グリーン契約法に基づく「環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成19年12月7日閣議決定）以下「基本方針」という。」により、可能なものから契約を締結するとともに、平成20年度の具体的な方策を展開をしました。

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている自動車の購入、及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の契約締結実績はありませんでした。また、以下の２点について、21年度に向け準備作業を実施しました。
電気の調達は、平成21年度に環境に配慮した契約を締結するため、環境配慮の取り組み状況により入札参加資格を制限する一般競争入札（裾切り方式）を実施しました。
省エネルギー改修事業（ESCO事業）については、筑波宇宙センターで事前の簡易な診断を、また、相模原キャンパスではESCO事業導入可能性判断を実施しました。相模原キャンパスでは、導入経費の回収の観点で条件を満足しない結果が出たので導入可能性は低いですが、筑波宇宙センターについては、21年度、ESCO事業導入可能性判断検討へ移行します。