2023年（令和5年）1月20日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国土交通省

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と国土交通省港湾局（以下、港湾局）は、1月5日（木）に人工衛星画像データ（以下、衛星画像データ）の活用に関する協定を締結しました。今後、災害が発生した場合はこの取組を活用して、港湾施設の被害状況を迅速に把握し、港湾機能の早期復旧に努めて参ります。

 地震・風水害等の大規模災害発生時、港湾では緊急支援物資の受入やサプライチェーン維持の観点から港湾機能の維持が必要となる一方、面的な広がりを持つ港湾は、被災状況の把握に時間を要するだけでなく、津波・高潮警報等の発令等により、現地調査に着手できない恐れがあります。

 これらの課題に対応するため、衛星画像データを効果的に活用して、現地調査ができない場合においても港湾施設の被災状況を迅速に把握することができる体制の構築に向けて、港湾局とJAXAは衛星画像データの活用に関する協定を締結しました。活用される人工衛星は、現在運用中の陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）だけでなく、今後打上げが予定されている先進光学衛星「だいち3号」（ALOS-3）や先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）も含まれます。

 本協定により、JAXAと港湾局は、災害発生時の緊急観測のための連絡体制を整備するとともに港湾の被災状況把握を対象とした、衛星画像データの活用を推進するためのワーキンググループを設置し、衛星画像データの効果的な活用方法の検討を行います。この取組により、衛星画像データを活用した迅速かつ効果的な災害対応を可能とし、緊急物流ネットワークの確保や港湾機能の早期復旧による社会経済活動への影響を最小化することを目指します。

補足資料

【協定締結の経緯】

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JAXAでは、地震や火山噴火、土砂崩れなどの災害が発生した際に、国内の防災関係機関や国際協力の枠組みによる要請により緊急観測を実施し、ALOS-2の衛星画像データを提供しています。

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合成開口レーダ（SAR）を搭載しているALOS-2は、昼夜・天候を問わず観測ができるため、「平成30年7月豪雨」、「令和元年東日本台風」や「令和2年7月豪雨」では、夜間・悪天候時に他手段では得られない速報情報として、浸水域の把握等の防災業務に活用されました。

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衛星画像データは災害発生時の被災状況の把握などの防災活動に有用であることから、さらなる活用範囲の拡大を目指し、この度、災害時に衛星画像を効果的に活用して港湾施設の被害状況の把握を迅速化し、港湾機能を早期復旧すること等を目的に、国土交通省港湾局（以下、港湾局）との間で新たに本協定を締結しました。

【港湾における被災状況調査の課題】
地震・風水害等の大規模災害発生時、港湾では緊急支援物資の受入やサプライチェーン維持の観点から港湾機能の維持が必要となる一方、面的な広がりを持つ港湾は、被災状況の把握に時間を要するだけでなく、津波・高潮警報等の発令や臨港道路の寸断等により、現地調査に迅速に着手できない恐れがあります。

© 国土交通省港湾局

【本協定の締結により期待される効果】

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新たに自然災害による港湾施設の被害状況の把握を目的とした人工衛星による緊急観測の実施およびその連絡体制を整備することで、現地調査ができない場合でも港湾の被災状況を迅速かつ広域に遠隔で把握することができる。

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地震・津波及び風水害、火山災害を始めとする自然災害における港湾の被災状況把握を対象としたワーキンググループを設置することにより、衛星画像データの防災活用を推進する。ワーキンググループでは、衛星画像から港湾施設の被災状況を得るための技術検討や検証を行う。

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高分解能な光学衛星であるALOS-3は、港湾近傍の海上漂流物の把握による航路の安全確認や、面的な広がりを持つ港湾の迅速かつ広範囲にわたる詳細な被災状況把握が期待されており、レーダ衛星であるALOS-４は夜間や荒天時も含めた広域の被災状況を確認するなど、それぞれの人工衛星の特徴を生かした防災利用に役立てる。

※港湾施設
港湾区域内及び臨海地区内に存在する航路や泊地などの水域施設、防波堤や防潮堤などの外郭施設、岸壁や桟橋などの係留施設などの固定施設や、港湾の利用又は管理に必要な移動式荷役機械や移動式旅客乗降用施設などの可動施設のこと。