東京海上日動とJAXA
「宇宙リスクソリューション事業」に関する共創活動を開始
2023年（令和5年）11月10日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川 宏、以下「JAXA」）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ※1」の枠組みのもと、「宇宙リスクソリューション事業」に関する共創活動を開始しました。
©JAXA/東京海上日動
1. 共創活動の背景
宇宙産業市場は2040年には現在の3倍以上の150兆円規模に成長すると予測※2されています。宇宙産業の需要拡大を受け、従来のロケット打上げ事業者や衛星事業者に加えて、新たに宇宙分野に参入する企業が相次いでいます。
政府が2023年6月に決定した新たな「宇宙基本計画※3」において、宇宙安全保障の確保や産業の競争力強化のために、官民が連携して宇宙開発利用を推進していくことの必要性や、民間事業者の更なる参画が重要であることが言及されています。宇宙産業が成長する中で、軌道上サービス※4やポストISS※5を見据えた民間商業ステーション事業に対するリスク評価や、ミッションの成功確率を上げるためのリスク低減コンサルティング、サステナブルな宇宙環境の実現に向けたスペースデブリ対策の重要性は益々高まっています。
一方で、軌道上サービス等の新規実証ミッションは、過去の実績が少なく、軌道上におけるリスクの可視化・定量化が難しいことから、現状では適切な保険の手配が困難なケース等があり、企業の新規参入時の課題となっています。また、現状ではスペースデブリによるリスクを精緻に評価する手法が確立されていないため、対応策が求められています。
2. 共創活動の内容
これらの背景を踏まえ、本共創活動においては、東京海上日動が持つ宇宙保険分野での実績及びノウハウと、JAXAが持つ宇宙ミッションにおける技術的なリスクマネジメントのノウハウを組み合わせ、民間商業ステーション事業を第一段階のターゲットとして、宇宙産業に新規参入を検討する企業の後押しや、事業継続を支える新たな「宇宙リスクソリューション事業」を共創します。
【宇宙リスクソリューション事業のサービス例】
（東京海上日動にて、本共創活動の成果を利用し2024年度以降、段階的にサービス提供を開始予定）
① 民間商業ステーションの運用に関するリスクの定量評価
② 上記に関するリスク低減コンサルティング、保険商品・付帯サービスの提供
③ 宇宙スタートアップに対する包括的なリスクマネジメント手法の提供
<東京海上日動の強み・役割>
東京海上日動は、グループのデータ中核機能を担う東京海上ディーアール株式会社と連携し、これまでロケット打ち上げ事業者や衛星メーカー等向けの保険提案・リスクコンサルティングサービスを提供してきました。今後は本共創活動を通じて、民間商業ステーション事業やスペースデブリ等周辺の宇宙環境に関するリスク評価手法の確立を目指します。これにより、新規参入事業者が保険を付保しやすい環境を整えるとともに、事業者と一体となってミッション成功率の向上を支援してまいります。
<JAXAの強み・役割>
JAXAは、有人宇宙活動をはじめとするJAXAプロジェクトで活用されてきたリスク定量化手法やプロジェクトリスク評価手法を、民間の宇宙関連事業に適用する際の有効性を検証し、技術的観点から当該事業のフィージビリティスタディを支援します。これにより、ポスト ISSや軌道上サービス等の新たな事業分野へ幅広いプレーヤーが参入しやすくなり、成長著しい宇宙産業市場の拡大につながることを期待します。また、本共創活動の成果をJAXAの新規ミッションにおけるリスク定量化手法の効率化、精度向上にも活用してまいります。
3. 目指す姿
東京海上日動とJAXAは、本共創活動を通じて、リスクの可視化・低減コンサルティングサービスと保険を活用したリスクマネジメント手法を開発し、大手・スタートアップに関わらず、より多くの事業者の宇宙産業への参入と事業継続に向けた安心安全な環境づくりを目指します。宇宙ならではのリスクを網羅的に把握し、問題提起から改善提案まで一貫した専門性の高いソリューションにより、サステナブルな宇宙開発の実現に貢献します。
※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム。2018年5月から始動し、これまでに40を超えるプロジェクト・活動を進めている。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/
※2 宇宙産業市場の成長予測
モルガン・スタンレー社（米国）の報告書にて、世界の宇宙産業市場は2040年に1兆ドル規模に成長すると予測されている。
※3 「宇宙基本計画」
政府が定める今後 20 年を見据えた 10 年間の宇宙政策の基本方針を示す計画。2023年6月の宇宙開発戦略本部にて新たな宇宙基本計画が正式決定された。
https://www8.cao.go.jp/space/plan/keikaku.html外部リンク
※4 軌道上サービス
宇宙空間で衛星の点検や修理、燃料補給、機器交換、スペースデブリの除去等を行うサービスのこと。
※5 ポスト ISS
2030年に運用終了する国際宇宙ステーション（ISS）後の、民間商業ステーション事業の進展が予想される2030年代以降の地球低軌道活動のこと。
以上