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36機の小型SAR衛星による準リアルタイムデータ提供サービス事業の
創出に向けたJ-SPARC事業コンセプト共創の開始について

2020年(令和2年)2月26日

株式会社QPS研究所
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

 株式会社QPS研究所(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:大西俊輔、以下、QPS研究所)と宇宙航空研究開発機構(本社:東京都調布市、理事長:山川宏、以下、JAXA)は、「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)」(※1)の下、小型SAR衛星による準リアルタイムデータ提供サービスについて、両者協力して事業コンセプトの検討、即ち、事業コンセプト共創を開始します。

 本共創の開始にあたり、QPS研究所とJAXAは、2020年2月26日に、「小型合成開口レーダー(SAR)衛星コンステレーションによる準リアルタイムデータ提供サービスの事業コンセプト共創」についての覚書を締結しました。

 今回共創する準リアルタイムデータ提供サービス事業は、小型SAR衛星を36機同時に運用することで得られる、準リアルタイムといえる10分毎に観測したデータの利用を促進するものです。得られた画像データと気候データや市場・経済データ等とを組み合わせることで幅広い活用方法が期待されています。

 QPS研究所は、これまでに、自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより100kg級の小型SAR衛星を開発し、今までの大きなアンテナと多量の電力を消費するSAR衛星に比べて、20分の1の質量、100分の1のコストを実現しました。現在は、小型SAR衛星システムの構築を進めており、2019年12月11日には国内初となる小型SAR衛星1号機「イザナギ」(※2)を打ち上げ、運用しています。

 JAXAは、SARセンサから得られる膨大な観測データを衛星上で高速に画像化する「SARデータの軌道上画像化装置」(※3)(オンボード画像化装置)を開発しました。これにより、観測後、地上局にデータ伝送するまでの待ち時間に軌道上であらかじめ画像処理を行うことで、ユーザへのデータ提供に要する時間を大幅に短縮することが可能となります。

 本事業コンセプト共創では、QPS研究所はオンボード画像化装置の搭載に向けた衛星側インターフェースの技術検討及び準リアルタイム観測で実現できるビジネスモデルの立案を行い、JAXAはALOS-2等のレーダー衛星利用に関する知見を活用したレーダー衛星画像の有効利用に関する検討に取り組むとともに、オンボード画像化装置の搭載に向けた装置側インターフェースの技術検討及び小型SAR衛星のリスク分析支援(※4)を実施します。

QPS小型SAR衛星1号機「イザナギ」

QPS小型SAR衛星1号機「イザナギ」

36機のQPS小型SAR衛星によるコンステレーション構想図

36機のQPS小型SAR衛星によるコンステレーション構想図
提供:LSAS Tec/agi

株式会社QPS研究所について

 株式会社QPS研究所は、九州の地に宇宙産業が根差すことを目指して、2005年に九州大学名誉教授の八坂哲雄と桜井晃、そして三菱重工業株式会社のロケット開発者の舩越国弘により創業されました。九州大学での小型衛星開発の20年以上の技術をベースに、国内外で衛星開発や宇宙ゴミ(スペースデブリ)への取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が幅広い経験と斬新なアイデアをもとに、現在は世界トップレベルの衛星情報ビジネスの創造を目指しています。創業以前より宇宙技術を伝承し、育成してきた20社の九州の地場企業(北部九州宇宙クラスター)とともに人工衛星をはじめ、世界にインパクトを与える数々の宇宙技術開発を行っております。36機の小型SAR衛星のコンステレーションによる準リアルタイムマップの実現に向けたプロジェクトによってQPS研究所の技術力と志が認められ、2017年10月にシリーズA投資ラウンドで九州最大規模となる総額23.5億円を調達しました。

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