（4） 合衆国国家宇宙政策（1989年11月16日、ホワイトハウス報道官室発表） 　大統領は、1989年11月2日、宇宙におけるアメリカ合衆国の目標及び活動を更新し、かつ、再確認する「国家宇宙政策」を承認した。この新政策は、合衆国宇宙会議による審査の結果に基づいている。新政策は明確化され、強化され、選定された政策面を合理化している。影響を被る分野には、民事用及び商業用リモートセンシング、宇宙輸送、宇宙残骸、商業宇宙活動への連邦政府の助成、並びに宇宙ステーション「フリーダム」が含まれている。 　全体として、この大統領の新たに公表された「国家宇宙政策」は、合衆国の宇宙活動の現在の方針を再確認し、将来の合衆国の宇宙活動を導く幅広い政策上の枠組みを提供するものである。 　この政策は、国の支援の下での宇宙の探査と利用に対する国家の関与の仕方を再確認している。宇宙における合衆国の指導性は、引き続き合衆国の宇宙活動を導く基本的な目的である。この政策は、このような指導性が合衆国の安全保障、科学、技術、経済及び外交政策の目標達成にとって重要な影響を持ち得る宇宙活動のかなめとなる分野における合衆国の卓越性を求めるものであることを確認している。政策はまた、地球軌道を越えて太陽系に人類の存在及び活動を拡張するという長期目標にも言及している。この目標は、大統領が1989年7月20日に宇宙ステーション「フリーダム」の完成、恒久的な月への帰還、火星の探査を呼び掛けた有人宇宙探査構想のために、全体的な政策的枠組みを提供するものである。 　以上及びその他の合衆国宇宙政策の内容については、添付文書「国家宇宙政策」に示されている。 国家宇宙政策 はじめに 目標及び原則 民事宇宙政策 商業宇宙政策 国家安全保障宇宙政策 部門間政策 実施手続 政策指針及び履行措置 民事宇宙部門の指針 商業宇宙部門の指針 国家安全保障部門の指針 部門間指針