宇宙航空研究開発機構

Q. この7月に内閣府に設置された宇宙戦略室の任務を教えてください。

　宇宙戦略室ができた背景には、 平成20年にできた「宇宙基本法」があります。この法律では、宇宙開発利用に関する我が国の政策を、産業振興、外交・安全保障、科学技術など様々な観点で、国家戦略として進めることが謳われています。それまで日本の宇宙政策は各省が独自に行い、それを一元的に管轄する官庁がありませんでした。そこで、日本の宇宙政策全般を取りまとめ、総合的かつ計画的に推進するための司令塔組織として、宇宙戦略室が内閣府に設置されました。

　我々、宇宙戦略室がまず実施すべきことは、平成25年度の宇宙関係予算の概算要求の取りまとめと、新たな宇宙基本計画の策定です。これらは、新たに内閣府に設置された有識者からなる宇宙政策委員会の委員の皆様と相談をしながら進めています。概算要求については、既に今年の春から関係府省からヒアリングを行って予算に無駄や重複がないかをチェックし、複数の省庁が連携して進めた方が効率的な事業については、それを「宇宙開発利用に関する経費の見積り方針」という形で各府省に提示し、メリハリのある宇宙予算の概算要求を主導します。特に厳しい財政事情の中で、何に重点を置くべきかを考えて、事業のより効果的・効率的な実施に努め、「メリハリのある宇宙政策」を進めていくことが、私たちの最も重要な任務の1つです。

　また、現在の宇宙基本計画は、平成21年に策定され約4年が経過していますが、その間、宇宙を取り巻く国際的な状況も大きく変化しています。そのため、現状を踏まえた上で、今後5年程度の新たな宇宙基本計画を策定し、それに基づいて、新たな宇宙政策を展開したいと考えています。

Q. 「メリハリのある宇宙政策」とはどのようなことでしょうか？

　現在、政府は、年間約3000億円の国費を宇宙政策に投資をしています。国家として投資する価値がどこにあるかをきちんと見極める必要があります。宇宙開発に税金を使うということは、国民がそれに投資しているということですから、投資した効果を国民に分かりやすい形で示すことが重要です。そういう意味で、宇宙の利用により、国民の生活をより良くするだけでなく、産業を創出して、それにより雇用も生まれる。さらには、産業界により、市場拡大が著しい海外に我が国の宇宙システムを輸出することで、企業の事業拡大にも役立つ。その結果、企業の収入や雇用も拡大し、ひいては国家の税収も増える。その税収を活用して、さらに宇宙政策に投資するというように、好循環するような宇宙政策を今後は展開していくべきだと思います。

　国家戦略としての宇宙政策は、科学技術の向上や人々に夢と希望を与えるだけでなく、安心・安全な国民生活の向上とともに、産業の国際競争力を強化し、経済的な利益も生まなければならないと考えます。そのような点も考慮した上で、限られた国家予算をどの宇宙分野に投入すべきかを厳しく評価し、メリハリをつけた予算配分をしていかなければならないと思っています。

Q. 現在、日本政府が特に力を入れている宇宙政策は何でしょうか？

　現在、我が国が最も力を入れているのは、衛星測位を目的とする「実用準天頂衛星システム」で、宇宙戦略室がこのプロジェクトを担当しています。衛星測位は、国土交通省、経済産業省、農林水産省、消防庁、警察庁など様々な官庁が関係しています。また、民間企業においても、測位衛星を利用したいろいろなサービス産業が創出されています。例えば、GPSの測位機能を活用した子供や高齢者の「見守り」サービス、食品等の物流監視システム、高精度の時刻情報を利用した金融取引システムなど、GPSを使ったサービスは、私たちの生活の隅々にまで行き渡っています。

　準天頂衛星システムは、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、さらには日米協力など国際プレゼンスの向上にも資するものです。国民の生活から産業に至るまで幅広い効果を生むことから、平成23年9月に実用準天頂衛星システムについての閣議決定を行い、我が国の宇宙政策で最優先事項と位置付けています。

Q. 準天頂衛星は今後どのような計画で打ち上げられるのでしょうか？

準天頂衛星初号機「みちびき」

　平成22年9月に準天頂衛星初号機「みちびき」を打ち上げ、これまでに200を超える企業・大学・団体が参加して、多くの成果を出してきました。測位衛星を利用した新しいサービスを開発するための利用実証実験は今も続けられています。ただし、1機の準天頂衛星が日本の上空にあるのは1日8時間程度です。実用化には24時間365日のサービス提供が求められ、そのためには最低4機の準天頂衛星が必要です。

　平成23年9月の閣議決定において、2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備することが決定され、平成24年度の予算で所要の予算を確保しています。できるだけ早く、インフラとして準天頂衛星システムを整備し、国内のみならず海外でも活用できるようにしたいと考えています。

Q. 準天頂衛星を活用することにより、私たちの生活はどう変わると思われますか？

　準天頂衛星システムの高精度な位置情報や時刻情報を生かしたサービスが新たに提供されることにより、産業、生活、行政が高度化、効率化し、国民生活の利便性の向上に寄与すると考えています。また、いろいろな分野の産業が宇宙を活用してビジネスを展開することにより、新しい産業や雇用の創出にもつながるでしょう。衛星を開発したり、衛星をロケットにより打ち上げたりする企業だけでなく、GPSを使ったアプリケーションの開発や、サービスの提供など、宇宙を利用する産業はすべて宇宙産業であると我々はとらえています。実際に、宇宙を利用したサービスを考える企業は年々増えてきており、さらに宇宙産業の裾野が広がることを期待しています。

