第2章
共存の時代
―デタントと米ソ以外の国の宇宙開発への参入に伴う国際協力の模索―
解 説：小菅 敏夫
2-1 国内分野における法政策文書及び法文書
2-1-1 法政策文書
（1）
打上げ保証政策（米国、抄訳、1972年10月9日声明）
（2）
民事宇宙政策（米国、抄訳、1978年10月11日声明）
2-1-2 法 文 書
（1）
判例:M.O.ピゴット対ボーイング社（米国、ミシシッピ州、抄訳、1970年）
（2）
非政府団体による国内通信衛星の設置（DOMSAT II）第二報告書及び命令（米国、抄訳、35 FCC 2d 665、1972年）
（3）
改正刑法及び刑事訴訟法（米国、18U.S.C、抄訳、1974年）
（4）
国際海事通信衛星業務の確立、所有権、運用及び政府による監督を規定するための法律（米国、抄訳、1978年11月1日承認）
（5）
通信･放送衛星機構法（日本、1979年6月12日 法律第46号）
2-2 国際分野における法政策文書及び法文書
2-2-1法政策文書
（1）
情報の自由な流通、教育の拡大及び文化交流の展開のための衛星放送の利用の指導原則に関する宣言（1972年11月15日ユネスコ総会で採択）
（2）
第1回赤道諸国会合宣言（次の赤道諸国、即ち、ブラジル、コロンビア、コンゴ、エクアドル、インドネシア、ケニア、ウガンダ、ザイールのコロンビア、ボゴタでの第1回会合で1976年12月3日採択）
（3）
放射線保護に関する国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告及び声明（抄訳、1977年1月17日採択、声明は1985年採択）
（4）
国際衛星監視機構に関するフランス政府の覚書（1978年2月24日国連軍縮総会特別会期に提出）
2-2-2 法 文 書
（1）
欧州宇宙機関憲章（1972年）
1.
欧州宇宙会議における欧州宇宙機関に関する決議（抄訳、1972年12月20日採択）
2.
欧州宇宙機関（ESA）設立条約（抄訳、21条に掲げる国の他に、オーストリア、アイルランド、ノルウェー、フィンランドがESAに加入している。1975年5月30日署名開放、1981年10月30日発効）
（2）
宇宙物体により引き起こされる損害についての国際責任に関する条約（第26会期国際連合総会決議2277号、1971年11月29日採択、1972年9月1日発効）
（3）
アメリカ合衆国及びソビエト社会主義共和国連邦の有人宇宙船及び宇宙ステーションのランデブー及びドッキングのための整合するシステムの開発の問題に関するアメリカ国家航空宇宙局とソビエト社会主義共和国連邦科学アカデミーの代表の間の会合の結果の要約（1972年4月6日作成）
（4）
米国国家航空宇宙局（NASA）及び日本国宇宙開発事業団（NASDA）の間のNASDAの宇宙機打上げに関連してNASAにより提供される宇宙機打上げ及び関連役務に関する協定（1975年7月19日発効）
（5）
宇宙開発に関する日本国と欧州宇宙研究機構（ESRO）との間の協力に関する交換公文（1972年12月12日発効）
（6）
ミサイル迎撃ミサイル･システムの制限に関するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約（抄訳、1972年5月26日署名、1972年10月3日発効）
（7）
平和目的のための宇宙空間の探査及び利用に関する協定（インターコスモス協定）（1973年7月13日調印、1977年3月25日発効）
（8）
スペースラブ計画の実施に関する欧州宇宙研究機構の加盟国と欧州宇宙研究機構との取極（1973年8月10日発効）
（9）
国家航空宇宙局及び欧州宇宙研究機構との間のスペースシャトル･システムに連結するスペースラブの開発、調達及び利用に関する協力計画についての了解覚書（1973年8月14日発効）
（10）
スペースシャトル･システムに関連するスペースラブの開発、調達及び利用に関する協力計画のための、アメリカ合衆国と欧州宇宙研究機構の若干の加盟国政府との間の協定（1973年8月14日署名、発効）
（11）
衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約（1974年5月21日ブリュッセルで作成、1979年8月25日発効）
（12）
フランス−ドイツのシンフォニー通信衛星の打上げについての国家航空宇宙局による援助の提供のための条件に関する交換公文（1974年6月21日及び24日にワシントンで調印）
（13）
宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約（第29会期国際連合総会決議3235（第2回会期）号、1974年11月12日採択、1976年9月5日発効）
（14）
国際海事衛星機構に関する条約（1976年7月16日署名開放、1976年10月3日発効、1989年10月13日改正）
（15）
アラブ宇宙通信機構に関する協定（1976年4月14日署名開放、1976年7月16日発効）
（16）
国際電気通信衛星機構に関する協定（1971年11月22日及び23日ワシントン市で署名、1971年11月24日発効）
（17）
宇宙通信の国際的なシステム及び組織「インタースプートニク」設立協定（インタースプートニク設立協定）（1971年12月15日署名開放、ブルガリア、キューバ、チェコスロヴァキア、東独、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア及びソ連の間で1972年7月12日発効）
（18）
軍事目的での又はその他のすべての敵対的な目的での環境変更技術の利用禁止に関する1977年10月18日の条約（抄訳、1977年5月18日採択、1978年10月5日発効）
（19）
宇宙空間からの地球のリモートセンシング･データの移転及び利用に関する条約（1979年8月21日発効）
（20）
その他の天体における国家活動を律する協定（第34会期国際連合総会決議A/Res/34/68、1979年12月14日採択、1984年7月11日発効）
