国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出事業の事業者の企画提案募集（「きぼう」利用初の民間開放）について
平成30年2月23日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：奥村直樹／以下、JAXA）は、「きぼう」からの超小型衛星放出機会について、民間ならではのアイデアやサービスによって国内外に広く提供くださる事業者としての企画提案募集を開始しましたので、お知らせいたします。
JAXAでは「きぼう利用戦略」（https://iss.jaxa.jp/kiboexp/strategy/：平成29年8月第2版制定）に基づき、「きぼう」の利用事業について、可能なものから民間等による事業自立化（民間への開放）を目指しており、今回はその第一弾として超小型衛星放出事業の事業者を募集するものです。
ISSにおいて、「きぼう」だけが持つ強みであるロボットアーム及びエアロックの機能を活かす独創的なミッションとして、JAXAは2012年に超小型衛星放出機構（J-SSODという）を開発し、米国への放出機会の提供を含め、これまでに200機以上の超小型衛星を「きぼう」から放出しました。
これまで、JAXA単独での有償利用サービスを提供してまいりましたが、超小型衛星の市場は今後も世界的な拡大が見込まれており、今回の事業者募集を通じて、更なる超小型衛星放出の利用需要を拡大し、「きぼう」を含む地球低軌道利用の発展につなげてまいります。
事業者の選定
公募型企画提案に関する詳細は以下の通りです。
https://iss.jaxa.jp/topics/2018/02/170223_biz_bosyu.html
【参考情報：事業者の選定 公募型企画提案に関する詳細からの抜粋】
超小型衛星放出事業の民営化骨子（主な概要）
- 1. 事業者は、国内法人（企業、大学等）を対象とする。なお、実施体制に海外企業を含むことを妨げない。
- 2. 事業者は、JAXAがこれまで実施してきた「市場調査」、「利用者開拓」及び「利用者に対する技術支援」、「打上げ・放出（※1）」までを、自己資金により自ら運営する。JAXAは、安全審査プロセスの改善や放出能力増強などの技術開発を担うとともに、技術支援により、2018年度中を目途に運用準備等のノウハウを事業者に移転する。
- 3. サービス提供価格は事業者が決定できる。事業者は委託作業に係る一定の対価をJAXAに支払う。自立化達成までの間、JAXAへの支払いは段階的な軽減措置をとる。
- 4. 搭載する衛星については、ISSの基本制約（公序良俗に反しない、平和的利用等）をはじめとする「きぼう」有償利用の忌避事項を最低限遵守することとし、事業者において契約可否を判断できる(JAXAは基本的に利用目的や価値を問わない)。
- 5. 契約対象期間は、2018年度（契約開始時期）から2024年12月31日までの約7年間とし、2020年度末に事業者の受注状況に対する中間評価を行う。
| ※1 | 事業者がJAXAへ委託 |
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