| （1） |
国防省（DOD）は、適切な技術開発を含む、合衆国の既存の使い捨て型打上げ機（ELV）編隊の改良及び発展についての筆頭機関である。 |
| （2） |
国家航空宇宙局（NASA）は、信頼性、安全性、及び費用効果性に焦点を絞って、スペースシャトル･システムの改良の措置を講ずる。 |
| （3） |
国家航空宇宙局は、単段軌道投入の概念のような、次世代の再利用可能な宇宙輸送システムの技術開発及び実証についての筆頭機関である。 |
| （4） |
運輸省（DOT）及び商務省（DOC）は、この政策の関係部分を実施するのに利用することができる合衆国政府と民間部門並びに州政府及び地方政府の間の革新的な種類の取極を確認し及び促進することについて責任を有する。合衆国政府機関は、適当な場合には、当該取極の利益に比例した、アンカー･テナント（訳者注：新たな宇宙関連製品又はプロセスを開発する民間企業に対し、政府が初の契約者となること。）又は末端責任のような、民間部門の誓約を検討する。 |
| （5） |
国防省及び国家航空宇宙局は、ミッションの能力の継続性を確保し、かつ、移行経費を融通する方法で、宇宙計画及び将来の打上げシステムの間の移行を計画する。 |
| （6） |
国防省及び国家航空宇宙局は、単一の調達が経費節約になる場合又は他の方法で政府にとり利益になる場合には、自己の使い捨て型打上げ機による業務要求を単一の調達に合併させる。合意覚書は、政府機関によりこの政策を実施するために作成される。 |
