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国際協力

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2016年11月4日 更新

日・トルコの「きぼう」利用協力による、材料長期曝露実験の試料サンプルがトルコから日本に引き渡されました!「こうのとり」6号機に積み込まれます。

本年9月、JAXAとトルコ共和国 運輸海事通信省(MTMAC)との「きぼう」船外に取り付けられた簡易曝露実験装置(ExHAM)を用いた長期材料曝露実験と超小型衛星放出に関する「きぼう」利用の協力合意を締結しました。それを受け、このたび最初の「きぼう」利用となる材料曝露実験の試料サンプルが関係者が見守る中、トルコ関係者からJAXAに引き渡されました。

この夏より、JAXAでは「きぼう」利用に向けた技術的な搭載検討と国際調整を本格化させ、直近の「こうのとり」6号機によるISS・「きぼう」への運搬を実現させるべく、その最初のサンプルがトルコ関係者によってハンドキャリーで日本に運ばれ、11月1日に筑波宇宙センターにて「きぼう」への搭載に問題がないことが確認されました。

実験サンプルを受領する若田 ISSプロマネ

写真:筑波宇宙センターでの試料サンプル引き渡し
(11月1日:実験装置とのかみ合わせ確認)
左:実験サンプルを取り付けたExHAM
中:確認作業を行うトルコ、JAXA関係者
右:トルコの材料サンプル(フライト品)

11月2日には、すべての確認作業を終え、材料実験サンプルがJAXAに引き渡しされ、確認書がJAXAからトルコ関係者に手渡されました。今後、12月9日に予定されている「こうのとり」6号機打ち上げにむけて、種子島宇宙センターにて実験サンプルが積み込まれます。

写真:筑波宇宙センターでの試料サンプル引き渡し
(11月2日:引き渡しを確認した関係者)
引き渡し確認書を受領するトルコ関係者


日本とトルコの「きぼう」利用協力は、日本がアジアの中で唯一の参加国であることを最大限にいかして、「きぼう」を通じたアジア地域の宇宙利用技術発展への貢献、将来的な宇宙機関間の互恵的な協力関係の構築を目指すことが期待されます。

今回の試料サンプル引き渡し完了にあたり、MTMACからコメントが寄せられています。

トルコ共和国 運輸海事通信省 航空宇宙総局局長メッセージ

BE USED IN JAXA’S PRESS RELEASE:

As Directorate General of Aeronautics and Space Technologies, the Ministry of Transport, Maritime and Communication of the Republic of Turkey, we are pleased with the studies which is conducted under the Memorandum of Understanding (MoU) on Satellite and Space Technologies signed between Turkey and Japan in 2010. Within this cooperation framework, we will perform joint experiments on International Space Station Japanese Experiment Module (KIBO) and jointly deploy a CubeSat from the International Space Station. We believe that such studies will serve as a bridge to strengthen the cooperation between our countries, and hope to elevate our cooperation to much higher levels than it is today. In this context, we would like to thank the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), the Minister for Space Policy of Japan and JAXA for their valuable contribution to our joint projects. We hope that our collaborative relationship will be further enhance especially in the space technologies field and Turkey-Japan friendship will continue to develop heretofore in the future.

(仮訳)
私たち、トルコ共和国運輸海事通信省 航空宇宙総局は、2010年にトルコと日本の間で締結された衛星及び宇宙技術に関する了解覚書(MoU)のもとで進行中の研究を喜ばしく思っています。この協力枠組みのもと、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟における共同実験と、ISSからの超小型衛星の共同での放出を予定しています。このような利用実験の協力が両国の協力を強化するための橋渡しとなり、また我々の協力を現在よりさらに高いレベルへと昇華させることを望んでいます。
その中で、私たちは、、日本の文部科学省、宇宙政策担当相そしてJAXAの皆様方が我々の共同プロジェクトに対して貴重な貢献をしていただいたことを感謝します。我々は、特に宇宙技術の分野における協力関係がさらに強化され、トルコと日本の友好関係が将来にわたって継続的に発展していくことを願っています。

