プレスリリース・記者会見等

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における
警察庁への技術協力について
-500機超の政府・民間航空機が飛行する空域をD-NETで統制、安全な警備体制の構築に貢献-

2021年(令和3年)9月10日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)は、災害救援航空機情報共有ネットワーク(以下、D-NET)を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)における空域統制に導入、及び運用支援を行い、警察庁が主導する安全かつ円滑な警備体制の構築に貢献しました。

 従来大規模イベントの空域統制では、旅客機用に整備された管制システムではカバーできない空域を飛行する政府機関機(警察、消防、海上保安庁等)、民間機関機、不審機等をリアルタイムに監視することが困難であるという課題がありました。
 この状況に対処するため東京2020大会において、警察庁からG20大阪サミットや即位行事で実績のあったD-NETの導入、及び運用支援に関する要請を受け、本協力は実現しました。
 D-NETの導入により、500機以上の機体の運航計画をD-NET画面上にて事前に短時間で確認・調整することが可能になるとともに、飛行中もリアルタイムに監視し、警備や報道目的等の制限空域内の飛行を許可された機体の運航状況の把握、また許可を受けずに飛行している不審機の早期発見が可能となり、東京2020大会の安全かつ円滑な運営に貢献することができました。
 またD-NETは、今回の東京2020大会において警察庁と民間企業の協力のもとで初めて政府機と民間機の運航情報をD-NETで共有化する体制が構築されたことにより、民間分野(軍用目的を除く)において世界に類を見ない運航管理・情報共有システムとなりました。この成果は従来、災害時や警備・警戒時に課題となっていた政府機と民間機の安全かつ効率的な空域の共有・活用のための技術や体制の確立に繋がるものです。
 今後、災害対応や警備・警戒現場への導入が増えるドローンの運航管理システムとの連携も拡大し、有人機と無人機が同じ空域で協調して活動できる環境を構築するなど、安心・安全な空の社会の実現に向けた研究開発を進めてまいります。

現場(空域統制所)での利用画像

図1 空域統制所におけるD-NETの利用状況 ©JAXA

図1 空域統制所におけるD-NETの利用状況 ©JAXA

空域統制の業務を行うに際し、D-NETを効率的に活用できるような人員・機材配置となっている。
画面中央のD-NET IPとは、D-NETの情報をインタラクティブ・プロジェクタを用いて入出力する機器をいう。

図2 運航計画調整の様子 ©JAXA

図2 運航計画調整の様子 ©JAXA

飛行前日に各機関から送られる運航計画に対して、警備への影響や運航安全の確保等の観点から確認・調整を行う。D-NETの導入により、従来の半分程度の時間で実施可能になり、関係者のワークロードが低減されるとともに、問題点の見逃しなどのヒューマンエラー予防の効果も得られる。

図3 競技会場周辺に設定された飛行制限空域の例 ©JAXA

図3 競技会場周辺に設定された飛行制限空域の例 ©JAXA

D-NETを用いることで各会場周辺の飛行制限を競技の準備・開催に必要最小限の時間とすることが可能になり、航空交通への影響を最小にして空域を有効に活用することが可能となった。(紫線で囲まれたエリアが飛行制限空域)

図4 飛行制限空域監視の例(拡大図) ©JAXA

図4 飛行制限空域監視の例(拡大図) ©JAXA

優先度の高い機体(政府機やオリンピック放送機構など)にはJAXAの機上システムを用いることでより詳細な運航状況の把握を可能にするとともに、民間企業も含めた連携体制の構築により500機以上の機体の監視を可能にした。

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