JAXA山川理事長およびルクセンブルク宇宙機関（Luxembourg Space Agency Foundation : LSA）セレスCEOは、6月13日、平和目的のための宇宙活動分野における協力覚書に署名しました。ルクセンブルク・ビジネスフォーラムのオープニングセッションで行われた署名式には、ギョーム皇太子殿下、デレス経済・中小企業・エネルギー・観光大臣にご臨席いただきました。

 JAXAとLSAは日本・ルクセンブルク政府間の良好な関係を背景として、本協力覚書は、LSA とJAXA の間で具体的な協力に向けた意見交換を可能とする環境を整備するものです。今後は特に宇宙探査、スーパーコンピュータや設備の相互利用、商業化などの分野で議論を進める予定です。また、この協力覚書に基づき、同日JAXA とLuxProvide 社との間でスーパーコンピュータの活用促進に関する基本合意書（Letter of Intent）に署名しました。

 本協力覚書への署名をきっかけに、JAXAはさらに日-ルクセンブルクの宇宙分野における協力を発展させていきます。

（上段左から）
デレス経済・中小企業・エネルギー・観光大臣
ギヨーム皇太子殿下
（下段左から）
LSAセレスCEO
JAXA山川理事長
(©MECO)

  現在、月の近くを周回する月周回有人拠点「Gateway」（ゲートウェイ）で行うミッションの検討が参加極間で進められています。JAXAでは、将来のGateway利用への日本からの参加に向け、現在の検討状況をご紹介させていただくとともに、研究機関、企業等の皆様のご関心ある分野や利用のアイデアについて、意見募集のアンケートを実施することにいたしました。

 JAXA有人宇宙技術部門のWebにて、Gatewayでの日本の役割、Gateway利用の特徴、国際間での検討状況、搭載予定の装置といった情報を公開しております。
 今後Gateway利用を検討されている方、Gateway利用に関心をお持ちの研究機関、企業等の皆様におかれましては、下記リンク先をご覧いただき、ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。いただいたご意見は、利用分野や開発する装置の検討に活用させていただきます。また、ご希望される方には、引き続き関連する公募情報やシンポジウム等の関連情報について随時お知らせいたします。

【月周回有人拠点Gateway（ゲートウェイ）に関する情報、アンケートのリンク】

＜アンケートにおける情報の取扱いについて＞
お預かりした内容（個人情報含む）は当機構内で利用します。内容に関する秘密は厳守し、情報をお届けするために、JAXAが機密保持契約の締結等を行った業務委託団体に個人情報を提供する場合を除いて第三者への個人情報の提供は一切致しません。

【本件に関する問い合わせ先】
JAXA有人宇宙技術部門事業推進部
KIBOKOHO[a]ml.jaxa.jp※[a]を@に変更してください。

  国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）とカナダ国立研究評議会（以下「NRC」）は、航空分野における「協力協定（以下「本協定」）」を新たに締結いたしましたので、お知らせいたします。
 JAXAとNRCは2012 年から、航空分野の共同研究などを通じ協力関係を築いてまいりました。2019 年 10 月に NRC 東京事務所が設立されたことを機に、連携が深まり、現在は耐雷複合材及びエンジンの微粒子吸込みに関する研究を行っております。
 本協定の締結によりJAXAとNRCとの協力関係を深めることで、今後、両者の協力関係を維持・発展させるための機会を創出します。

国連気候変動枠組条約第28 回締約国会議COP28（会場：アラブ首長国連邦・ドバイ、期間：2023年11月30日～12月12日） において、JAXAは欧州宇宙機関（ESA）、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）、フリードリヒ・シラー大学イェーナとCOP28公式サイドイベント「温室効果ガスインベントリ・NDCs・GSTへの衛星観測の貢献」を12月6日に共催します。
また、COP28会場（グリーンゾーン）に開設されるスペースパビリオンにおいて、国際協力機構（JICA）、国際機関、宇宙機関等と連携し、気候変動対策と地球観測衛星に関連したイベントの主催・登壇を行います。（12月2〜6日）

2023年8月22日、米国NASAケネディ宇宙センターにおいて国際宇宙ステーション（ISS）多数者間調整会合（International Space Station Multilateral Coordination Board: ISS MCB会合）が開催され、JAXAはISSパートナーの一員として参加いたしました。

ISS MCB会合は、ISS計画の上級国際調整会合であり、ISSの運用や利用に関する重要な事項について定期的に議論するものです。

今回の会合は、カナダ、欧州、ロシア、日本、米国の各国が2025年以降のISS運用延長へ参画決定した後、初の開催となりました。各国代表が、将来の宇宙探査に向けた重要な研究や技術実証等、軌道上実験室としてのISSの運用について議論しました。また、人類への恩恵の獲得や、2030年代の地球低軌道における商業経済活動に向けたISSの役割・活用方法、月とその先への人類の活動領域の拡大を目的としたISSの利用について議論しました。

会合後に、共同声明が発出されました：

 JAXAの火星衛星探査機（MMX）には、ドイツ宇宙航空センター（DLR）およびフランス国立宇宙研究センター（CNES）が共同開発する小型ローバーが搭載されます。このローバーは、火星衛星フォボス上空でMMX探査機から放出され、フォボスに着陸し、表面の観測等を行うことによって、安全かつ確実なMMX探査機の着陸に貢献します。

 2023年6月20日、フランス・パリにて開催されたパリ航空ショーにおいて、JAXA山川理事長、DLRカイザー＝ピッツァーラ長官、DLRペルツァー理事、およびCNESバティスト総裁により、火星衛星探査機(MMX)搭載小型ローバーに関するJAXA/CNES/DLRの三者間協力覚書(MOC)が署名締結されました。  また、署名式の場で、小型ローバーの愛称が「IDEFIX」（イデフィックス）に決まったことについてもDLR・CNESから発表がなされました。

 JAXAは、先の「はやぶさ２」ミッションにおいても、小型着陸機「MASCOT」の搭載でDLR・CNESと協力をしており、成功に終わった「はやぶさ２」ミッションに続き、MMXにおいても、DLR・CNESと協力しミッションの成功に向けて取り組んで参ります。

JAXA山川理事長及びフランス国立宇宙研究センター（CNES）バティスト総裁は、5月25日、JAXA相模原キャンパスで宇宙分野における協力に係る機関間協定に署名しました。JAXAとCNESとの協力関係は約30年間続いています。本協定はこれまでの機関間の協力実績と信頼関係を基礎としつつ、将来の協力活動を促進・創出するために、機関間の協力創出体制を強化することを目的としています。

また、本協定では、CNESと協力を行う際の基本条件も定めており、本協定を適用した最初の協力案件として、小惑星サンプル分析における協力を拡大する実施取決めに署名しました。

JAXAの火星衛星探査計画（MMX）では、アメリカ航空宇宙局（NASA）から、中性子ガンマ線分光計（MEGANE）、ニューマチックサンプリング技術実証機器（P-Sampler）などが提供され、サイエンス面でも協力していきます。
2023年4月11日の日米政府による交換公文署名（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009664.html）を受けて、コロラドスプリングスで開催されたスペースシンポジウムにて、４月17日（現地時間）に、JAXA山川理事長-NASAメルロイ副長官により火星衛星探査機（MMX）に係る協力に関する了解覚書（MOU）が署名されました。

JAXAは、NASAをはじめとする国際パートナーの協力を受け、MMXミッションの成功に向けて取り組んで参ります。

2023年2月16日、来日中の第77回国連総会クールシ議長をJAXA山川理事長が筑波宇宙センターでお迎えしました。水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）等の人工衛星を用いたJAXAによる全球の水変動観測の取り組み、開発中の温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）に搭載予定の高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）、KiboCUBEプログラムの取り組みなどを視察され、SDGsに対するJAXAの取り組みやJAXAの地球観測衛星が「水」や「気候」に関する環境課題（水害や気候変動など）に対してどのように貢献しているかについて意見交換しました。

2023年2月7日、来日中のアメリカ航空宇宙局（NASA）ネルソン長官をJAXA山川理事長が筑波宇宙センターでお迎えしました。「きぼう」運用管制室やX線分光撮像衛星（XRISM）など日米協力ミッションに関する施設や宇宙デブリ除去技術に関する試験設備を視察され、月探査をはじめとする幅広い分野に亘る機関間協力について意見交換しました。

2023年1月13日、訪米中の岸田内閣総理大臣立会いの下、林外務大臣及びブリンケン米国国務長官がアメリカ航空宇宙局（NASA）本部にて「日・米宇宙協力に関する枠組協定」に署名しました。JAXA山川理事長及び星出宇宙飛行士も現地で署名式に立会う機会をいただきました。
同協定は、日米両国が平和的目的のための宇宙協力を行う際の基本事項を定めるもので、NASAをはじめとした米国の機関とJAXAとの協力の更なる促進及び効率性の向上につながるものです。アルテミス計画を含む日米間の宇宙協力を一層拡大するものと期待しています。

2022年11月18日、永岡桂子文部科学大臣とビル・ネルソンNASA長官との間で会談が行われ、月周回有人拠点「ゲートウェイ」のための日米間の協力に関する実施取決めが署名されました。本実施取決めは、2020年12月に日本国政府とNASAとの間で締結されたゲートウェイ了解覚書における協力内容を具体化するものです。また、この署名後に、2030年までの国際宇宙ステーション（ISS）の運用延長への日本政府としての参加についても公表されました。

10月22日に豪州パースで行われた日豪首脳会談にて、日本の火星衛星探査計画(MMX)カプセルの豪州着陸を原則的に支援することが確認され、共同声明として発表されました。

「両首脳は、オーストラリアが、2024年に打ち上げが予定されている日本の火星衛星探査計画（MMX）カプセルの着陸地として原則的に支援することを確認した。
両首脳は、宇宙科学研究活動における日豪間の強固な連携を歓迎した。」