国際協力とは

JAXAは、国際貢献と日本の経済社会・国民の利益の両方を考慮しつつ、日本の国際的地位にふさわしい国際協力を推進しています。
特にアジア・太平洋地域においては、アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を通して、中心的な役割を果たしています。

協力機関

アメリカ・カナダ

アメリカとの協力関係は、「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」が締結された1969(昭和44)年から始まりました。
以降、NASA(アメリカ航空宇宙局)を中心に、国際宇宙ステーションや日本人宇宙飛行士をスペーシャトル計画に参加させること、地球観測や科学衛星など、幅広い分野で国際協力をおこなっています。

カナダとは、1989年以降、カナダ宇宙庁と日本・カナダ宇宙パネルを定期的に開催して、地球観測分野、微小重力分野等の相互の協力について長期的視点に立った意見交換を行っています。また、国際宇宙ステーション運用のパートナーとしても共に協力しています。

ヨーロッパ・ロシア

ヨーロッパとの協力関係は、欧州宇宙機関(ESA)と締結された交換公文に基づく情報交換によって、1972(昭和47)年から始まりました。

1980年代に入ってからは、フランス国立宇宙研究センター(CNES)と地球観測衛星の打ち上げの際に相互支援を実施。スウェーデン宇宙公社(SSC)とは、スウェーデンのキルナに日本の追跡局を設置するなど、追跡管制での協力関係は深まっていきました。また、ロシア宇宙庁(RSA)とはロシアの宇宙ステーション「ミール」を利用して宇宙実験を実施しました。

その後、地球観測分野および国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟の運用における国際協力関係はますます盛んになり、ロシアやフランスをはじめ各国との協定が締結されています。

アジア・太平洋地域

アジア、太平洋地域の各国との協力関係は、タイ、オーストラリア、インドネシア、中国、マレーシア、韓国の各国と、地球観測衛星データの直接受信や観測データを利用した共同研究を実施しています。

1976(昭和51)年からは、キリバス政府の支援を受け、キリバスのクリスマス島に、日本のダウンレンジ局を設置し、運用を続けています。2006年、韓国航空宇宙研究所(KARI)と「宇宙航空分野での協力のための取り決め」に関して、調印をおこないました。

アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)

1993年、日本が主体となってアジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を設立し、アジア・太平洋地域の26カ国が参加して、アジア・太平洋地域での国際協力に関して定期的な会合をおこなっています。2006年には「アジア防災・危機管理システム」の構築に向けて「Sentinel-Asia(アジアの監視員)」を18カ国34機関と4国際機関の参加を得て発足させました。

2008年には、「だいち」をはじめとするAPRSAF各国の地球観測衛星等を用いて、地球環境変動などを監視するプロジェクトである、SAFE(Space Application for Environment)プロジェクトを発足させました。

国連等を通じた国際協働

科学衛星分野

科学衛星の分野では、国際協力のもとに研究を進めることが重要な意味を持っています。国際的な宇宙科学の協力は、1980年代のハレー彗星探査計画をきっかけに始められた宇宙科学関係機関連絡協議会(IACG)をはじめ、さまざまなレベルで行われています。

月・惑星探査分野

月・惑星探査分野においては、世界14カ国の宇宙機関による国際探査戦略(GES)の検討に積極的に参加し、共に「“GES:国際協働のための共通の認識”文書」(フレームワーク文書)を作成しました。現在、このフレームワーク文書で示された協働活動を実行するためのメカニズム(国際宇宙探査協働グループ:ISECG)に参画し、具体的な検討活動を進めています。

航空分野

航空技術部門は、公的航空研究機関に加え、海外メーカーや大学との相互利益に基づいた連携協力や共同研究、更には国際機関への協力などを行っています。また世界の公的航空研究開発機関によって構成される国際組織「IFAR(国際航空研究フォーラム)」では、JAXAが副議長を務めるなどリーダーシップを発揮し、国際的な航空研究機関の発展に貢献していきます。

特集

宇宙法

宇宙空間を各国が利用するにあたり、1966年に採択された宇宙条約を始め、国際的にいくつかの条約、原則が決議されています。

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