| 1. |
1985年1月4日に、我々は、国際通信業務を提供する衛星システムの建設及び運用について調査及び規則作成を開始した。この手続の目的は、インテルサットとは別個の国際的な通信衛星システム設定のための当局への一連の申請の提出に関連して生ずる事項についてのデータ及び分析を懇請すること並びに当該システムが、若干の制限に従って、「国益の点で必要とされる」という最近の行政府の決定に関する見解を得ることであった。 |
| 2. |
オリオン衛星会社（Orion Satellite Corporation、以下「オリオン」という。）により申請（File No. CSS-83-002-P）が1983年3月11日に行われた。1983年8月12日には国際衛星社（ISI）が申請（CSS-83-004-P（LA））を、1984年2月13日にはRCAアメリカ通信が申請（File No. I-T-C-84-085）を、1984年3月7日にはシグナス衛星会社が申請（File No. 84-002-P（LA））を、1984年3月31日にはパン･アメリカン衛星社（PanAmSat）が申請（File No. CSS-84-004-O（LA））を行った。この手続の開始の後、金融衛星会社（FINANSAT）は、1985年5月7日に申請（File No. CSS-85-004-P（LA））を行った。 |
| 3. |
我々は、その調査通知及び規則案においては、別個のシステムを許可することの潜在的な公益及び別個のシステムがインテルサットに有するであろう経済的影響並びにその消費者、業務供給者及び設備製造者への効果に関する見解を求めた。更に、我々は、法律的、技術的その他の政策的事項並びに我々の下で申請を考慮するにあたって勘案されなければならない合衆国の国際的な義務に関する見解を要求した。最後に、我々は、インテルサットへの著しい経済的な損害の回避を意図した行政府による業務の制限の範囲及び適用可能性に関する見解を要求した。 |
