第5章　この連邦法の規定を履行するための取極 第18条　商業宇宙活動実施の過程で生じた損害に対する責任 1. 商業宇宙活動実施の際に発生した損害の賠償は、ロシア連邦法及びロシアが締結した国際協定が規定する損害賠償手続に基づいて行われる。 2. 商業宇宙活動参加者に対する民事責任の上限は、ロシア連邦の現行法に従って定められる。 商業宇宙活動参加者に対する民事責任の上限が、法律が定める範囲を超える場合は、ロシア連邦が、生じた損害に対する補助的責任を負うものとする。 3. 商業宇宙プロジェクトの顧客は、損害が商業宇宙活動の過程から発生する場合に備えて、民事責任に対する保険を付保しなければならない。 この義務を履行しない場合は、商業宇宙プロジェクトに関する作業を行う権利に対する免許の拒絶、及び既に交付された免許の停止や終了の理由となる。 4. 商業宇宙プロジェクトに対する強制保険の費用は、宇宙施設に対する損害保険の費用と同様に、宇宙施設の製造費用に含まれる。 第19条　国際商事仲裁 法人及び自然人の商業宇宙活動の過程から生ずる国際商事仲裁の問題は、当該領域における対外経済紛争の仲裁手続及び仲裁決定履行手続と同様に、国際商事仲裁に関するロシア連邦法に従って解決されるものとする。 第20条　この連邦法を発効させる手続 この連邦法は、正式に公布された日に発効する。 第21条　一般法規とこの連邦法との調整 ロシア連邦大統領、ロシア連邦閣僚会議、及び連邦組織に関する一般法規は、この連邦法が効力を生じた日から2カ月以内にこの連邦法と調整される。 （ロシア連邦大統領署名） 連邦商業宇宙活動法案に対する国家代議員会決議 ロシア連邦連邦議会国家代議員会は、次のとおり決議する。 1. 連邦商業宇宙活動法を、第一読会において採択する。 2. この法案を、ロシア連邦大統領、ロシア連邦連邦議会連邦委員会、国家代議員会の委員会、国家代議員会の予備会、ロシア連邦閣僚会議、ロシア連邦問題に関する立法機関、ロシア連邦憲法裁判所、ロシア連邦最高裁判所、及び、ロシア連邦高等仲裁裁判所へ提出する。 この法案に対する修正案は、1997年5月20日までに、国家代議員会の地政学委員会に提出される。 3. 国家代議員会の地政学委員会は、提出された修正案を含むようにこの法案を修正し、それを、第二読会での検討のため、国家代議員会に提出する。 （1997年4月採択）