宇宙探査イノベーションハブでは、宇宙探査オープンイノベーションフォーラム、課題設定ワークショップ等を通じて様々な分野の企業や大学・研究機関等と交流、意見交換してきました。 また、情報提供要請（RFI: Request for Information）にて企業・大学等が保有する技術情報や研究開発ニーズの提供を受け、研究提案募集（RFP: Request for Proposal）を実施しております。 この度、第9回研究提案募集を募集いたします。 このRFP応募は、RFIに対して技術情報をご提供いただいた方のみならず、広く皆様からのご応募をお待ちしております。 また、公募説明会を9月30日（金）の午後13時30分より開催します（要事前申込）。 募集内容をご説明するとともに、募集課題に関する質疑を受け付けますので、 研究提案をお考えの方に限らずご参加をお待ちしております。

JAXA山川宏理事長は6月28日、フランス国立宇宙センター（CNES）バティスト総裁一行の来日の機会を活用し、CNESバティスト総裁とバイ会談を行いました。会談の場では、山川理事長がCNES創立60周年への祝意を示したほか、両機関の現在そして将来の協力について議論を行いました。また、同会談に先だって両機関の担当役員によるJAXA-CNES戦略会合が行われ、協力のマネジメント及び将来の協力可能性がある分野に関する幅広い議論が行われました。

上記会談の他、CNES一行は6月29日に筑波宇宙センターをご見学された他、6月30日に東京の日本科学未来館で開催されたCNES創立60周年記念イベントに参加されました。

CNESはJAXAにとって、様々な分野で長きにわたり協力を行っている、最も重要なパートナーの1つであり、今回の来日によってその関係が更に深化しました。

宇宙探査イノベーションハブでは、宇宙探査イノベーションハブでの活動にフィードバックをかけることを目的として、企業（中小企業やベンチャー企業を含む）、 大学、研究機関の関係者等の方々を対象に、 挑戦しようとしている課題と企業や大学の研究活動とのマッチングを探るための意見交換を「宇宙探査オープンイノベーションフォーラム」として定期的に開催しております。
現在、RFP9の課題設定に向けた情報提供要請（RFI）を募集しており、今回のイベントではその情報提供のための説明の他、宇宙探査イノベーションの最新の成果についての発表も行います。
7月8日（金）13:30よりオンライン開催で、事前受付を行っております。

2022年5月23日、訪日中のバイデン米国大統領と岸田内閣総理大臣に対し、山川理事長、油井宇宙飛行士、大西宇宙飛行士が、地球科学、宇宙科学、有人宇宙活動・宇宙探査の分野における日米宇宙協力についてご紹介する機会をいただきました。特に「全球降水観測計画/二周波降水レーダ（GPM）」、「小惑星探査機はやぶさ２」、はやぶさ２が小惑星リュウグウから地球に持ち帰ったサンプル及び「有人与圧ローバ」についてご説明しました。両首脳からは、日米宇宙協力の強化への期待を示されました。

　宇宙探査イノベーションハブでは、宇宙探査オープンイノベーションフォーラム、課題設定ワークショップ等を通じて 　様々な分野の企業（団体等を含む）や大学等（公的研究機関を含む）と交流、意見交換してきました。

　この度、これまでRFIに提供いただきました技術情報を基に、本事業において着手すべき研究課題を絞り込み、 　第8回研究提案募集（RFP）を実施します。

　第8回RFPは、RFIに対して技術情報をご提供いただいた方のみならず、広く皆様からのご応募をお待ちしております。 　また、公募説明会を5月17日（火）の午後13時30分より開催します（要事前申込）。 　募集内容をご説明するとともに、募集課題に関する質疑を受け付けますので、 　研究提案をお考えの方に限らずご参加をお待ちしております。

この度、JAXA国際宇宙探査センターでは「日本の国際宇宙探査シナリオ(案) 2021」を広く、産業界やアカデミアの皆様をはじめ、国民の皆様にお読みいただくために、同文書の概要（Executive Summary）及び詳細版を掲載することといたしました。

2022年4月21日、ラーム・エマニュエル駐日米国大使夫妻及び大使館の方々が、筑波宇宙センターを視察されました。山川理事長から衛星試験設備、「きぼう」運用管制室、展示館「スペースドーム」等をご紹介し、JAXAが米国航空宇宙局（NASA）と実施している宇宙ステーションにおける日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラムの下の活動、月周回有人拠点（ゲートウェイ）計画における検討状況、X線分光撮像衛星（XRISM）の開発状況等のご説明を行いました。大使からは宇宙開発における日本のリーダーシップへの期待を示されました。

JAXA山川宏理事長は、2022年4月7日に米国ワシントンD.C.にあるNASA本部を訪れ、ビル・ネルソンNASA長官と会談を行いました。会談では、国際宇宙ステーション、アルテミス計画、宇宙科学、地球観測など主要な協力プロジェクトや、国際協調の重要性・発展性について改めて確認しました。

2022年2月10日、JAXA山川宏理事長と星出宇宙飛行士は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使を表敬訪問しました。米国の民間宇宙船クルードラゴン運用2号機「Crew-2」に搭乗し、国際宇宙ステーションに滞在した星出宇宙飛行士のミッションの成果を報告しました。
星出宇宙飛行士は、国際宇宙探査、国の課題解決型研究、商業化の促進に資するミッションを実施。また、日本人2人目のISS船長としてミッションの成果最大化に貢献しました。

JAXA山川宏理事長は、2021年12月17日、フィリップ・セトン駐日フランス大使から、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを授与されました。フランス宇宙機関（CNES）との宇宙輸送、宇宙探査等の分野での新たなプロジェクトの立ち上げなど、日仏間の宇宙協力に対する多大な貢献を行ったことが評価されたことによる受章となります。

山川理事長は「この度の受章は大変光栄なこと。日仏両国間には長い宇宙協力の歴史があり、これに尽力してこられた日本とフランスの全ての方々と共に授与されたものと考えております。」と述べるとともに、日仏間の宇宙協力の進展と、宇宙協力を通じた両国の友好関係の深化に貢献できることへの期待を表明しました。

JAXA山川宏理事長は、2021年11月21日、訪日中のエウクリデス・アセベド・カンディア・パラグアイ共和国外務大臣から、「ドン・ホセ・ファルコン」国家功労勲章を授与されました。九州工業大学が進める超小型衛星開発プロジェクト「BIRDSプロジェクト」を通じて開発されたパラグアイ共和国の初の衛星となる「GuaraniSat-1」を、今年3月、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟から放出したことを受け、同国への貢献を理由に受賞に至りました。

山川理事長は「パラグアイ共和国の宇宙分野への参画に、JAXAが一翼を担うことができたのは大変光栄なことであり、この勲章は、その（パラグアイ共和国初の超小型衛星ミッションの成功）実現にご尽力されたみなさまとともに受章したと思っています」と述べ、宇宙協力を通じて両国の外交関係の更なる深化に貢献できることへの期待を表明しました。

 JAXA山川理事長およびTUAユルドゥルム長官は、本日、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催中の第72回国際宇宙会議（IAC 2021）に於いて平和目的のための宇宙活動分野における協力覚書を取り交わしました。署名式には、イルケル・キリック駐ドバイトルコ共和国総領事、関口駐ドバイ日本総領事にご臨席いただきました。
JAXAは2018年のTUA設立以前より「きぼう」からの超小型衛星の放出、「きぼう」船外における材料曝露実験（ExHAM）等を通じてトルコと緊密な協力関係を構築してきました。JAXAは本協力覚書の締結によりTUAとの協力関係を一層推進・発展させ、新たな協力創出にむけて取り組みを進めてまいります。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の山川理事長、カナダ宇宙庁（CSA）のキャンベル長官、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のカイザー・ピッツアーラ長官は、2021年10月26日、宇宙機関におけるグローバルな人材意見交換ネットワーク“International Forum for Space Organisations Human Resources Management（人的資源管理に関する宇宙機関国際フォーラム）”（略称は「INFOHRM」）の設立に関する意向趣意書（Letter of Intent）に署名しました。

急速な技術の発展に伴い、世界の社会・経済は互いに密接に結びついています。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の時代にあって、私たちは未来に向けた新たな挑戦を求められており、宇宙技術の分野も例外ではありません。
過去の延長線上として未来を予測することが困難な状況で、この枠組みに参加する我々宇宙機関は、組織運営における知恵や経験を共有し、変化に対して準備することのメリットを感じています。今回の情報交換フォーラム設立の合意は、技術協力を成功させてきた長い歴史と、結果として得られた相互信頼に基づき、新たな分野への協力の可能性を広げるものです。

この協定の目的は、参加機関の間で、人事および組織運営等に関する情報やベストプラクティスを共有するための国際フォーラムを設立することです。この協定によって、人事部門や経営者間の情報交換や対話が深まることが期待されています。またこの協定は、人事施策、人的資源管理、事業管理プロセスに関する課題に取り組み、宇宙人材育成分野における将来の現実に備える解決策を見出すために、共通の関心事について互いの知見を深めることを目的としています。

宇宙機関同士のマネジメント、実践的な知識の共有、あるいはナレッジマネジメントに関する協定は前例がなく、宇宙分野でのイノベーションの時代に合った新しいタイプの協力といえます。

署名式において山川理事長は、組織の重要な要素である人材施策について、共通の関心事項として取り組んでゆくことへの期待を表明しました。

JAXA山川理事長およびウクライナ国家宇宙庁（State Space Agency of Ukraine：SSAU）ボロディミル・タフタイ長官は、アラブ首長国連邦ドバイにおいて、2020年ドバイ国際博覧会のスペースウィークの期間中の10月23日に、平和的目的の宇宙活動分野におけるあり得る協力の検討のための協力覚書を取り交わしました。署名式には、コルスンスキー・セルギー駐日ウクライナ特命全権大使、大塚在ウクライナ日本国臨時代理大使にご臨席いただきました。

本協力覚書は、宇宙探査、宇宙科学、地球観測及び研究開発という幅広い分野における情報交換及びあり得る協力を検討することを目的とした文書です。JAXAとSSAUは本協力覚書のもと、両国の宇宙コミュニティ間における、科学的及び技術的協力の進展に良好な環境を作り出すことに向けて協議をしてまいります。

