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国際協力

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2014年5月22日 更新

「第1回北極圏ワークショップ開催」を共催しました

@在東京ノルウェー大使館 Arctic Hall

ノルウェー宇宙センター (NSC)とJAXAは、2014年3月28日(金)、東京のノルウェー大使館にて北極圏ワークショップを開催いたしました。

本ワークショップはNSC-JAXA機関間協力協定に基づいて開催され、NSC、JAXA、及び関係機関の専門家が参加して宇宙を利用した北極圏研究に関する発表を行い、相互理解を深めました。......全文を読む

国際協力とは

JAXAは、国際貢献と日本の経済社会・国民の利益の両方を考慮しつつ、日本の国際的地位にふさわしい国際協力を推進しています。
特にアジア・太平洋地域においては、アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を通して、中心的な役割を果たしています。

協力機関

アメリカ・カナダ

アメリカとの協力関係は、「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」が締結された1969(昭和44)年から始まりました。
以降、NASA(アメリカ航空宇宙局)を中心に、国際宇宙ステーションや日本人宇宙飛行士をスペーシャトル計画に参加させること、地球観測や科学衛星など、幅広い分野で国際協力をおこなっています。

カナダとは、1989年以降、カナダ宇宙庁と日本・カナダ宇宙パネルを定期的に開催して、地球観測分野、微小重力分野等の相互の協力について長期的視点に立った意見交換を行っています。また、国際宇宙ステーション計画のパートナーとしても共に協力しています。

ヨーロッパ・ロシア

ヨーロッパとの協力関係は、欧州宇宙機関(ESA)と締結された交換公文に基づく情報交換によって、1972(昭和47)年から始まりました。

1980年代に入ってからは、フランス国立宇宙研究センター(CNES)と地球観測衛星の打ち上げの際に相互支援を実施。スウェーデン宇宙公社(SSC)とは、スウェーデンのキルナに日本の追跡局を設置するなど、追跡管制での協力関係は深まっていきました。

その後、ロシア宇宙庁(RSA)とロシアの宇宙ステーション「ミール」を利用して宇宙実験を実施するなど、地球観測分野においての国際協力関係はますます盛んに行われています。また、ロシアは宇宙ステーションの運用経験がある唯一の国であるため、今後の国際宇宙ステーション計画での貢献が期待されています。

アジア・太平洋地域

アジア、太平洋地域の各国との協力関係は、タイ、オーストラリア、インドネシア、中国、マレーシア、韓国の各国と、地球観測衛星データの直接受信や観測データを利用した共同研究を実施しています。

1976(昭和51)年からは、キリバス政府の支援を受け、キリバスのクリスマス島に、日本のダウンレンジ局を設置し、運用を続けています。2006年、韓国航空宇宙研究所(KARI)と「宇宙航空分野での協力のための取り決め」に関して、調印をおこないました。

アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)

1993年、日本が主体となってアジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を設立し、アジア・太平洋地域の26カ国が参加して、アジア・太平洋地域での国際協力に関して定期的な会合をおこなっています。2006年には「アジア防災・危機管理システム」の構築に向けて「Sentinel-Asia(アジアの監視員)」を18カ国34機関と4国際機関の参加を得て発足させました。

2008年には、「だいち」をはじめとするAPRSAF各国の地球観測衛星等を用いて、地球環境変動などを監視するプロジェクトである、SAFE(Space Application for Environment)プロジェクトを発足させました。

国連等を通じた国際協働

科学衛星分野

科学衛星の分野では、国際協力のもとに研究を進めることが重要な意味を持っています。国際的な宇宙科学の協力は、1980年代のハレー彗星探査計画をきっかけに始められた宇宙科学関係機関連絡協議会(IACG)をはじめ、さまざまなレベルで行われています。

月・惑星探査分野

月・惑星探査分野においては、世界14カ国の宇宙機関による国際探査戦略(GES)の検討に積極的に参加し、共に「“GES:国際協働のための共通の認識”文書」(フレームワーク文書)を作成しました。現在、このフレームワーク文書で示された協働活動を実行するためのメカニズム(国際宇宙探査協働グループ:ISECG)に参画し、具体的な検討活動を進めています。

航空分野

航空本部は、公的航空研究機関に加え、海外メーカーや大学との相互利益に基づいた連携協力や共同研究、更には国際機関への協力などを行っています。また世界の公的航空研究開発機関によって構成される国際組織「IFAR(国際航空研究フォーラム)」では、JAXAが副議長を務めるなどリーダーシップを発揮し、国際的な航空研究機関の発展に貢献していきます。

特集

宇宙法

宇宙空間を各国が利用するにあたり、1966年に採択された宇宙条約を始め、国際的にいくつかの条約、原則が決議されています。

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