（11） 宇宙開発事業団法施行令 （日本、抄録、1969年8月18日政令第223号、1974年3月30日政令第 74号により改正） 　内閣は、宇宙開発事業団法（昭和44年法律第50号）第4条第7項、第5条第3項、第7条第1項、第14条第1号、附則第2条第8項並びに附則第3条第1項、第2項及び第4項の規定に基づき、この政令を制定する。 （評価委員の任命） 第1条 宇宙開発事業団法（以下「法」という。）第4条第6項の評価委員は、必要のつど、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。 （1） 大蔵省の職員　1人 （2） 科学技術庁の職員　1人 （3） 郵政省の職員　1人 （4） 宇宙開発事業団（以下「事業団」という。）の役員　1人 （5） 学識経験のある者　1人 （評価額の決定） 第2条 評価額は、評価委員の過半数の一致によって定める。 （総理府令、郵政省令への委任） 第3条 前2条に定めるもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、総理府令、郵政省令で定める。 （出資証券の記載事項等） 第4条 事業団が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。 （1） 事業団の名称 （2） 事業団の成立の年月日 （3） 資本金額 （4） 出資の金額 （5） 出資者の氏名または名称 （持分の移転の対抗要件） 第5条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、事業団その他の第三者に対抗することができない。 （出資者原簿） 第6条 事業団は、出資者原簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 出資者原簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 （1） 氏名又は名称及びその住所 （2） 出資額及び出資証券の番号 （3） 出資証券の取得年月日 3 出資者は、事業団の業務時間中においては、出資者原簿の閲覧を求めることができる。 （商法の準用） 第7条 商法（明治32年法律第48号）第230条（株券の喪失及び再発行）の規定は、事業団の出資証券 について準用する。 第8条 法第14条第1号に規定する政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和22年法律第26号） の規定による国立又は公立の大学の学長、教授、助教授又は講師の職にある者（これらの大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。 （主務大臣） 第9条 法第39条第1項に規定する政令で定める大臣は、運輸大臣とする。 （附則省略）