JAXA山川宏理事長は、2021年8月5日にビル・ネルソンNASA長官とオンライン会談を行いました。会談では、それぞれの主要な事業、両機関の協力プロジェクト（アルテミス計画、月周回有人拠点（Gateway）、国際宇宙ステーション、超小型探査機オモテナシ・エクレウス、X線分光撮像衛星（XRISM）、エアロゾル・雲・対流・降水（ACCP）ミッション、超音速機のソニックブーム等）について言及され、協力関係を更に発展させることを確認しました。

 7月21日（水）、JAXAワシントン駐在員事務所は「JAXA-NASAの気候変動に向けた挑戦にかかわる協力について」と題するウェビナーを開催しました。

 本ウェビナーでは、NASAのギャビン・シュミット上級気候顧問代行と、JAXA地球観測研究センター（EORC）参与の早坂忠裕教授を招き、パネルディスカッションを実施しました。両氏からは、各機関の現在と将来の気候ミッションについて報告がなされるとともに、気候変動への対応に向けての国際パートナーシップの重要性が議論されました。

 本ウェビナーの録画を以下のサイトにて公開しましたので、この機会に是非ご覧ください。（全編英語となります）

JAXA地球観測研究センター　早坂参与（左上）、NASA　ギャビン・シュミット上級気候顧問代行（右上）、
JAXAワシントン駐在員事務所 小野田所長（下；モデレータ）

 JAXAと国連宇宙部(UNOOSA)は、KiboCUBEプログラムの第7回公募を開始しました。KiboCUBEは、選定された機関に対し国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星の放出機会を提供するプログラムで、発展途上国等の宇宙関連技術向上への貢献等を目指し、国連宇宙部とJAXAが共同で実施しています。本プログラムでは、これまで計6機関を選定しており、このうち3機関の衛星を「きぼう」日本実験棟の超小型衛星放出機構を用いて放出しました。
 本プログラムが対象とするのは、1Uキューブサットと呼ばれる約10cm³の超小型衛星です。より大型の衛星と比較して開発が容易かつ予算を低く抑えられることから、教育、人材育成、技術実証等に広く活用されています。このような超小型衛星の意義を踏まえ、JAXAと国連宇宙部は今回の公募に合わせ、超小型衛星の開発に関するオンライン教育プログラム「KiboCUBEアカデミー」を実施します。超小型衛星の技術、開発プロセス等に関する講義・インタラクティブセッション等を通じ、選定される機関にとどまらず、広く発展途上国の能力向上に貢献していきます。

本件の詳細については、以下の国連宇宙部のHPをご覧ください。

「きぼう」から放出される、KiboCUBE第3回で選定された超小型衛星「MIR-SAT1」（2021/06/22）

モーリシャス学術研究イノベーション会議が開発した超小型衛星「MIR-SAT1」

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2021年7月2日、米国航空宇宙局（NASA）と、NASAのアルテミス計画初号機ArtemisＩに搭載されるJAXAの超小型探査機2機の打上げ及びデータの交換等に関する協力に合意し、JAXA　國中均　理事/宇宙科学研究所長およびNASAカレン・フェルドスタイン国際局長が了解覚書に署名しました。

アルテミス計画の初号機（ArtemisＩ）では、新型ロケット（Space Launch System、SLS）による無人のOrion（オリオン）宇宙船の打上げが予定されています。
ロケットの余剰能力をいかして超小型探査機を相乗りさせ、将来の探査につながる様々な技術実証・科学観測を実施することが計画されており、日本からEQUULEUS（EQUilibriUm Lunar-Earth point 6U Spacecraft）およびOMOTENASHI（Outstanding MOon exploration TEchnologies demonstrated by NAno Semi-Hard Impactor）の2機の搭載が選定されています。EQUULEUSは月のラグランジュ点への航行を通じた技術実証や地球磁気圏プラズマ観測等を、OMOTENASHIは月面へのセミハード着陸の実証や地球・月周辺の放射線環境測定を予定しています。

関連リンク

ウェブサイト（ISAS）：
https://www.isas.jaxa.jp/feature/eq-om/

EQUULEUS：
https://www.space.t.u-tokyo.ac.jp/equuleus/外部リンク

OMOTENASHI：
https://www.isas.jaxa.jp/home/omotenashi/index.html

Artemis：
https://www.nasa.gov/artemisprogram外部リンク

 JAXA山川理事長および英国宇宙庁（UNITED KINGDOM SPACE AGENCY：UKSA）ターノックCEOは、本日、平和目的のための航空宇宙協力に関する協力覚書を取り交わしました。署名式には、ロングボトム駐日英国大使、林駐英日本国大使にご臨席いただきました。

 本協力覚書は、過去の協力実績及び将来の協力強化の必要性に基づき、航空宇宙研究・開発、宇宙科学・探査、地球観測・衛星利用、及び軌道環境の持続的かつ安全な利用という広範な分野において協力を促進するものです。

 また、本協力覚書では、UKSAが承認した英国の実施主体機関が、本枠組みの下でJAXAと実施取決めを策定できることとしており、最初の協力として、英国国防科学技術研究所（DEFENCE SCIENCE AND TECHNOLOGY LABORATORY：Dstl）との宇宙状況把握（SSA）に関する技術的・科学的な協力に関する実施取決めを同日締結しました。

 JAXAはUKSAとのMOC締結を通して、英国の研究所、大学、産業界との間で国際的な関心・課題に貢献できるよう、様々な協力及び成果が創出していきます。

（左から）
ロングボトム駐日英国大使、JAXA山川理事長、UKSAターノックCEO、林駐英日本国大使、Dstlホワイトリー宇宙グループリーダー、JAXA小川追跡ネットワーク技術センター長

 JAXA山川理事長およびPhilSAマルシアーノ長官は、本日、宇宙開発利用に係る協力覚書を取り交わしました。署名式には、ラウレル5世駐日フィリピン大使、越川駐フィリピン特命全権大使にご臨席いただきました。また、署名式の終わりにはフィリピン科学技術省（DOST）のデラペニャ大臣がご出席くださいました。

 JAXAはPhilSA設立以前よりフィリピンにおける防災関係の研究推進や、2016年のフィリピン国産第1号となる超小型衛星「DIWATA-1」の「きぼう」からの放出、また、2018年の超小型衛星「DIWATA-2」のH-IIAロケットでの打ち上げ等を通じて緊密な協力関係を構築してきました。

 本協力覚書の締結により協力関係を一層推進・発展させ、新たな協力創出にむけて取り組みを進めてまいります。

JAXA山川理事長（左上）、PhilSA マルシアーノ長官（右上）、
越川駐フィリピン特命全権大使（左下）、ラウレル5世駐日フィリピン大使（右下）

JAXA山川宏理事長は、2021年6月7日にCNESのフィリップ・バティスト総裁とオンライン会談を行いました。
山川理事長とバティスト総裁の初の会談となった今回の場では、両機関の多岐にわたる協力関係について触れられ、またこの協力関係を今後も維持発展させていくことで一致しました。

JAXA山川宏理事長は、井上信治内閣府特命担当大臣（宇宙政策）及び萩生田光一文部科学大臣とともに、2021年5月21日にビル・ネルソンNASA長官とオンライン会談を行いました。5月3日ネルソン長官就任後、国際パートナーとの初会談となりました。会談では、日米宇宙協力の重要性及び緊密な協力関係を更に発展させることを再確認しました。

オンライン会談の様子（左上：萩生田文部科学大臣、右上：JAXA山川理事長、
左下：NASAネルソン長官、右下：井上内閣府特命担当大臣）

JAXA山川理事長およびASAパレルモ長官は2021年3月22日にオンラインで会談を行いました。
会談では、双方の今後の計画について情報を共有するとともに、国際宇宙探査や宇宙科学分野での協力可能性について意見交換しました。
昨年7月のJAXA・ASA間の協力覚書の締結以降、両国間の宇宙協力は首脳会談でも話題に取り上げられており、「はやぶさ２」カプセル回収ミッションにおける協力を経て、今後ますますの協力促進を図り、自由で開かれたインド太平洋実現に共に貢献していくことを確認し、会談を終了しました。

JAXA山川理事長およびISROシヴァン長官は2021年3月11日にオンラインで会談を行いました。
会談では、双方の活動や今後の計画について情報を共有するとともに、豪雨監視や水稲作況見通しなどに活用することを目指した地球観測衛星データ利用協力や、月面での持続的な活動につなげるための重要な一歩となる水資源調査を目的とする月極域探査共同ミッションなど、協力案件の進捗を確認しました。JAXA・ISRO間の協力覚書の締結から５年目を迎え、両機関の相互理解が深まり、協力が拡大してきていること、今後も更に協力を深めていくことを両者で確認し会談を終了しました。

また、この会談の機会を捉え、水稲の作付面積把握と大気環境監視データの相互比較に関する実施取決めに署名しました。アジアの主食であるコメ（水稲）の収量と環境課題の一つであるエアロゾルの把握精度向上の研究を共同で行います。

JAXA山川理事長とAEPディアス長官は、2021年3月14日に宇宙活動における協力に係る意向表明書（LOI）を締結しました。

これは、パラグアイ共和国初となる小型衛星「GUARANISAT-1」が、国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟から無事放出された機会を捉えて署名されたものです。

本LOIに基づき、JAXAとAEPは、両国の相互利益のため、宇宙分野における協力可能性を検討するための対話を行っていきます。

意向表明書署名の様子（AEPディアス長官、JAXA山川理事長）

JAXA山川理事長およびCNESルガル総裁は、2021年2月25日にオンラインで会談を行いました。
会談では、山川理事長から昨年12月に小惑星探査機「はやぶさ２」の再突入カプセルが無事地球へ帰還し、小惑星「リュウグウ」のサンプルが確認できたことが伝えられるとともに、CNESから回収したサンプルを分析するキュレーション設備に組み込む赤外分光顕微鏡（MicrOmega）の提供などで貢献いただいたことへの感謝を述べました。
その他、地球観測、宇宙科学、宇宙輸送など、広範にわたる両機関間の協力案件の進捗が確認されるとともに、引き続き協力関係を維持・発展させていくことが合意されました。

