調達数量を目標とする案件（別紙1の★印）を除く、目標の立て方が調達割合とされている物品等の調達目標は100%とします。このうち2段階の判断の基準が設定されている品目（別紙1の※印）は基準値2以上の物品とします。ただし、やむを得ず不適合品を調達する場合には、教育の実施及び部門等のチェックの徹底（注1）により、不適合品調達に係る手続きが確実に実施されるようにします。

II．特定調達物品等以外の令和2年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標等

次の物品等についてIと同様の調達目標とします。
デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラ（一般汎用品）：環境配慮されたもの。

III．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

JAXAは環境基本方針を定めています。環境物品等の調達については「環境経営推進会議」を設置し、各部署には「環境配慮活動責任者」を配置し、環境物品等の調達の推進に努めております。
体制の概要は別紙2のとおりです。
本調達方針は全ての部署を対象とします。
調達の実績は、各品目毎に取りまとめ、公表します。
物品等の調達にあたり調達量はできるだけ少なくするよう努めます。
機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努めます。
不用となった物品の情報は社内で共有し、リユースに努めています。
調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めます。
本調達方針記載以外の調達においても、可能な限り環境負荷の低減されたものを調達するため、「環境への負荷の少ない物品等の調達に関する選定要領」を定めて調達しています。
物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じた環境物品等の調達を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかけます。
事業者の選定に当たっては、環境会計の公表、ISO14001又は環境活動評価プログラム等により環境保全を積極的に行っている者、環境報告書等を作成し公表している者を優先する枠組みがあります。
本調達方針についての窓口は安全・信頼性推進部とします。

（注1）不適合品を調達する場合

（1）

適合品が存在する場合で不適合品の調達を行うには、調達しようとする部門等の環境配慮活動責任者が環境負荷低減に配慮（＊）し、かつ、法及び基本方針に基づいた次の条件のいずれかを満たしていると判断したことを事務局が確認することを要することとする。

①	予算の適正な使用（例：買い替え等による予算の増を防ぐ、用途に合致する適合品が適正価格で存在しない）
②	事業の予定（例：事業を中断できない、事業の残り期間が短い）
③	既存の継続使用可能な装置の予備品、付属品、消耗品等の調達

（2）

適合品が市場にない場合で、不適合品の調達を行うには、調達しようとする部門等の環境配慮活動責任者が環境負荷低減にも配慮（＊）した上で判断を行ったことを事務局が確認することを要することとする。

（＊）

次の点から配慮するものとします。

①	廃棄物を増やさない
②	天然資源採取の場合、適正な資源管理と生態系への配慮がされているもの
③	再生紙、再生樹脂等の再生材料を使用したもの
④	余材及び間伐材、小径材等の廃材を使用したもの
⑤	再生しやすい材料を使用したもの
⑥	使用時の資源やエネルギーの消費が少ないもの
⑦	修繕、部品の交換及び詰め替えが可能なもの
⑧	梱包・包装が簡易なもの、又は梱包・包装材に環境に配慮した材料を使用したもの
⑨	単一素材、分離可能素材等分別廃棄やリサイクルがしやすいもの
⑩	回収・リサイクルシステムが確立しているもの
⑪	耐久性が高く、長期使用が可能なもの
⑫	製造、使用、廃棄等の各段階で、有害物質を使用又は排出しないもの
⑬	製造、使用、廃棄等の各段階で、温室効果ガス、オゾン層破壊物質等環境への負荷が大きい物質の使用又は排出が少ないもの
⑭	環境保全に積極的な事業者が製造又は販売したもの
⑮	環境保全に積極的な事業者が輸送したもの
⑯	輸送の調達は、低公害車導入等環境配慮しているもの
⑰	エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースターロゴ、再利用品マーク等第三者機関の認定又は推奨する環境ラベルが貼られたもの
⑱	必要な環境情報が公開されているもの

別紙1

1．紙　類：

コピー用紙、フォーム用紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、トイレットペーパー、ティッシュペーパー

