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以下また「当事者」ともいう、アメリカ合衆国国家航空宇宙局（以下「NASA」という。）及びロシア宇宙庁（以下「RSA」という。）は、 1992年6月17日の平和目的のための宇宙空間の探査及び利用における協力に関するアメリカ合衆国及びロシア連邦との間の協定を認識し、 1992年10月5日の有人宇宙飛行協定及び1993年12月16日の同協定議定書に基づいてNASA及びRSAによって成功裏に行われた協力を認識し、 エネルギー及び宇宙に関する米ロ合同委員会を設置したクリントン大統領及びエリツィン大統領との間の1993年4月3日の首脳会談を想起し、 ゴア副大統領及びチェルノムイルジン首相が議長を務めたエネルギー及び宇宙に関する米ソ合同委員会により行われた宇宙協力に関する1993年9月2日の共同声明を想起し、 ゴア副大統領及びチェルノムイジン首相が議長を務めた米ソ経済技術協力合同委員会により行われた宇宙協力に関する1993年12月16日の共同声明を想起し、 1993年12月6日のワシントンDCにおける宇宙基地参加国政府間会合の機会における共同招請を想起し、及び1993年12月17日のロシア連邦政府による招請受諾を更に認識し、 アメリカ合衆国及びNASAの以下の義務に留意し、 1988年9月29日の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ国政府間の協定（以下この協定は「IGA」という。以下、アメリカ合衆国、日本国及びカナダ国各政府、並びに欧州各政府を集合的に「参加主体」という）、 NASA及び以下の機関との間の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関する了解覚書、 カナダ科学技術省（MOSST）（1988年9月29日）、及び1989年3月1日のカナダ宇宙庁（CSA）の設立にあたり、同機関がMOSSTからのカナダの宇宙基地計画を実施する責任を引き継いだことを更に留意し、 欧州宇宙機関（ESA）（1988年9月29日）、及び 日本国政府（1989年3月14日）、及び日本国政府の協力機関としての科学技術庁（STA）による意図に更に留意し（以下、CSA、ESA及びSTAを集合的に「宇宙基地参加主体の協力機関」という）、 1993年9月7日の宇宙基地計画実施計画におけるNASAの誓約に留意し、 1993年11月1日の宇宙基地計画実施案附則を確認し（以下「附則」という。）、及び、 1994年3月18日の政府間会合における参加主体とロシア連邦政府によって開始された宇宙基地協力関係にロシアを含めることに関わる交渉に関する共同声明、及び、次の文書、即ち「参加主体としてロシアを含めるための法的枠組の変更」及び「宇宙基地協定における将来の交渉の方式」の採択を確認し、 次のとおり協定した。
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