2021年2月8日、JAXA山川理事長、石井理事が昨年12月に着任されたアルファヒーム駐日UAE大使を表敬訪問しました。
JAXA山川理事長からは、昨年7月にJAXA種子島宇宙センターからH-IIAロケットにより打上げた火星探査機「HOPE」が、UAE建国50周年の記念すべき年に火星に到達することへの祝意を伝えるとともに、今後の宇宙分野における両国の協力可能性について意見交換を行いました。

アルファヒーム駐日UAE大使（右）と山川理事長（中央）、石井理事（左）による意見交換

（出典：UAE大使館）

JAXA山川理事長およびESAヴァーナー長官は、2021年2月4日にオンラインで会談を行いました。
会談では、地球観測、宇宙科学・探査など、広範にわたる両機関間の協力案件の進捗状況を確認するとともに、今年3月にESA長官に就任される予定のアッシュバッカー地球観測局長も同席されていたところ、引き続き両機関間の協力関係を維持・発展させていくことを確認しました。

また本会談の機会をとらえ、ESAの二重小惑星探査計画（Hera）及びJAXAの火星衛星探査計画（MMX）の各協力に関する協定が締結されました。

ESA主導で行われるHeraは、米国航空宇宙局（NASA）の小惑星衝突機「DART」が二重小惑星ディディモスの衛星に衝突後、Heraにより当該小惑星の詳細観測等を行うという国際共同ミッションです。今回、JAXAが熱赤外カメラを提供することのほか、サイエンスを通じて本ミッションに貢献することが合意されました。
MMXは、火星衛星の一つであるフォボスからのサンプルリターンを行うJAXAのミッションです。今回、ESAが探査機に搭載する通信機器を提供すること、地上局による追跡管制支援を行うことのほか、サイエンス協力を通じて本ミッションに参画することが合意されました。

2020年11月19日、「ディスタンスを超えたビジョンの共有」をテーマに、「APRSAFオンライン2020」がオンラインで開催されました。
当日は、リアルタイムで44ヶ国・地域から620名が視聴し、宇宙機関長セッションには例年の倍となる15宇宙機関の機関長12名、機関長代理3名が出席しました。

冒頭、文部科学省萩生田大臣の開会挨拶に続き、下記のセッションが行われました。

1.
カントリーレポートでは、アジア太平洋地域の16カ国から、COVID-19がこの地域においても様々な困難をもたらしている状況ではあっても、宇宙活動への取り組みが継続されていることが紹介されました。

2.
パネルセッションでは、スタートアップ等の様々な立場の登壇者から、宇宙ビジネス拡大における政府、民間の各々の役割や、持続可能な活動のために何が必要かといった意見が述べられました。衛星からの情報と地上の情報を連携させること、多様なプレーヤーが連携していくことが地上課題の解決、ひいてはSDGsの達成に繋がっていくとの意見が出されました。また、政府や宇宙機関に対して、ビジネス活動を顧客として支える立場になってもらいたい、また、宇宙活動の持続可能性確保の観点から適切なルール作りをリードして欲しいといった期待が示されました。

3.
分科会及びイニシアチブの活動報告では、APRSAFの枠組みの下で行われている具体的協力活動（センチネルアジア、SAFE、Kibo-ABC、NSLI）が、リモートで対応する等の工夫をこらしながら推進されており、今後も引き続き取り組みを継続していくことが報告されました。また、子供たちを対象としたポスターコンテストの優秀作品の発表が行われました。

4.
宇宙機関長セッションには、アジア太平洋地域の15の宇宙機関長等が参加し、コロナ禍の困難な時代における宇宙への取り組みについて、各々のビジョンを語りました。こうした制約が多い中でこそイノベーションが生まれること、リモートで活動を支える宇宙技術の重要性に言及する意見が多く表せられました。

5.
APRSAF運営委員会から、分科会の再編及びAPRSAF表彰制度の新設について提案が行われました。 いずれの提案についても、12月末までAPRSAFウェブで意見募集を行い、表彰制度については2021年2月、分科会再編については同4月の運営委員会で決定する予定が示されました。

最後に、ベトナム科学技術アカデミーのミン院長より、「2021年にAPRSAF-27をハノイで開催できることを望んでいる。」旨の閉会挨拶をもって、4時間のイベントが終了しました。
来年度もたくさんのご参加をお待ちしています。

JAXA山川理事長およびASIサコッチャ総裁は、2020年10月16日に、宇宙活動分野における協力覚書を取り交わしました。
これは2010年に構築した両機関間の協力の枠組みを引き継ぎ、更なる協力を推進するためのものです。

本協力覚書に基づき、今後（1）宇宙科学及び探査、（2）地球観測、（3）宇宙輸送、（4）国際宇宙ステーションおける活動及び関連する利用等の分野において、引き続き両機関間での取り組みを進めてまいります。

JAXA山川理事長、ASA Clark（クラーク）長官は2020年7月7日に宇宙利用に関する協力覚書を取り交わしました。署名式には、駐日コート豪州大使、在豪髙橋日本大使にご臨席いただきました。また、本協力覚書の締結については、7月9日の日豪首脳会談においても触れられ、協力が歓迎されました。

本協力覚書に基づき、今後（1）宇宙利用、（2）宇宙技術、（3）宇宙環境利用、（4）宇宙科学・宇宙探査、（5）宇宙教育・アウトリーチの5つの分野における協力創出に向けて、検討を進めてまいります。
日豪の宇宙分野における協力がより深まり、アジア太平洋地域における主要なパートナーとして、共にこの地域の宇宙活動を盛り上げていきたいと思っております。

JAXA山川理事長、GISTDA Anond（アノン）長官は2019年11月28日に宇宙利用に関する了解覚書を取り交わしました。

この了解覚書は、2001年のGISTDAとの協定締結以来の活動実績を踏まえ、これまでの協力分野である（1）地球観測及び衛星利用、（2）職員、研究者、技術者の交流などの2つの分野に、新たに（3）宇宙環境利用及び宇宙探査、（4）宇宙産業振興の2つを追加するものです。
これにより、国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟の利用及び宇宙産業振興が更に促進されると共に、両者の連携活動がより広範化かつ深化することが期待されます。

2019年11月27日に、JAXA山川理事長、カザフスタン共和国デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省のヌルグジン副大臣が機関間の包括的な了解覚書を取り交わしました。

カザフスタンにおける省庁再編により、2019年6月にカザフスタン共和国デジタル開発、イノベーション、航空宇宙産業省がカザフスタン航空宇宙委員会を所管することとなったため、2010年にJAXA・カザフスタン宇宙庁間で締結した覚書における協力分野を両者の現在の活動状況を踏まえ見直し、新たに機関長間で包括的な了解覚書を締結いたしました。

これにより、両者の連携活動がより広範化かつ深化することが期待されます。

JAXAは、文部科学省と共催で「第26回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-26）」を開催しました。開催結果概要は以下のとおりです。

【開催期間】2019年11月26日~29日
【会場】名古屋コンベンションホール
【テーマ】「新たな宇宙時代を拓く多様な繋がりの発展」

今年は、アジア各国の宇宙機関から機関長7名及び副長官級2名の合計9名が出席するとともに、宇宙政策担当省庁のハイレベルからの出席、民間企業やアカデミアなど様々な業界からの出席を得て、31か国・地域、9国際機関から469名が参加しました。

会議の成果文書として、この先25年を見据え、今後10年間の取り組みの方向性を示した「APRSAF名古屋ビジョン」を採択し、以下4つの目標に取り組むことを確認しました。

今回の会議では、衛星データの利用促進の面では、アジア太平洋地域の衛星を持つ国々がデータを提供し合い、多国間で利用可能にする取組みを推進、この地域の主要産業である農業分野の管理等での利用を推進するプログラムを立ち上げました。これまで二国間で取り組んでいたものを、多国間の枠組みとし、多様な衛星データを利用可能にすることで、衛星データの持続的利用と利用者ニーズに合った情報提供をさらに推進する予定です。

また高度な知見を有する人材育成の面では、将来宇宙の分野で指導的役割を果たす人材を育成する特別留学プログラムをJICAと協力して立上げました。地域全体の科学技術力の向上に繋がっていくことを期待しています。

次回APRSAF-27は、ベトナム国家宇宙センター、MEXT、JAXAの共催で、2020年11月（※開催期間は4日間を予定）に開催予定です。
引き続きたくさんのご来場をお待ちしています。

第26回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-26）の様子はこちらでもご紹介しています。

参考：

より詳細な結果概要はこちらをご覧ください。

8月28日-30日、パシフィコ横浜にて第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催されました。JAXAは以下のTICAD7公式サイドイベントに参加し、宇宙技術を通じてアフリカの人材育成、及び森林伐採・減少の警戒・監視に貢献していることを発信しました。また超小型衛星開発及び国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの衛星放出に係る展示ブースを、東京大学、九州工業大学、SpaceBD株式会社、三井物産株式会社と共同で出展しました。

今回のTICAD７の成果文書の中では初めて「宇宙」が取り上げられ、宇宙技術がアフリカの持続可能な発展に貢献し得ることへのTICAD参加者の理解が深まりました。JAXAも「きぼう」からの衛星放出や、JICAと共同で進める熱帯林変化監視システムJJ-FASTを通じて、アフリカの宇宙技術力の向上に引き続き貢献していきます。

（1）アフリカ宇宙フォーラム

（2）アフリカの未来を創るこれからの教育

（3）Forests can Change the World

参考：

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6月26日、フランス国立宇宙研究センター（CNES）と、現在JAXAで検討中の火星衛星探査計画（MMX）における協力、および、小惑星探査機「はやぶさ２」が回収する試料分析に関する協力に合意し、JAXA理事長 山川宏およびCNES総裁 ジャン＝イヴ・ル・ガル氏が両協力の実施取り決めに署名いたしました。
両実施取り決めについては、エマニュエル・マクロン（Mr. Emmanuel Macron）フランス共和国大統領の来日の機をとらえ、安倍首相及びマクロン大統領の御臨席のもと、首相官邸にて交換を行いました。