2．文具類：

シャープペンシル、シャープペンシル替芯、ボールペン、マーキングペン、鉛筆、スタンプ台、朱肉、印章セット、印箱、公印、ゴム印、回転ゴム印、定規、トレー、消しゴム、ステープラー（汎用型）、ステープラー（汎用型以外）、ステープラー針リムーバー、連射式クリップ（本体）、事務用修正具（テープ）、事務用修正具（液状）、クラフトテープ、粘着テープ（布粘着）、両面粘着紙テープ、製本テープ、ブックスタンド、ペンスタンド、クリップケース、はさみ、マグネット（玉）、マグネット（バー）、テープカッター、パンチ（手動）、モルトケース（紙めくり用スポンジケース）、紙めくりクリーム、鉛筆削（手動）、ＯＡクリーナー（ウエットタイプ）、ＯＡクリーナー（液タイプ）、ストブロワー、レターケース、メディアケース、マウスパッド、ＯＡフィルター（枠あり）、丸刃式紙裁断機、カッターナイフ、カッティングマット、デスクマット、ＯＨＰフィルム、絵筆、絵の具、墨汁、のり（液状）（補充用を含む。）、のり（澱粉のり）（補充用を含む。）、のり（固形）（補充用を含む。）、のり（テープ）、ファイル、バインダー、ファイリング用品、アルバム（台紙を含む。）、つづりひも、カードケース、事務用封筒（紙製）、窓付き封筒（紙製）、けい紙、起案用紙、ノート、パンチラベル、タックラベル、インデックス、付箋紙、付箋フィルム、黒板拭き、ホワイトボード用イレーザー、額縁、ごみ箱、リサイクルボックス、缶・ボトルつぶし機（手動）、名札（机上用）、名札（衣服取付型・首下げ型、鍵かけ（フックを含む。）、チョーク、グラウンド用白線、梱包用バンド

3．オフィス家具等：

いす、机、棚、収納用什器（棚以外）、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード

4．画像機器等：

コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ、スキャナ、プロジェクタ、トナーカートリッジ、インクカートリッジ

5．電子計算機等：

電子計算機、磁気ディスク装置、ディスプレイ、記録用メディア

6．オフィス機器等：

シュレッダー、デジタル印刷機、掛時計、電子式卓上計算機、一次電池又は小形充電式電池

7．移動電話等：

携帯電話、PHS、スマートフォン

8．家電製品：

※電気冷蔵庫、※電気冷凍庫、※電気冷凍冷蔵庫、テレビジョン受信機、電気便座、電子レンジ

9．エアコンディショナー等：

※エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機、ストーブ

10．温水器等：

ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器、ガス調理機器

11．照明：

※LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯、蛍光ランプ（大きさの区分40形直管蛍光ランプ）、電球形状のランプ

12．自動車等

一般公用車、一般公用車以外、乗用車用タイヤ、2サイクルエンジン油

13．消火器

14．制服・作業服・帽子、靴

15．インテリア・寝装寝具：

カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド、タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん､ニードルパンチカーペット、毛布、ふとん、ベッドフレーム、マットレス

16．作業手袋

17．その他繊維製品：

集会用テント、ブルーシート、防球ネット、旗、のぼり、幕、モップ

18．設　備：

★太陽光発電システム（公共･産業用）：調達の予定はありません
★太陽熱利用システム（公共･産業用）：調達の予定はありません
★燃料電池：調達の予定はありません
★エネルギー管理システム：調達の予定はありません
★生ゴミ処理機：調達の予定はありません

節水機器、日射調整フィルム

19．災害備蓄用品：

ペットボトル飲料水、アルファ化米、保存パン、乾パン、レトルト食品等、栄養調整食品、フリーズドライ食品、非常用携帯燃料、携帯発電機、非常用携帯電源、（毛布、作業手袋、テント、ブルーシート、一次電池）

20．公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物を調達する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとします。
なお、目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとします。

21．役務

★省エネルギー診断：調達の予定はありません
★食堂：2件予定
★自動車専用タイヤ更生：調達の予定はありません
★蛍光灯機能提供業務：調達の予定はありません
★庁舎において営業を行う小売業務：1件予定

印刷、自動車整備、庁舎管理、植栽管理、加煙試験、清掃、タイルカーペット洗浄、機密文書処理、害虫防除、輸配送、旅客輸送（自動車）、クリーニング、飲料自動販売機設置、引越輸送、会議運営、、印刷機能等提供業務

22．ごみ袋等

プラスチック製ごみ袋

別紙2

JAXA環境物品等の調達推進体制

	基本的な役割 ①環境経営推進会議環境物品等の調達方針を決定します。環境物品等の調達実績の評価をします。その他、必要な事項について決定します。 ②各部門等環境配慮活動責任者環境物品等の調達方針を部門等内に徹底します。環境物品等の調達の推進及び実績とりまとめをします。契約相手方に対しても、環境物品等の調達を推進します。 ③事務局目標及び計画を立案し、環境経営推進会議に附議します。環境物品等の調達に係る社内の調整、教育等をします。