第6章　監督 （監督命令） 第39条 郵政大臣（研究開発出資業務については、郵政大臣及び大蔵大臣）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 　 （報告及び検査） 第40条 郵政大臣（研究開発出資業務については、郵政大臣及び大蔵大臣）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。