プレスリリース・記者会見等

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国連食糧農業機関(FAO)との地球観測衛星データ等の利用に関する協定の締結

2020年(令和2年)1月23日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2020年1月23日に、国連食糧農業機関(FAO)と、JAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)で、「地球観測衛星データ利用等にかかる連携協定」(調印者は、今井良一JAXA理事とダニエル・グスタフソンFAO事務局次長(プログラム担当))を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 この協力を通じて、JAXAとFAOはJAXAのLバンド合成開口レーダ(SAR)衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始します。

 JAXAは世界で唯一1992年からLバンド合成開口レーダ技術により森林観測を実施しています。この25年以上にわたって蓄積してきた全世界の森林観測データや知見をFAOの森林・土地利用監視ツールであるSEPAL(The System for Earth Observation Data Access, Processing and Analysis for Land Monitoring)に提供し、あわせて衛星データの精度向上を図ります。

 SEPALは、様々な衛星データとスーパーコンピューターの処理能力を誰にでも使いやすくし、気候変動への緩和や適応等の取組みの中で重要な森林及び土地被覆情報を作成できるツールであり、現在160か国で利用されています。

 本協力により、SEPALで利用可能なデータは拡充され、利用者はJAXAの森林観測に関する知見やデータにアクセスが可能となります。昼夜や天候の影響を受けずに観測ができる合成開口レーダの特長を活かし、定期的に観測した森林やマングローブに関する情報を容易に入手することができるようになるため、各国の森林や土地利用管理能力の向上が期待されます。

 JAXAは今後も世界中の様々な利用者と協力しながら衛星による森林観測を実施するとともに、温室効果ガスの吸収源である森林の適切な管理に関する意思決定において衛星データが科学的根拠として利用されるよう、衛星データを世界に提供し、パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献します。

協定締結にあたってのコメント

ダニエル・グスタフソン FAO事務局次長(プログラム担当)

「森林減少や土地利用変化は、主要な炭素排出源の一つとなっています。各国が気候変動に関するコミットメントを達成するうえで、衛星由来の情報は極めて重要な役割を果たすことになります。(※)」

三次 啓都 FAO林業局長

「今回のパートナーシップは高性能の技術や資源を活用するものであり、FAOの知識基盤や潜在的効果がさらに強化されることが期待されます。」

今井 良一 JAXA理事

「LバンドSARデータの蓄積における25年以上のJAXAの経験は、森林の変化を理解し、将来を予測するために必要不可欠であり、JAXAは衛星データが正当な政策決定を支援するために使われることを期待します。」

※ 2020年1月24日 ダニエル・グスタフソンFAO事務局次長(プログラム担当)のコメントを一部修正致しました。

協定署名の模様

令和2年1月23日(木)今井良一JAXA理事(左)とダニエル・グスタフソンFAO事務局次長(プログラム担当)(右)が協定書に署名を行いました。

協定署名の模様

©JAXA

参考情報1:プレスリリース

「FAO teams up with the Japan Aerospace Exploration Agency」
http://www.fao.org/news/story/en/item/1258016/icode/

「JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)の公開について」(平成28年11月14日)
https://www.jaxa.jp/press/2016/11/20161114_jjfast_j.html

「だいち2号」による全球森林マップの公開について~森林面積把握により、温暖化対策に貢献~」(平成28年1月28日)
https://www.jaxa.jp/press/2016/01/20160128_daichi2_j.html

参考情報2:

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