第1章 リーダーシップの時代 ―米ソ対立と超大国の威信をかけた宇宙開発競争― 解　説：高井　晉 1-1　国内分野における法政策文書及び法文書 1-1-1　法政策文書 （1） 国際連合における宇宙空間の軍事目的での利用の禁止、他の国の領域上の外国の軍事基地の廃止及び宇宙空間の探査に関する国際的な協力に関するソビエト連邦政府の提案（抄訳、1958年3月15日、A/3818） （2） 1967年の第90国会第1会期の上院外交関係委員会での宇宙条約交渉担当者ゴールドバーグ大使の発言 （3） 「平和」という語の意味に関する日本国の国務大臣の言明（1968年第61国会科学技術振興対策特別委員会議録） （4） 我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議（1969年5月9日衆議院本会議） （5） 宇宙開発事業団法に対する国会の附帯決議（1969年6月13日参議院科学技術振興対策特別委員会、抄録） 1-1-2　法　文　書 （1） アメリカ合衆国対コルドバ（合衆国ニューヨーク地方裁判所、1950年） （2） 国家航空宇宙法（米国、抄訳、1958年制定の後改正を経る） （3） 国家航空宇宙局規則（米国、抄訳、C.F.R.Title 14） （4） 国立宇宙研究センター（C.N.E.S.）を設立する1961年12月19日の法律第61−1382号（フランス共和国） （5） 商業宇宙衛星システムの設定、所有、運用、規制及びその他の目的を規定するための法律（COMSAT法）（米国、Public Law 87−624、第87議会H.R.11040、1962年8月31日公布） （6） 合衆国の国旗を掲揚することについての法律第8編（米国、抄訳、1967年） （7） レイモンド･フィル･スミス社他対ロッキード社（米国、カリフォルニア第4地方区控訴裁判所、1967年1月17日） （8） 宇宙開発委員会設置法（日本、抄録、1968年5月2日法律第40号、1983年12月2日法律第78号により改正） （9） 宇宙開発委員会令（日本、抄録、1968年5月25日政令第130号、改正1986年6月28日政令第246号） （10） 宇宙開発事業団法（日本、抄録、1969年6月23日法律第50号、1998年6月3日法律第87号により改正） （11） 宇宙開発事業団法施行令（日本、抄録、1969年8月18日政令第223号、1974年3月30日政令第74号により改正） （12） 修正1934年通信法（米国、抄訳、47U.S.C.） 1-2　国際分野における法政策文書及び法文書 1-2-1法政策文書 （1） 「宇宙空間の平和利用に関する国際的な協力」と題する国際連合総会決議1472号（抄訳、1959 12月12日採択、第14会期） （2） 宇宙空間の探査と利用における国家活動を律する法原則に関する宣言（1963年12月13日採択、第18会期国際連合総会決議1962号） 1-2-2　法　文　書 （1） シカゴ条約（抄訳、1944年7月12日採択、1947年4月4日発効、1974年及び1984年改正）及び関連文書 （2） 南極条約（抄訳、1959年） （3） 欧州ロケット開発機構（ELDO）設立条約（抄訳、1962年3月29日発効） （4） 欧州宇宙研究機構（ESRO）設立条約（抄訳、1962年6月14日発効） （5） 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（1966年12月13日採択、第21会期国際連合総会決議2222号、1967年10月10日発効） （6） シンフォニー･プロジェクトについてのフランス及び西ドイツ間の協定（1967年6月6日署名、11 月10日発効） （7） 宇宙飛行士の救助、送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定（1967年12月12日採択、第22会期国際連合総会決議2345号、1968年12月3日発効） （8） 宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文（1969年7月31日発効） （9） 1969年国際電気通信条約（ITC）（抄訳、1982年11月6日改正、1984年1月1日発効） （10） サン･マルコ射場からのNASAの衛星打上げに関するアメリカ合衆国とイタリアの間の交換公文によって発効した了解覚書（1969年4月30日及び6月12日にローマで署名され同年6月12日に発効）