（1） 宇宙空間の商業利用に関する国家政策（アメリカ合衆国、1984年7月20日公表） 民間部門の投資及び同部門の参加は、宇宙空間の巨大な商業的潜在力が開発されるべき場合には不可欠である。宇宙空間での工業的研究、製造の成功及び宇宙からの業務の発展の鍵は、地球上の生活の利益になるであろう民間部門の宇宙からの活動を奨励する政府の役割を定義する明瞭な政策である。 大統領は、今日、宇宙空間の商業利用に関する国家政策を示した。政策は四つの一般的なカテゴリーに及ぶ。 I. 経済的なイニシアティブ 商業的な宇宙ベンチャーを差別する税法及び規則を変更し又は削除する。この変更は、本年末の基本的な税制改革で行われる決定に基づく改正に従う。 II. 法令上のイニシアティブ 　宇宙活動以前の法令を宇宙空間の商業利用に適応させるために新しくする。 III. 研究及び開発のイニシアティブ 政府は、産業界及び学界と協力して、商業的な宇宙製品及び業務を発達させることを目的とする投資家にとって係わり合いを有する基礎的研究及び開発を拡大する。 IV. 宇宙空間の商業利用に関する国家政策を履行するためのイニシアティブ 宇宙空間での商業的発達が、生産段階に達するまでにしばしば長い年月を必要とするので、事業者は、長期間にわたる一貫した政府の活動と政策の保証を得る。 これらのイニシアティブの詳細は次のとおりである。 行政府は宇宙空間の商業利用を容易にするため次のイニシアティブをとる。 経済的イニシアティブ 25%の研究税額控除での現在の「機内持ち込み試験」を取引又は事業に従事する法人にジョイント･ベンチャーを形成し、ベンチャーから生じるR&D（研究及び開発）税額控除を利用する資格を有すると認める規定に置き換える。 主として合衆国の利益によって所有され、かつ、国内目的で行われている宇宙資本プロジェクトが10%の投資税額控除及び増大経費回収方式への資格を有することを保証するように税法を変更すること。 政府が製品を必要とし、かつ、その購入が費用効果的である場合には、新しい宇宙ベンチャーとの長期契約を容易にする。 たとえそれらが偶然商業的な業務で利用されるのみであっても、現在の非経済的な動機が減少するので、R&D税額控除への資格を有するプロトタイプを識別するための提案を案出するように財務省に指示する。 宇宙製の製品が、合衆国に帰還した時に輸入とみなされないことを保証するための、適切な関税規則を明瞭にする。 法律及び規則上のイニシアティブ 民間部門の利用に割り当てられた無線周波数が、適時のものであることを確保する。 国家航空宇宙法によって、所有権が設定された情報に追加保護を与える。 公平な国際競争を確保する。 研究及び開発のイニシアティブ 民間部門の宇宙進出の機会についての意識を高め、かつ、宇宙に基礎を置いた先端技術の研究及び開発への産業投資を増大するように奨励するために現在の慣行を拡大する。 宇宙空間の商業的な利用に関する国家政策を履行するためのイニシアティブ 宇宙空間における商業的な機会についての公衆の意識を高める。 特別な政府宇宙活動の民間化についての計画を展開する。 商業及び貿易に関する閣議の宇宙空間の商業的な利用に関する作業部会の設置により商業宇宙問題についての高次のレベルでの国家的な焦点を確立する。作業部会は、商務省の代表が議長を勤め、NASAの代表が副議長となる。作業部会はすべての関連省庁で構成される。SIG-Space省庁間部会は、現在の政策規則を継続する。