Q. 防災分野での宇宙利用についてはどう思われますか？

東日本大震災後にGPSの測位信号を使って道路状況を調査する車両。今後「みちびき」の受信機が搭載される予定。（提供：アイサンテクノロジー株式会社）

　準天頂衛星に限らず、防災や災害対応の分野での「宇宙の利用」は、その効果がきわめて高いことが、東日本大震災発生時においても明らかになりました。例えば、カーナビを搭載した車で被災地へ向かう際に、どこの道路が使えるかという情報をインターネットで公開するサービスがありましたが、これは、被災地支援において大きな役割と果たしたと思います。

　また、人工衛星が撮影した画像は、災害状況を把握し、人命救助や二次災害の防止に役立つだけでなく、行政の効率化にも貢献しました。自治体から被災者の方に補償金やお見舞金をお支払いする際には、行政は被害状況を確認させていただきますが、これまでは1軒1軒担当者が現地に行って確認していたものが、衛星測位やリモートセンシング画像の活用により、事務所のコンピュータで確認できるようになりました。また、東日本大震災では衛星通信電話も大活躍しましたが、これらの経験により、宇宙を利用することの意義や価値を改めて認識することができたと思います。

Q. 準天頂衛星は、その軌道上、アジア・オセアニア地域も利用可能です。準天頂衛星の外交利用や、測位サービスの海外展開は考えられますか？

アジア・オセアニア地域も利用可能な準天頂衛星の軌道

　現在、政府としては、海外の市場獲得を目指し、パッケージ型インフラ海外展開を推進しておりますが、宇宙システムの輸出振興についても支援対象の1つです。パッケージ型とは、衛星やロケットのみならず、相手国の人材育成や産業創出などにも官民連携の下で協力していくとともに、宇宙を利用した設備や技術なども一緒に輸出するもので、宇宙利用によるソリューションもあわせて提供していこうというものです。

　現在、日本のロケット打ち上げサービスや人工衛星は、技術的に優れていても、円高の影響もあり、コスト競争力が弱く、海外市場では厳しい状況に立たされています。そのため、単に商品を売り込むのでなく、例えば衛星を売りたい場合は、地上設備の建設や人材育成、日本の衛星データの利用、衛星を利用した新産業への協力など、その国の利益となる付加価値をつけてアプローチすることが重要と考えています。

　また、JAXAのような宇宙機関を作りたいという要望があれば、それに対する政府間協力もパッケージにして海外展開することも考えられるでしょう。特にアジアの新興国は経済的にも成長していて、宇宙利用に関心を持っていますので、政府としてそれらの国に働きかけ、我が国の宇宙産業の国際競争力強化にも結びつけていきたいと思います。

Q. 準天頂衛星のノウハウは、測位関連ビジネスの世界市場にも有効でしょうか？

　日本の準天頂衛星は、アメリカのGPS衛星を補完、補強するシステムであるということが重要なポイントです。GPS衛星は約30機が地球を周回し世界中をカバーしていますが、日本のように都市部の高層建築物の密集地や、山間部や谷あいなどの地域ではGPS信号を十分に受信できない場所が多くあります。その問題を解消するために、日本のほぼ真上を飛んで測位情報を提供し、GPSの機能を補完するのが準天頂衛星です。GPS衛星と準天頂衛星の情報を組み合わせることで、日本全国どこにいても測位可能時間が向上するようになります。このように、GPSを補完するという概念は日本独自のもので、米国のGPSの利用価値を向上させる観点から、我が国同様GPSを活用しているアジア・オセアニア地域においても、米国と協力しながら利用拡大を推進していきたいと考えています。

　また、GPS衛星の精度が約10mに対して、準天頂衛星システムの補強信号は、その精度を約2m又は数cmと高精度にすることが可能です。このようにGPSなどのGNSS（地球的衛星測位システム）を補強する衛星をアメリカやヨーロッパも別途保有しています。これは、地域ごとに電離層等の状況が異なることから、精度を良くする手法は地域ごとに検討する必要があるからです。

　このように準天頂衛星は、世界中をカバーする米国のGPSやロシアの「グロナス」と異なり、日本はじめアジア・オセアニア地域に特化したサービスを提供する衛星として考えています。GPSの補完と補強を1つの衛星で行うという日本独自の技術は、その利用において、アジア・オセアニア地域への海外展開に大いに期待できるものと考えています。

Q. 将来的には日本独自の測位衛星システムが必要になると思われますか？

　平成23年9月の閣議決定で、2010年代後半を目途に準天頂衛星を4機体制とし、将来的には7機体制を目指すことが決まっています。7機あれば、GPS衛星など他国の衛星を頼らなくても、日本の準天頂衛星システムだけで測位ができるようになります。

Q. 今後の展望をお聞かせください。

　2011年にアメリカはスペースシャトルを退役させ、国際宇宙ステーションへの輸送事業を民間企業に委託することとしました。それにより政府の財政負担を軽くし、自国の宇宙産業を育てるという目的もあわせて達成しようとしています。宇宙政策を国家として戦略的に進めているのです。このような世界の宇宙開発利用の現状を学びながら、我が国も国家戦略として宇宙政策を進めていきたいと考えています。

　そのためにも、まず国家として行うべき宇宙政策の方向性につき、宇宙基本計画にまとめ、それに基づき、国全体で宇宙政策を進めていくための具体的な環境整備に努めていきたいと考えます。宇宙戦略室は、日本の宇宙政策の司令塔であり、準天頂衛星システムのような多様な分野で活用される宇宙インフラの開発・整備等を担当する組織として設置されましたので、その役割を十分に果たしていきたいと思います。