火星衛星探査計画（Martian Moons eXploration： MMX）の概要
MMXは、火星のフォボスとダイモスと呼ばれる2つの衛星を観測し、うちひとつの衛星から表層物質を採取して地球に帰還する計画で、火星衛星の起源および火星圏の進化の過程を明らかにすることや、今後の惑星・衛星探査に必要となる技術を向上させることを目的としています。
MMXは現在探査機の開発に向けた検討を進めており、2024年度の打ち上げを目指しています。

実施取り決めの概要
CNESから、MMX探査機に搭載する近赤外分光計（MacrOmega）、飛行力学の知見、小型ローバーの提供を受けることについて、開発に向けた準備段階の共同検討を行うことを規定したものです（小型ローバーについては、CNESとドイツ航空宇宙センター（DLR）が共同で検討中）。

関連リンク

小惑星探査機「はやぶさ２」の概要
「はやぶさ２」は、「はやぶさ」の後継機で、C型の小惑星「Ryugu」（リュウグウ）を探査し、サンプルを持ち帰ることで、地球誕生の謎に加えて、海の水の起源や生命の原材料となった有機物の起源を探るミッションです。
「はやぶさ２」は、2014年12月3日に打ち上げられ、2018年6月に小惑星に到着し表面サンプルの採取を実施。2020年末に地球に帰還する予定です。

実施取り決めの概要
「はやぶさ２」が地球に帰還させる小惑星サンプル分析の性能向上を図るため、JAXAが整備する地球外試料キュレーションセンターにおいて、CNESから設備に組み込む赤外分光顕微鏡（MicrOmega）の提供を受けること、JAXAが取得するデータの共有・管理方法を共同で確立することなどを規定したものです。

関連リンク

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、検討中の火星衛星探査計画（Martian Moons eXploration : MMX）について、ドイツ航空宇宙センター（DLR）との協力に合意し、2019年6月18日（現地時間）、フランス・パリエアショーの会場において、JAXA理事 國中均とDLR理事ハンスヨーク・ディタス氏（Hansjörg Dittus）および理事ヴァルター・ペルツァー氏（Walther Pelzer）により実施取決めが取り交わされました。

MMXは、火星のフォボスとダイモスと呼ばれる2つの衛星を観測し、うちひとつの衛星から表層物質を採取して地球に帰還する計画で、火星衛星の起源および火星圏の進化の過程を明らかにすることや、今後の惑星・衛星探査に必要となる技術を向上させることを目的としています。DLRは、MMX探査機に搭載する小型ローバのフランス国立宇宙研究センター（CNES）との共同検討や、ドイツ国内の落下塔を使用した実験機会の提供により貢献するほか、サイエンスを通じたドイツ科学者のMMXへの参画を支援します。
MMXは現在探査機の開発に向けた検討を進めており、2024年度の打ち上げを目指しています。

6月17日に「きぼう」日本実験棟から、九州工業大学/ネパール科学技術アカデミー（NepaliSat-1）、九州工業大学/スリランカ・アーサークラーク近代技術研究所（Raavana-1）、九州工業大学（Uguisu）、シンガポール宇宙技術協会/シンガポール国立大学（SpooQy-1）の超小型衛星4機が放出されました。

[詳細はこちら]

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、欧州宇宙機関（ESA）とX線分光撮像衛星（X-Ray Imaging and Spectroscopy Mission: XRISM）に係る協力に合意し、2019年6月14日（現地時間）、欧州宇宙運用センター（European Space Operation Center、ドイツ、ダルムシュタット）にてESA理事会参加者の立ち合いの下、JAXA理事長 山川宏とESA長官 ヨハン＝ディートリッヒ・ヴァーナー氏により協定が取り交わされました。

XRISMプロジェクトは、2018年に開始された、JAXA宇宙科学研究所の７番目のX線天文衛星計画です。2016年に運用を断念したX線天文衛星ASTRO-Hが目指した科学目標「超高分解能X線分光による宇宙物理の課題の解明」の早期回復を目的としています。今回取り交わした協定の中で、JAXAとESAは、ASTRO-Hで培った協力関係をXRISMでも活かす事に合意しました。ESAは、XRISMの最も重要な観測装置の１つである軟X線分光撮像装置の一部の開発に貢献するほか、サイエンスを通じた欧州の科学者のXRISMプロジェクトへの参画を支援します。
XRISMは現在衛星の開発を進めており、2021年度の打上げを目指しています。

3月26日、JAXAと国連宇宙部(UNOOSA)は、KiboCUBEの第5回公募を開始しました。KiboCUBEは、「きぼう」からの超小型衛星放出の利用機会を提供するプログラムで、発展途上国等の宇宙関連技術向上への貢献等を目指し、国連宇宙部とJAXAの間で推進しています。これまで4回にわたり公募を実施しており、第1回KiboCUBEとして選定されたケニア初の衛星は、昨年5月に「きぼう」より放出されました。

（参考1）
KiboCUBE第5回公募に関するリリースはこちら
http://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/psa/hsti/kibocube/kibocube/3.2019.html

（参考2）過去の公募の選定結果
第2回にはグアテマラ/グアテマラ・デル・バジェ大学、第3回にはモーリシャス/モーリシャス学術研究会議とインドネシア/スーリヤ大学の衛星が選定されました。
現在、第4回公募の選定作業中です。

平成31年2月15日、ウィリアム・ハガティ駐日米国大使が、筑波宇宙センターを視察されました。

JAXAが米国の関係機関と行っている協力は、国際宇宙ステーション計画、宇宙探査、地球科学、宇宙科学、航空研究など非常に広範で、長く緊密な関係を築いてきました。

ハガティ大使は、展示館「スペースドーム」や「きぼう」運用管制室などをご視察されるとともに、山川理事長らとも懇談され、両者は、JAXAと米国関係機関との宇宙航空協力などについて、意見交換を行いました。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とオランダ宇宙研究所（SRON）は、宇宙科学・探査における両機関の協力を確認し、平成30年10月5日、在東京オランダ王国大使館にて、イングリット・ファン=エンゲルスホーフェン オランダ教育・文化・科学大臣およびアルト・ヤコビ 駐日オランダ大使臨席のもと、JAXA 國中均理事とSRON レンス・ヴァータース所長により、共同声明への署名を行いました。

両機関は、次世代赤外線天文衛星（SPICA）、X線分光撮像衛星（XRISM）、X線天文衛星（Athena）、などの将来ミッションにおいて、ハードウェア協力、ミッションの提案と計画、基幹技術の開発等を共同で検討し、協力関係の強化を継続することの重要性を共通の認識として確認しました。

これまで、オランダ宇宙研究所と宇宙航空研究開発機構では、宇宙科学分野に協力を進めて参りましたが、本声明を発表することによって、国際協力を一層推進していく予定です。オランダと日本は、Ｘ線天文学の黎明期から、長い交流の歴史があります。広い範囲での協力により科学成果を高めていくことが期待されます。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、X線分光撮像衛星（X-Ray Imaging and Spectroscopy Mission: XRISM）に係る協力に合意し、平成30年10月2日、ドイツのブレーメンにてJAXA理事長 山川宏とNASA長官 ジム・ブライデンスタインにより了解覚書が取り交わされました。

今回取り交わした了解覚書の中で、JAXAとNASAは、ASTRO-Hで培った協力関係をXRISMミッション全体にわたってさらに強化する事で合意しました。また、主な観測装置である軟X線分光撮像装置の開発にJAXA・NASA・欧州宇宙機関（ESA）が貢献するほか、観測されたデータを処理する地上設備の開発においてもJAXAとNASAが協力し、それぞれのデータセンターを通じて、世界の科学者に観測データを提供します。

10月1日、JAXAと国連宇宙部（UNOOSA）は、KiboCUBEの第4回募集を開始しました。KiboCUBEは、「きぼう」からの超小型衛星放出の利用機会を提供するプログラムで、発展途上国等の宇宙関連技術向上への貢献等を目指し、国連宇宙部とJAXAの間で推進しています。これまで3回にわたり公募を実施しており、第1回KiboCUBEとして選定されたケニア初の衛星は、今年5月に「きぼう」より放出されました。

今回、ドイツで開催中の第69回国際宇宙会議（IAC2018）において、JAXAとUNOOSAは共同でメディアブリーフィングを開催し、第4回募集の開始について発表しました。

（参考1）

（参考2）過去の公募の選定結果
第2回にはグアテマラ/グアテマラ・デル・バジェ大学（衛星は平成30年度中に放出予定）、第3回にはモーリシャス共和国/モーリシャス学術研究会議とインドネシア/スーリヤ大学（衛星は平成31年度中に放出予定）の衛星が選定されました。

JAXA山川理事長とベトナム科学技術院（VAST）Minh（ミン）院長は、宇宙開発と利用における可能性のある将来協力の検討・明確化に係る協定の改定に署名しました。

この改定は、2006年の協定締結以来の活動実績を踏まえ、これまでのリモートセンシング衛星と利用、小型衛星開発と利用などの5分野に、宇宙科学と普及展開の2分野を新たに追加するものです。これによりJAXAが展示や運営面で協力を進めているベトナム宇宙展示館の整備支援（2020年にホアラック・ハイテクパーク内に開館予定）をはじめ両者の連携活動がより広範化かつ深化することが期待されます。

2018年6月18日（月）～6月21日（木）にウィーン国際センター（オーストリア）において「第1回国連宇宙会議」開催50周年記念会合（UNISPACE+50）が開催されました（参考1）。UNISPACE+50は、国連宇宙部が開催し、70を超える国・機関等より、閣僚級（14名）と宇宙機関長（10名）など多くの宇宙関係者が集まりました。北野充在ウィーン日本政府国際機関代表部大使が日本政府代表を務め、JAXAからは山川理事長が参加しました。

各国ハイレベルによるステートメントの中では、山川理事長が日本を代表して、日本の宇宙活動について発言しました。山川理事長は「宇宙機関長パネル」にも登壇し、JAXAのSDGsへの貢献を中心に発言しました。その他、多くの宇宙機関等と会談を実施しました。また国連宇宙部との間では、KiboCUBE協力延長に関わる協定、及びインド宇宙研究機関（ISRO）との間では、降雨プロダクトの検証・改良と利用研究に関する実施取決めを締結しました。（参考2、3）

