宇宙航空研究開発機構
理事長

　「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第8条第1項の規定に基づき、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の平成23年度における環境配慮契約法の締結実績の概要を公表いたします。
JAXAは、「環境配慮契約法」及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（平成22年2月5日閣議決定）以下「基本方針」という。)に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という）の締結に努めました。

環境配慮契約の締結状況
　基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められているものの内、電気の調達については、電力供給事業者の温室効果ガス等の排出の程度を示す係数等を定めて落札者を決定する裾切り方式により、9件（契約量：17,646,250kWh）の契約を締結しました。
なお、省エネルギー改修事業（ESCO事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務、自動車の調達については契約締結実績はありませんでした。