Frontier Innovations 1号ファンドへの出資
2024年(令和6年)6月14日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(理事長:山川宏、以下「JAXA」)は、Frontier Innovations 1号有限責任事業組合(代表組合員:Frontier Innovations株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:西村竜彦、以下「FIKK」))を無限責任組合員(以下「GP」)とするファンド「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」(以下「FI1号ファンド」)に、有限責任組合員(以下「LP」)として出資(以下「LP出資」)しました。
FI1号ファンドは、宇宙/異分野の持続的なベンチャーエコシステム創出・育成・拡大を目指し、産官学の関係者を巻き込み、シード・アーリーステージを中心とした技術ベンチャー企業等にハンズオン投資を行うオープンイノベーション型ファンドとして今般組成されました。
JAXAは、FI1
号ファンドに組成段階からLP出資者として参画することで、宇宙関連産業への民間からの更なるリスクマネーの呼び込みや宇宙分野とシナジーのある異分野のディープテック領域の掘り起こしなど、グローバルで拡大する宇宙産業の更なる発展、国内スタートアップの成長の後押しを目指しています。そのため、JAXAは、FI1号ファンドの投資先企業への人的・技術的支援等、ファンド運営への積極的な支援を行う方針です。
本件は、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(※1)」第34条の6第1項第2号に基づくLP出資であり、研究開発法人として国内初の事例となります。2022年7月に実施した「JAXA間接出資機能における投資事業有限責任組合への
JAXAの有限責任組合員としての参画に係る情報提供要請(RFI)」に寄せられた情報から、JAXAの間接出資機能を最も効果的に活用できるファンドとして、FI1号ファンドへのLP出資を決定いたしました。なお、当該LP出資を行うことについて、2024年2月21日付で文部科学大臣の認可をいただいております。
今後もJAXAは、出資機能(※2)等を活用して、成果活用事業者(※3)及びファンドへの出資を通じた宇宙産業分野における資金調達やJAXA研究開発成果のビジネス利用促進、持続的な宇宙産業エコシステムの構築を推進してまいります。
○ファンド概要
名称
:Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合
ファンド運用期間
:15年(最大3年間の延長期間を含む)
GP
:Frontier Innovations 1号有限責任事業組合(代表組合員:FIKK)
LP
:JAXA、三井住友銀行、三井不動産、日本政策投資銀行、
三井住友海上火災保険、日ノ樹、インキュベイトファンド
HP
【補足・参考リンク】
※2 :
※3 :
研究開発法人の研究開発の成果を、民間の事業活動において活用する事業者(企業)のこと。JAXAでは、①JAXAの知的財産を利用した事業を主として所定の審査を受けた企業(JAXAベンチャー)、もしくは②JAXAの知的財産等を活用する事業を目的とする企業としており、いずれの場合もシード・アーリー段階にある企業を対象としています。