JAXAとインド宇宙研究機関（ISRO）は、降雨プロダクトの検証・改良と利用研究に関する実施取決め（Implementing Arrangement）を締結いたしましたので、お知らせします。

本取決めは、一昨年11月にJAXAとISRO間で締結した宇宙分野の協力促進に関する了解覚書（MOU）に基づき、新規協力案件の一つとして合意したものです。JAXAは全球降水観測計画（GPM）二周波降水レーダ（DPR）データ、及び全球降水マップGSMaPデータをISROに提供する一方、ISROは保有する気象衛星データ、およびインド域の地上で観測している降雨データをJAXAに提供し、それぞれがデータ検証を行うことで、お互いの降雨プロダクトの精度向上を図ります。また降雨が多いアジア地域において、衛星データ利用による気象予測の精度向上など衛星利用技術の向上に貢献します。

平成30年5月1日、JAXA山川理事長は、林文部科学大臣とともに、アメリカのNASA本部において、NASAのブライデンスタイン長官と会談を行いました。

4月19日にNASAの長官として議会承認されたブライデンスタイン長官に就任のお祝いを述べるとともに、国際宇宙ステーション（ISS）計画や今後の探査計画をはじめとする日米間の協力について意見交換するとともに、さらなる関係強化を図っていくことを確認しました。

また、平成30年5月26日には、JAXA山川理事長が、松山宇宙政策担当大臣とともに、ロシアのモスクワにあるクレムリン宮殿で行われた日露首脳とISSとの交信イベントの機会を捉えて、ROSCOSMOSのロゴジン総裁と会談を行いました。

5月24日にROSCOSMOSの総裁に就任されたばかりのロゴジン総裁に就任のお祝いを述べるとともに、これまでのISS計画をはじめとした両国の良好な関係を維持するとともに、今後、さらに宇宙分野での協力を推進していくことを確認しました。

平成30年4月11日、JAXA山川理事長は、ブータン王国のツェリン・トブゲー首相と会談を行いました。両者は、夏頃に予定されているブータン初の超小型衛星（九州工業大学のBIRDSプロジェクト（※1）の枠組みで開発）の「きぼう」からの放出を通して、宇宙分野における協力関係がさらに深まることに期待を示しました。また両者は、人材育成などの今後の協力可能性についても意見交換を行い、今後のブータンの宇宙プログラムが拡大されることに期待を表明しました。

[動画] JAXA理事長とブータン王国首相による会談実施について

（※１）BIRDSプロジェクト
BIRDSプロジェクトは、Joint Global Multi Nation Birds Projectの略称で、CubeSat (1辺約10cmの立方体)の超小型衛星の開発による人材育成を目的とした九州工業大学のプロジェクト。九州工業大学に留学している様々な国の学生が超小型衛星の設計・製作を行う。JAXAが協力し、「きぼう」日本実験棟から超小型衛星の放出を行う。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月24日、米国航空宇宙局（NASA）と宇宙探査に係る協力について意見交換し、共同声明に署名しました。
両機関は、有人及び無人探査、地球・宇宙科学、航空宇宙の分野、そして特に国際宇宙ステーション（ISS）プログラムでの長年の経験において、強固で揺るぎない協力関係を築いてまいりました。
このたび、両機関は、これまでの協力関係をさらに進展させ、宇宙探査への取り組みとして、互いの得意とする専門技術を集結し、月を周回する有人拠点の構築に始まり、月面、さらには火星へと人類の活動領域を拡げる長期ビジョンを共有いたしました。
両機関は、宇宙探査計画の実現に向けて、両国の政府機関との調整に努力することを確認しました。 写真：NASAゲスティンマイヤ局長（左）とJAXA浜崎理事（右）

　平成30年1月16日、筑波宇宙センター（TKSC）において、第1回KiboCUBEとして選定された、ケニア共和国ナイロビ大学の超小型衛星（衛星名：1KUNS-PF）がJAXAに引き渡されました。本年春頃のISSの「きぼう」日本実験棟からの放出を目指し、準備を進めてまいります。
KiboCUBEは、平成27年9月に国連宇宙部とJAXAの間で能力開発イニシアチブとして、発展途上国等の宇宙関連技術向上への貢献等を目指し、「きぼう」からの超小型衛星放出の利用機会提供の協力を行うプログラムです。今回JAXAに引き渡しされた、ナイロビ大学の1KUNS-PFは、平成28年8月にJAXAと国連宇宙部が共同して選定し、ケニア初の衛星として開発・運用されるものです。 写真：引き渡し確認書を受領するケニア側関係者

2017年11月14日〜17日に、文部科学省（MEXT）、宇宙航空研究機構（JAXA）、インド宇宙庁（DOS）、インド宇宙研究機関（ISRO）の共催により、インド・ベンガルールで第24回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-24）を開催しました。

APRSAFは、1993年から毎年、我が国がアジア・太平洋地域の宇宙関連機関と共同で開催している宇宙分野における同地域最大規模の国際会議です。今回は、「よりよいガバナンスと社会経済発展のための宇宙技術」をテーマとして開催し、31か国・地域、10国際機関から539名が参加しました。

今年は、アジア各国の宇宙機関から機関長6名及び副長官級3名の合計9名が出席するとともに、宇宙政策担当省や利用省庁から多数のハイレベルの出席を得て、地域の共通課題、関心を共有し、社会課題の解決に効果的に取り組むための協力構築にAPRSAFが大きく貢献していくことへの期待が示されました。

APRSAFの大きな特徴の一つとして4つの分科会（宇宙利用分科会、宇宙技術分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育分科会）が年間を通じ協力活動を行っています。今年は地域の社会課題の解決に向けた協力活動と、地域の宇宙技術力の向上に焦点を置いて、今後の協力や人材育成について議論が行われました。

最終日には、APRSAF-24での議論の総括として、「ジョイント・ステートメント」がまとめられ、参加者により確認されました。

写真：APRSAF-24全体写真

9月26日、JAXAは、豪州アデレード市で開催中の第68回国際宇宙会議（IAC2017）において、国連宇宙部（UNOOSA）と共同でメディアブリーフィングを開催し、KiboCUBEの紹介とともに、第3回募集の開始について発表しました。
JAXAとUNOOSAは､平成27年9月より3年間にわたり、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出利用機会の提供に関する連携協力（KiboCUBE）を進めています。この連携協力は、発展途上国等の宇宙関連技術の向上へ貢献することを目指すものであり、これまで2回にわたり公募を実施してきました。
「きぼう」からの超小型衛星放出については、外務省の科学技術外交推進会議「SDGs実施に向けた科学技術外交の4 つのアクション」に取上げられ、新興国・途上国の宇宙利用能力構築への貢献が提言されています。KiboCUBEは、その目的に合致するものとして期待されるものです。

写真：メディアブリーフィングに登壇した関係者
左から、JAXA若田光一・ISSプログラムマネジャー、グアテマラ・デル・バジェ大学　Luis Zea 氏、UNOOSA Simonetta DiPippo部長（IAC2017会場にて）

2018年3月3日に開催される第2回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）に先行して開催される２つのサイドイベント（Y-ISEFとI-ISEF）に関するwebサイトが公開されました。ISEF-2サイドイベントは、宇宙探査に関する国民の認知度向上、宇宙産業の裾野の拡大、若手の人材育成を目的に開催するもので、次世代を担う各国の若手を対象としたY-ISEFと企業関係者を対象としたI-ISEFという２つのイベントからなります。 Y-ISEFおよびI-ISEFについては、随時情報更新していく予定です。

堀川康元技術参与による記事“The Race for Asian Space Collaboration” がノッティンガム大学院のブログ IAPS (The Institute of Asia and Pacific Studies) Dialogueに掲載されました。
堀川元技術参与はJAXAからアジア初となる国連COPUOS議長を2012～2013年に務めました。
(Image credit: ESA)

本年9月、JAXAとトルコ共和国 運輸海事通信省（MTMAC）との「きぼう」船外に取り付けられた簡易曝露実験装置（ExHAM）を用いた長期材料曝露実験と超小型衛星放出に関する「きぼう」利用の協力合意を締結しました。それを受け、このたび最初の「きぼう」利用となる材料曝露実験の試料サンプルが関係者が見守る中、トルコ関係者からJAXAに引き渡されました。

この夏より、JAXAでは「きぼう」利用に向けた技術的な搭載検討と国際調整を本格化させ、直近の「こうのとり」6号機によるISS・「きぼう」への運搬を実現させるべく、その最初のサンプルがトルコ関係者によってハンドキャリーで日本に運ばれ、11月1日に筑波宇宙センターにて「きぼう」への搭載に問題がないことが確認されました。

写真：筑波宇宙センターでの試料サンプル引き渡し
（11月1日：実験装置とのかみ合わせ確認）
左：実験サンプルを取り付けたExHAM
中：確認作業を行うトルコ、JAXA関係者
右：トルコの材料サンプル（フライト品）

11月2日には、すべての確認作業を終え、材料実験サンプルがJAXAに引き渡しされ、確認書がJAXAからトルコ関係者に手渡されました。今後、12月9日に予定されている「こうのとり」6号機打ち上げにむけて、種子島宇宙センターにて実験サンプルが積み込まれます。

日本とトルコの「きぼう」利用協力は、日本がアジアの中で唯一の参加国であることを最大限にいかして、「きぼう」を通じたアジア地域の宇宙利用技術発展への貢献、将来的な宇宙機関間の互恵的な協力関係の構築を目指すことが期待されます。

今回の試料サンプル引き渡し完了にあたり、MTMACからコメントが寄せられています。

As Directorate General of Aeronautics and Space Technologies, the Ministry of Transport, Maritime and Communication of the Republic of Turkey, we are pleased with the studies which is conducted under the Memorandum of Understanding (MoU) on Satellite and Space Technologies signed between Turkey and Japan in 2010. Within this cooperation framework, we will perform joint experiments on International Space Station Japanese Experiment Module (KIBO) and jointly deploy a CubeSat from the International Space Station. We believe that such studies will serve as a bridge to strengthen the cooperation between our countries, and hope to elevate our cooperation to much higher levels than it is today. In this context, we would like to thank the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), the Minister for Space Policy of Japan and JAXA for their valuable contribution to our joint projects. We hope that our collaborative relationship will be further enhance especially in the space technologies field and Turkey-Japan friendship will continue to develop heretofore in the future.

