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国際協力

国際協力とは

JAXAは、国際貢献と日本の経済社会・国民の利益の両方を考慮しつつ、日本の国際的地位にふさわしい国際協力を推進しています。
特にアジア・太平洋地域においては、アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を通して、中心的な役割を果たしています。

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2019年6月27日 更新

フランス国立宇宙研究センター(CNES)との火星衛星探査計画(MMX)、および、小惑星探査機「はやぶさ2」に関する実施取り決めの締結について

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月26日、フランス国立宇宙研究センター(CNES)と、現在JAXAで検討中の火星衛星探査計画(MMX)における協力、および、小惑星探査機「はやぶさ2」が回収する試料分析に関する協力に合意し、JAXA理事長 山川宏およびCNES総裁 ジャン=イヴ・ル・ガル氏が両協力の実施取り決めに署名いたしました。
両実施取り決めについては、エマニュエル・マクロン(Mr. Emmanuel Macron)フランス共和国大統領の来日の機をとらえ、安倍首相及びマクロン大統領の御臨席のもと、首相官邸にて交換を行いました。


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「火星衛星探査計画(MMX)ミッション検討に関する共同活動についての実施取決め」について

火星衛星探査計画(Martian Moons eXploration: MMX)の概要
MMXは、火星のフォボスとダイモスと呼ばれる2つの衛星を観測し、うちひとつの衛星から表層物質を採取して地球に帰還する計画で、火星衛星の起源および火星圏の進化の過程を明らかにすることや、今後の惑星・衛星探査に必要となる技術を向上させることを目的としています。
MMXは現在探査機の開発に向けた検討を進めており、2024年度の打ち上げを目指しています。

実施取り決めの概要
CNESから、MMX探査機に搭載する近赤外分光計(MacrOmega)、飛行力学の知見、小型ローバーの提供を受けることについて、開発に向けた準備段階の共同検討を行うことを規定したものです(小型ローバーについては、CNESとドイツ航空宇宙センター(DLR)が共同で検討中)。

関連リンク

「JAXA地球外試料キュレーションセンターにおけるMicrOmegaでのはやぶさ2帰還試料分析に関する協力活動についての実施取り決め」について

小惑星探査機「はやぶさ2」の概要
「はやぶさ2」は、「はやぶさ」の後継機で、C型の小惑星「Ryugu」(リュウグウ)を探査し、サンプルを持ち帰ることで、地球誕生の謎に加えて、海の水の起源や生命の原材料となった有機物の起源を探るミッションです。
「はやぶさ2」は、2014年12月3日に打ち上げられ、2018年6月に小惑星に到着し表面サンプルの採取を実施。2020年末に地球に帰還する予定です。

実施取り決めの概要
「はやぶさ2」が地球に帰還させる小惑星サンプル分析の性能向上を図るため、JAXAが整備する地球外試料キュレーションセンターにおいて、CNESから設備に組み込む赤外分光顕微鏡(MicrOmega)の提供を受けること、JAXAが取得するデータの共有・管理方法を共同で確立することなどを規定したものです。

関連リンク

協力機関

アメリカ・カナダ

アメリカとの協力関係は、「宇宙開発に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協力に関する交換公文」が締結された1969(昭和44)年から始まりました。
以降、NASA(アメリカ航空宇宙局)を中心に、国際宇宙ステーションや日本人宇宙飛行士をスペーシャトル計画に参加させること、地球観測や科学衛星など、幅広い分野で国際協力をおこなっています。

カナダとは、1989年以降、カナダ宇宙庁と日本・カナダ宇宙パネルを定期的に開催して、地球観測分野、微小重力分野等の相互の協力について長期的視点に立った意見交換を行っています。また、国際宇宙ステーション運用のパートナーとしても共に協力しています。

ヨーロッパ・ロシア

ヨーロッパとの協力関係は、欧州宇宙機関(ESA)と締結された交換公文に基づく情報交換によって、1972(昭和47)年から始まりました。

1980年代に入ってからは、フランス国立宇宙研究センター(CNES)と地球観測衛星の打ち上げの際に相互支援を実施。スウェーデン宇宙公社(SSC)とは、スウェーデンのキルナに日本の追跡局を設置するなど、追跡管制での協力関係は深まっていきました。また、ロシア宇宙庁(RSA)とはロシアの宇宙ステーション「ミール」を利用して宇宙実験を実施しました。

その後、地球観測分野および国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟の運用における国際協力関係はますます盛んになり、ロシアやフランスをはじめ各国との協定が締結されています。

アジア・太平洋地域

アジア、太平洋地域の各国との協力関係は、タイ、オーストラリア、インドネシア、中国、マレーシア、韓国の各国と、地球観測衛星データの直接受信や観測データを利用した共同研究を実施しています。

1976(昭和51)年からは、キリバス政府の支援を受け、キリバスのクリスマス島に、日本のダウンレンジ局を設置し、運用を続けています。2006年、韓国航空宇宙研究所(KARI)と「宇宙航空分野での協力のための取り決め」に関して、調印をおこないました。

アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)

1993年、日本が主体となってアジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)を設立し、アジア・太平洋地域の26カ国が参加して、アジア・太平洋地域での国際協力に関して定期的な会合をおこなっています。2006年には「アジア防災・危機管理システム」の構築に向けて「Sentinel-Asia(アジアの監視員)」を18カ国34機関と4国際機関の参加を得て発足させました。

2008年には、「だいち」をはじめとするAPRSAF各国の地球観測衛星等を用いて、地球環境変動などを監視するプロジェクトである、SAFE(Space Application for Environment)プロジェクトを発足させました。

国連等を通じた国際協働

科学衛星分野

科学衛星の分野では、国際協力のもとに研究を進めることが重要な意味を持っています。国際的な宇宙科学の協力は、1980年代のハレー彗星探査計画をきっかけに始められた宇宙科学関係機関連絡協議会(IACG)をはじめ、さまざまなレベルで行われています。

月・惑星探査分野

月・惑星探査分野においては、世界14カ国の宇宙機関による国際探査戦略(GES)の検討に積極的に参加し、共に「“GES:国際協働のための共通の認識”文書」(フレームワーク文書)を作成しました。現在、このフレームワーク文書で示された協働活動を実行するためのメカニズム(国際宇宙探査協働グループ:ISECG)に参画し、具体的な検討活動を進めています。

航空分野

航空技術部門は、公的航空研究機関に加え、海外メーカーや大学との相互利益に基づいた連携協力や共同研究、更には国際機関への協力などを行っています。また世界の公的航空研究開発機関によって構成される国際組織「IFAR(国際航空研究フォーラム)」では、JAXAが副議長を務めるなどリーダーシップを発揮し、国際的な航空研究機関の発展に貢献していきます。

特集

宇宙法

宇宙空間を各国が利用するにあたり、1966年に採択された宇宙条約を始め、国際的にいくつかの条約、原則が決議されています。

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