商業宇宙部門の指針 ― NASA及び商務･国防･運輸各省は、民間部門の商業宇宙利用の成長を促進する特別措置を作成し、実施する作業を協力して行う。商業宇宙問題についての最高水準の検討機関が国家宇宙評議会である。 ― 民間部門の宇宙資産への投資、所有及び運用を刺激するために、合衆国政府は、適切な国の宇宙関連ハードウエアや施設の民間部門の利用を容易にし、商業宇宙事業を行えるよう民間部門を奨励する。政府の宇宙部門は、次のことを行う。 　 ― 実行可能な限り十分な範囲で、商業的に入手可能な物資及び業務を利用し、かつ国家安全保障及び公共の安全により求められる場合を除き、商業宇宙部門の活動を排除し又は妨げる活動を避けること。宇宙物資又は業務は、それが現在商業的に提供される場合又は政府の業務調達の必要に応じて商業的に供給され得る場合、「商業的に入手可能」である。「実行可能」とは当該物資又は業務がミッション要求を費用対効果の点で満たしていることをいう。 ― 開発された知的所有権の商業的価値を保護しつつ、民間部門の基礎的研究、開発、運用を奨励しかつ促進させる適切な協力協定を締結すること。 ― 適切な政府施設の利用を実費支弁方式で提供すること。 ― 商業宇宙部門の活動を不必要に妨げる合衆国法令の関係条文を確認し、かつ削除し又は削除の提案を行うこと。 ― 商業宇宙活動における自由かつ公正な貿易を奨励すること。合衆国通商代表は、この指針に定める目標、原則及び政策に合致して、商業宇宙活動における自由かつ公正な貿易を奨励するために他の国と協議し、又は、適当な場合には、交渉する。行政当局は、他の国と宇宙関連技術の開発及び移転協定を締結するにあたって、当該国が商業宇宙活動において自由かつ公正な貿易を実施しているかどうかを勘案する。 ― 国家安全保障に合致する方法で、商業的価値を保護するように、政府が開発した宇宙技術を民間部門へ随時移転する措置を講ずること。 ― 政府提供物資及び役務の価格を行政管理予算局（OMB）回状A-25に従い設定すること。