めるべき事項として、アジア太平洋地域における地球観測とデータ利用の推進、宇宙活動情報の共有、人材育成等が挙げられた。

4. 各セッションの結果概要

(1)オープニングセッション(議長：村井俊治氏(東京大学名誉教授))

　基調講演として国連ESCAPのNokeo Ratanavong氏よりアジア太平洋地域における持続可能な発展のための宇宙利用に関する第2回ESCAP大臣級会合提言について紹介があった。また、特別講演として宇宙科学研究所の水谷教授より日本の惑星探査に係る科学計画について、国際協力事業団より同事業団の開発途上国支援活動全般及び衛星画像を用いた地図作成に関する技術協力についてそれぞれ紹介があった。

(2)教育・普及セッション(議長：茂原正道氏(元国際宇宙大学理事))

　インドよりアジア太平洋宇宙科学技術教育センターの活動について紹介があった他、宇宙科学研究所、アジア工科大学、国際宇宙大学、宇宙少年団等より計7件のプレゼンテーションが行われた。
　各機関より一般国民の理解増進と支持の重要性、青少年に関する普及啓発活動の重要性、途上国の人材開発における宇宙技術高等教育の重要性等が強く訴えられ、参加機関の共通の理解として、これらが宇宙活動から得られる利益を最大化するために不可欠であることが確認された。
　また、これらに加え、域内での相互理解、国際協力の促進を目的として、情報の共有、宇宙活動にかかわる人材の育成等の活動について協力の枠組を検討してゆくことに合意した。

(3)宇宙環境利用セッション(議長：澤岡昭氏(大同工業大学学長))

　宇宙開発事業団より宇宙環境利用における研究の現状、実利用例(たんぱく質結晶生成)が紹介され、また、国際宇宙ステーションにおけるアジア太平洋諸国との協力方策について宇宙開発委員会で検討が始められる旨報告があった。
参加各国の共通の理解として、国際宇宙ステーション計画において実施される宇宙環境利用実験が、アジア太平洋地域諸国の科学の進歩に寄与する可能性を有することが確認された。

(4)地球観測セッション

PART1:地球観測データを利用した地理情報システム
(共同議長：森山隆氏(NASDA地球観測推進部主任開発部員)、
　　　　　　Mr.V.Jayaraman(インド)

PART2:地球観測のためのインフラ整備
(共同議長：森山隆氏(NASDA地球観測推進部主任開発部員)、
　　　　　　Mr.Nik Nasruddin Mahmood(マレーシア))

PART3:地球観測データの実利用行政分野への応用
(共同議長：森山隆氏(NASDA地球観測推進部主任開発部員)、
　　　　　　Prof.Huadong Guo(中国))

　中国、ネパール、タイ、インドネシア、フィリピン、モンゴル等の海外機関、宇宙開発事業団、国土地理院、農業環境技術研究所等の国内機関より合計19件の発表があった。地球観測データの実利用事例、行政における利用状況、地球観測システムの開発状況、将来計画等が紹介された。
　ヒンドゥ・クシ・ヒマラヤ地域における氷河湖の崩壊監視、地図作成等の実利用例に対し参加各機関より大きな関心が寄せられ、今後、成功例のみならず失敗例を含めた実利用の紹介に対する強い要望があった。また、行政における積極的な利用を図るための取組みが各機関より紹介された。
　中国より紹介された国際協力による小型衛星群(光学衛星4機、合成開口レーダ衛星4機)を利用した自然災害監視システム構想、宇宙開発事業団より紹介された地球観測データ利用推進センター構想に、参加各機関より大きな関心が寄せられ、其々の実現と、地球観測データの恒常的で安価な提供に対する強い要望があった。
参加各機関の共通の理解として、地球観測が社会生活に大きな利益をもたらすこと、及びその利益を最大化するためにはデータの利用を容易にし、促進することが重要であることが確認された。また、参加機関及び国連ESCAPの間でデータ利用推進に向けた協力枠組の構築に努力することに合意した。

(5)通信・放送・測位セッション(議長：Prof. Djojodihardjo(インドネシア))

　宇宙開発事業団より通信プログラム、通信総合研究所よりJEMのレーザー光通信、国内衛星企業より衛星通信技術開発状況について計5件のプレゼンテーションが行われた。
　宇宙開発事業団より紹介されたETS-VIIIにおける通信実験協力、衛星企業より紹介された準静止軌道通信衛星サービス等に大きな関心が寄せられた。
通信、放送、地球観測を統合したIT(情報技術)宇宙インフラストラクチャーの構築に向けた世界的及びアジア太平洋地域の取組みの進展を認識し、参加各機関の共通の理解として、宇宙通信が我々の日常生活を豊かにするものであることを確認した。

(6)クロージングセッション(議長：村井俊治氏(東京大学名誉教授))

　APRSAF-7参加機関の共通認識として、APRSAF-7ジョイントコミュニケ(下記参照)の通りジョイントコミュニケが取りまとめられた。
　最後に、各セッション議長より報告、各参加機関より本会合全般に対するコメント、全体議長の総括が行なわれ会議を閉会した。
　各参加機関より、本会合は、アジア太平洋地域で唯一のアジア諸国と世界の主要宇宙開発国が会する場であり、自由な意見交換及び情報収集の有用な場として継続されるべきであるとの強い要望が出され、また、議場外において複数の宇宙機関より開催の招致があった。

• 第7回アジア・太平洋地域宇宙機関会議