(仮訳)
私たち、トルコ共和国運輸海事通信省　航空宇宙総局は、2010年にトルコと日本の間で締結された衛星及び宇宙技術に関する了解覚書（MoU）のもとで進行中の研究を喜ばしく思っています。この協力枠組みのもと、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟における共同実験と、ISSからの超小型衛星の共同での放出を予定しています。このような利用実験の協力が両国の協力を強化するための橋渡しとなり、また我々の協力を現在よりさらに高いレベルへと昇華させることを望んでいます。
その中で、私たちは、、日本の文部科学省、宇宙政策担当相そしてJAXAの皆様方が我々の共同プロジェクトに対して貴重な貢献をしていただいたことを感謝します。我々は、特に宇宙技術の分野における協力関係がさらに強化され、トルコと日本の友好関係が将来にわたって継続的に発展していくことを願っています。

国際宇宙会議（IAC）の主催団体、国際宇宙航行連盟（IAF）の会長職にあったJAXAの樋口技術参与は、9月にグアダラハラで開催された第67回IACをもって退任し、フランス宇宙機関（CNES）のル・ガル総裁に会長職を引き継ぎました。樋口IAF会長は、任期4年の間、IAF憲章改訂等様々な改革を行い、就任当時より81機関増の327機関にIAFを成長させ、新興勢力や若手参加を促進し、4回のIACを成功裏のうちに開催しました。

9月26日、JAXAはメキシコ合衆国グアダラハラ市で開催中の「第67回国際宇宙会議（IAC2016）」において、国際連合宇宙部（UNOOSA）と共同でメディアブリーフィングを開催し、KiboCUBEの紹介とともに、KiboCUBEの第2回の募集を発表しました。
また、第1回公募により選定されたナイロビ大学（ケニア共和国）の代表から、提案衛星（1KUNS-PF）に関する発表も行われました。

JAXAとUNOOSAは、2015年9月より3年間にわたり、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出利用機会の提供に関する連携協力（KiboCUBE）を進めています。
この連携協力は、発展途上国等の宇宙関連技術の向上へ貢献することを目指すもので、「きぼう」のユニークな機能を活用し、超小型衛星放出の機会を提供するプログラムです。国連に加盟する発展途上国の教育機関もしくは研究機関が募集の対象となります。

2016年9月26日（月）～9月30日（金）にメキシコ・グアダラハラ市で開催された国際宇宙会議（IAC）に奥村理事長ほか多くのJAXA職員が参加しました。今年は、宇宙機関・大学・産業界など300以上の宇宙関係の組織が集まり、過去最高の5,000人を超える参加者がありました。奥村理事長は、宇宙機関長パネル、気候変動と宇宙のパネルに登壇、JAXAの取り組みを紹介するとともに、国際協調の重要性について述べました。

2016年9月22日～23日、奥村理事長は米国ワシントンDCを訪問し、米国航空宇宙局（NASA）や米国海洋大気庁（NOAA）の各機関長と、今後の協力関係の強化について再確認しました。また、米国上院議員会館及び日本大使公邸において講演を行い、議会関係者・宇宙関係者・産業等から多くの参加者を得て、将来展望を含めた日本の宇宙開発動向を伝える貴重な機会となりました。

JAXA理事（国際協力担当）山浦雄一と、トルコ共和国 運輸海事通信省 航空宇宙総局長 ジハン・カンルギョス（Dr. Cihan Kanlıgöz)は、2016年9月8日 JAXAとトルコ間の今後の宇宙協力を具体化し推進するため、トルコ共和国 アンカラにおいて、きぼう利用に関する協力合意を新たに締結しました。
協力の内容は、きぼうからの超小型衛星（CubeSat）の放出及び船外実験プラットフォームに取り付ける簡易曝露実験装置（ExHAM)を利用した材料曝露実験機会の提供です。本協力合意を締結することで、JAXAがこれまで培った宇宙開発利用の経験、技術を活用し具体的な協力関係の構築を目指します。今後、トルコ共和国が目指す宇宙機関の設立に向けた支援、人材育成等の分野で相互協力を深めるため、協議を進めていきます。

2016年6月15日、16日に、南アフリカ宇宙機関（SANSA）のリモートセンシング専門家、海上保安庁（SAMSA）、農林水産省（DAFF）職員らが、JICAの地球観測能力強化研修の一環で、JAXA種子島宇宙センター及び筑波宇宙センターを訪れました。今回の来日は、昨年開始した3年間のJICA南アフリカ能力強化研修の2回目の研修で、衛星データの活用目的に応じて多様な機関からの出席者を迎えて実施されたものです。

研修生は、6月15日の種子島宇宙センター見学に続き、16日は筑波宇宙センターを訪問し、だいち2号（ALOS-2）をはじめとするJAXAの衛星、地球観測分野の取り組みについての講義を受け、活発な質疑応答が行われました。 　

JAXAは、国際宇宙ステーション（ISS）・「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出の機会提供に関する協力取決めを国際連合宇宙部（UNOOSA）と2015年9月に締結し、「きぼう」に搭載し、放出する超小型衛星の募集を行いました。
世界各国から13件の応募があり、今回、ナイロビ大学（ケニア共和国）の提案をJAXAと国連宇宙部共同で選定しました。選定された衛星1KUNS-PF（1st Kenyan University NanoSatellite-Precursor Flight）は2017年度に「きぼう」から放出される予定です。
JAXAは、低コストで手軽な技術によって製作することができる超小型衛星を「きぼう」から放出する機会の提供を通じて、「きぼう」の強みを最大限に生かし、日本のプレゼンス発揮と国際貢献を進めてまいります。

4月27日に国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの放出に成功した、フィリピン共和国の超小型衛星「DIWATA-1」から撮影された地球画像が6月2日に東北大学から公開されました。
この衛星は、フィリピン科学技術省から派遣された若手エンジニアたちが中心となり、東北大学・北海道大学がその開発・製造を、JAXAは打ち上げから軌道への放出に至るまでの作業を担当し、日本とフィリピンの緊密な協力の下、宇宙の平和協力を実現しました。また、JAXAはこの50kg級の超小型衛星の放出成功によりこれまでCubeSatを対象としていた放出機構に加えて、衛星放出能力を増強することができました。

3月22日にJAXAとアラブ首長国連邦宇宙庁（UAESA）が、機関間協定を締結したことを受け、初めてのJAXA-UAESA共同会議を5月11日（水）に開催しました。アラブ首長国連邦からはルメイシ総裁、アーバビ長官、ムタワ戦略的パートナーシップ室長、フェニーニ　シャージャ大学準教授が、JAXAからは山浦理事を議長として各協力案件ごとの担当者が、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの小型衛星の放出、きぼう暴露部材料実験や、深宇宙探査ネットワークの相互利用について、現状の紹介をするとともに、今後の協力について議論を行いました。
また、今回の来日では、内閣府、文部科学省、経済産業省と、アラブ首長国連邦宇宙庁とで宇宙分野における協力文書を取り交わし、研究開発、人材育成、産業の発展について交流・協力を推進していくことが確認されました。

4月4日から7日まで、インドのデリーにおいて、第10回国際光工学会（SPIE）アジア太平洋リモートセンシングシンポジウム（APRS）が開催されました。APRSのインドでの初開催と10周年を記念した同シンポジウムでは、世界の主要な宇宙機関長らによる特別パネルセッションも開かれ、JAXAからは山本理事（地球観測等を担当）が登壇しました。

この宇宙機関長セッションにおいて、JAXA山本理事からは、宇宙技術が社会インフラの一部として防災や気候変動の課題解決に無くてはならない要素となりつつある実例（JAXAの観測データ活用例）及び今後の計画を紹介し、さらには、地域協力としてアジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の取り組みを紹介しました。

パネルディスカッションでは、各国宇宙機関長らにより、地球環境変動や自然災害への効果的な利用方策や課題が話し合われ、解決策として、各国機関が所有する観測データの統合や標準化、宇宙機関と地上ネットワークのさらなる連携や国際協力の推進についても活発に意見が交わされました。
地球規模の様々な課題に対して、宇宙技術を最大限に活用した各国の連携の強化が求められています。

JAXA技術参与 堀川康が、第2回宇宙開発利用大賞 外務大臣賞を受賞しました。
本受賞は、堀川技術参与が2012年に日本人初の国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）本委員会の議長に就任し、2年間その議長職を務めたことにより、平和で安全な国際社会の維持、良好な国際環境の整備に対し、顕著な功績を収めたことが評価されたものです。
表彰式では同選考委員長より、「国際社会において日本人として顔の見える貢献を行い、国際協力メカニズムの拡充やスペースデブリに関する国際協議の推進に尽力し、外交上日本のリーダーシップを印象づけたことなどが外務大臣賞にふさわしい」とのコメントもいただきました。

COPUOSは、宇宙空間の平和利用を検討する国連の常設委員会の一つであり、加盟国は83か国となります（2015年現在）。旧ソ連が世界初の人工衛星を打ち上げた1957年の2年後、1959年に、オーストリア共和国ウィーンに設置されました。近年、民間企業も含めた各国の宇宙活動が多様化・活発化する中で、宇宙活動に関する国際的なルールづくりと国際協力は不可欠になっており、各国が集まりこれらを議論するCOPUOSの役割の重要性は、一層高まっています。
COPUOSの下には、宇宙活動に係る諸問題について科学技術的側面から検討を行う科学技術小委員会（科技小委）と、法的側面から検討を行う法律小委員会（法小委）が設置され、それぞれの専門家が年1回ずつ議論を重ねています。

堀川議長による在任中の主な活動は、以下のとおりです。

関連リンク：

2016年3月22日、JAXAとアラブ首長国連邦宇宙機関（UAESA）は機関間協定を締結しました。
UAEとJAXAは、2013年に打ち上げられたUAEの地球観測衛星「ドバイサット2」にJAXAのマイクロ波放電式中和器を搭載するなど、協力関係を築いてきました。
UAEでは、2014年にUAESAが新しく設立され、火星探査ミッション計画を発表するなど積極的に宇宙活動に取り組んでいます。
本協定を締結することで、JAXAがこれまで培った宇宙開発利用の技術・人材を活用し、互恵的な協力関係の構築を目指します。今後、宇宙活動に関する研究開発・利用、国際宇宙ステーション「きぼう」の利用、人材育成等の分野で相互協力を深めるため、協議を進めていきます。

