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フランス国立宇宙研究センター(CNES)との
機関間協力協定の改定について

平成27年10月5日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長 奥村直樹と、フランス国立宇宙研究センター(The Centre National d’Etudes Spatiales : CNES)長官 ジャン・イヴ・ル・ガル(Jean-Yves LE GALL)は、平成27年10月5日、「宇宙プログラム分野における協力に係る国立宇宙研究センターと宇宙航空研究開発機構の機関間協定」の改定協定に署名いたしましたので、お知らせいたします。

 宇宙開発利用を巡って新興国や民間企業の存在感が強まり、日本国内においても新宇宙基本計画の制定や国立研究開発法人への移行がある等の事業環境の変化を踏まえて、日仏間で実効性ある宇宙機関間協力を実現することを目指します。

 なお、マニュエル・ヴァルス(Mr. Manuel Valls)仏首相の来日の機をとらえ、安倍首相及びヴァルス仏首相の臨席のもと、首相官邸にて署名協定の交換式が行われました。

CNESとの協力経緯

 CNESとの宇宙分野の協力は、1980年代に開始されました。90年代には、地球観測プラットフォーム技術衛星「みどり」(ADEOS: Advanced Earth Observing Satellite)にCNESの観測装置が搭載される等、具体的な協力関係を積み重ねてきました。

 1996年11月には、宇宙開発事業団(現JAXA)の内田勇夫理事長とCNESのアラン・ベンスーサン(M. Alain Bensoussan)総裁により、赤坂迎賓館にて、橋本首相とシラク大統領の立会いの下で、「宇宙分野における長期協力の準備に係る機関間協定」が署名されました。

 2010年には、両機関の協力が準備段階から実施段階に入っている実態を踏まえ、新たに「宇宙プログラム分野における協力に係る国立宇宙研究センターと宇宙航空研究開発機構の機関間協定」に両機関機関長が署名、締結しました。

今回の主な改定ポイント

  1. (1) 協力検討を強化するため、企画担当の役員同士の会合を設置しました。同会合が機関間の協議全体を動かし、協力の方向性を決定します。
  2. (2) 「将来の共同ミッション検討」、「社会に活かす宇宙利用(Down Stream Applications)」、「宇宙環境下での部品」の3分野を、協力に当たっての重点分野としました。

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