グリーン契約法に基づく「環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成19年12月7日閣議決定）以下「基本方針」という。」により、可能なものから契約を締結するとともに、平成20年度からのグリーン契約法の本格的な実施に向け、具体的な方策を展開をしました。

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業（ESCO事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の契約締結実績はありませんでした。