2016年2月25日、JAXAとドイツ航空宇宙センター（DLR）は新たな機関間協定を締結しました。
民間部門や宇宙新興国の台頭など、宇宙開発利用を巡る世界的な環境が変化する中、JAXAとDLRの戦略的協力関係を構築し、日独間で実効性ある機関間協力の実現を目指します。具体的には、宇宙航空技術開発、宇宙利用、産業育成等の分野で、協力を深めてゆくこととしました。

JAXA宇宙教育センターは、APRSAF（アジア・太平洋地域宇宙機関会議）宇宙教育分科会の活動の一環としてアジアの国々に訪問し、教員向けの宇宙教育セミナーを行っています。今年度のセミナーは2月16日、17日の二日間にわたり、フィリピン全土から集まったサイエンスハイスクールの教員25名を対象としてアンヘレス市にて開催されました。
宇宙教育教員セミナーの内容は開催国のリクエストによりカスタマイズされます。今回は落下実験、真空実験、ロボットアーム、ローバとの通信、地球観測衛星の5つがテーマに選ばれました。最後に、学んだことをどのように授業に展開できるかを実践する模擬授業を行い、受講者全員が先生役と生徒役の両方を体験しました。先生役の皆さんは時にはユーモラスに、時には専門的な内容を交え、とてもスムーズに授業展開をされていたので、実際の授業への導入が楽しみです。
また、ちょうど会期中に打ち上げられたX線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の打ち上げライブ中継を会場で視聴したことも受講者の印象に強く残ったようでした。

JAXAでは毎年、米ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ（SEEC）」に、宇宙教育を実践している日本国内の教職員の方を募集・選考し、派遣しています。
1月31日（金）～2月8日(月)の日程で米ヒューストンで現地校授業とワークショップでの発表が行われました。
毎年、本ワークショップでは、選考された先生方に実践している授業を発表していただいています。また、他のセッションに参加、海外の参加者との意見交換を行うなど、優れた授業内容や教材を日本に持ち帰ってもらいます。さらに、SEEC参加前に現地の小学校を訪問し、校長先生らとの意見交換、校内の見学、生徒への授業も行います。
今年は沖縄県の相川智彦先生がプラトンボ（竹とんぼのプラスチック版）の授業を、広島県の深井先生がLED光通信の授業を行いました。

2016年1月12日、フィリピン共和国科学技術省（DOST）のDr. Amelia P. Guevara研究開発担当次官、Dr. Rowena Cristina L. Guevara科学技術担当次官ら一行がJAXA東京事務所を訪れ、奥村理事長との会談が行われました。

一行の来日は、同国初の小型衛星「DIWATA-1」（フィリピンの言葉で「妖精」）が、フィリピン科学技術省・フィリピン大学、東北大学及び北海道大学により共同で開発されたことを受けて実現したもので、DIWATA-1は、「きぼう」からJAXAの衛星放出機構（J-SSOD）によって放出される“50㎏級”超小型衛星としては第一機目の衛星となるものです。フィリピン政府が衛星開発から打上げ等の資金を負担し、「きぼう」からの放出については、JAXAと東北大学との間で有償利用契約が締結されています。

奥村理事長とフィリピン代表団の会談では、今回の共同開発と北海道大学及び東北大学での留学生の受け入れを通じて、人的な交流が促進され、共同プロジェクトが順調に進んでいることが確認されました。さらに今後は、衛星から得られるデータにより、アジア地域における共通課題の解決に対して共同で貢献していくことの重要性についても、意見交換が行われました。

2016年末には、フィリピンにおいて第23回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF－23）が開催されることから、同会議を通じた宇宙分野での一層の交流と協力促進への期待も確認されました。

翌13日には、筑波宇宙センターにおいて、「DIWATA-1」のJAXAへの引き渡し式と記者会見が開催されました。同衛星には4種類の観測カメラが搭載されており、災害監視や農林水産業にも役立てられる予定です。

2015年12月3日、JAXAの奥村直樹理事長とインドネシア国立航空宇宙研究所（LAPAN）のトーマス・ジャマルディン長官は、航空宇宙研究開発分野におけるインドネシア国立航空宇宙研究所と宇宙航空研究開発機構の協力に関する改定協定に署名しました。
宇宙技術を活用した社会課題の解決の一層の重要性を相互に認識し、この改定では、協力検討分野の見直しと拡大が行われました。また、国際宇宙探査に関する国際的な協議状況や今後の地域協力の発展の可能性をふまえ、宇宙探査が新たな協力検討分野として追加されました。こうした取り決めを通じて、経済・技術の発展が著しいインドネシアとの間で宇宙航空分野における協力関係の深化を目指します。
この協定の署名式は、12月1日から4日までインドネシア・バリ島で開催された第22回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF）開催中に実施されました。

2015年12月1日～4日、文部科学省、JAXA及びインドネシア研究技術・高等教育省（RISTEK-DIKTI）、同国立航空宇宙研究所（LAPAN）の共催により、第22回目となるアジア・太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF）がインドネシア・バリ島にて開催されました。

APRSAFは、1993年から毎年、我が国がアジア・太平洋地域の宇宙機関と共同で開催している、宇宙分野における同地域最大規模の国際会議です。今回の会議には、28か国・地域、10国際機関から約480名が参加し、全体テーマ「Sharing Solutions through Synergy in Space」（宇宙におけるシナジーを通じた解決策の共有）のもと、今後の地域協力の促進に向け活発な議論が行われました。

APRSAF-22の前半2日間では、昨年、新編成にて活動を開始した4つの分科会（宇宙利用、宇宙技術、宇宙環境利用、宇宙教育）が開かれ、それぞれの分野における最新の取り組みや将来計画に関する活発な議論が行われました。また、災害や環境など地域共有の課題解決に向けた協力方策や、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟利用の推進、次世代に向けた人材育成の取り組みなど、幅広く協力活動の検討も進められました。

後半2日間には本会合が開催され、小池俊雄東京大学教授／水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）長による基調講演に続けて、各国の宇宙機関や政府機関、国際機関やアジア太平洋地域外の宇宙機関等の代表から最新の取り組みに関する発表が行われました。

また、今年は、ホスト機関であるLAPANの企画により、特別セッション（1）「宇宙技術と海洋利用」が開催され、海洋国である同国における最新の事例が紹介されたほか、アジア太平洋地域における宇宙機関と各国の利用機関、国際機関の連携強化について議論する特別セッション（2）「宇宙利用におけるシナジー　～地域課題の解決に貢献する宇宙技術」も開かれ、効果的な地域連の重要性が確認されました。

さらには、国際宇宙ステーション（ISS）のアジア太平洋地域での利用の現状と今後の利用計画が紹介されるとともに将来の国際探査活動に向けた協力の拡大をテーマとした、特別セッション（3）「宇宙探査に向けた地域協力」も開催されました。

最終日の12月4日には、会議の総括として各イニシアチブ・分科会活動に関する提言が取り纏められました。次回APRSAF-23は、2016年11月15日から11月18日まで、フィリピンで開催予定です。

APRSAF-22で採択された提言文：

分科会や全体会合のプログラム：

国際協力機構（JICA）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月1日、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を用いて熱帯林の伐採・減少の状況をモニタリングする新たな「森林変化検出システム」の構築を中心とした、「森林ガバナンス改善イニシアティブ」をパリで開催中の第21回気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC-COP21）のジャパン・パビリオンにおいて発表しました。

本イニシアティブは、世界の熱帯林保全に貢献するため、JICA、JAXAおよび賛同いただく民間企業が連携し、「森林変化検出システム」の構築を始め、同システムを活用するための途上国の人材育成や、世界各地における森林保全の優良事例の発信等に取り組んでいくものです。

新たに構築する「森林変化検出システム」は、地球全域での熱帯林伐採・減少の状況を常時監視し、世界中からアクセス可能にします。検出結果を平均約1.5ヶ月毎に更新し、解像度50mの精度にて来年度からJAXA等のウェブ上で公開していく予定です。これにより、森林減少が深刻な国々の違法伐採等が抑止され、長期的には森林減少を抑制することによる気候変動の有効な対策として期待されます。

熱帯林は(二酸化)炭素の巨大な貯蔵庫であり、その保全は気候変動対策としても非常に重要です。しかしながら、違法伐採等により熱帯林は減少の一途をたどり、その対策は世界的に喫緊の課題となっています。
JAXAの衛星「だいち2号」が搭載しているLバンド合成開口レーダ（PALSAR-2）は、森林の観測に適したLバンドの波長を用いており、天候や昼夜に関わらず地上を観測することができ、1年の多くが雲に覆われてしまう熱帯林地域であっても、違法伐採のモニタリングや森林の監視が可能となります。

2009年から2012年にブラジルで実施したJICAの技術協力では前号機の「だいち」の観測データを用いて違法伐採のモニタリング、検知を準リアルタイムで実施する支援を行い、2,000件以上の違法伐採を検知、森林減少面積を40％減少させることに大きく貢献しました。「だいち2号」では、2種類の反射電波を用いて解析することで、森林減少域の検出精度を向上します。

JICAとJAXAは、宇宙航空技術を活用して開発途上地域が直面する多様な開発課題および地球規模課題の解決に貢献することを目指して、2014年4月に連携協力協定を締結しました。この協定に基づき、今回の「森林ガバナンス改善イニシアティブ」を立ち上げ、今後も世界の熱帯林保全に貢献していきます。

JAXAは、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（社会 技術研究開発）の下、情報通信研究機構（NICT）、慶應義塾大学及び地球環境戦略研究機関（IGES）と共同で、2015年11月9日（月）～10日（火）、東京において、「社会と政策に対する衛星地球観測の効果の評価」をテーマとした国際アドバイザリ・ボード・ワークショップを開催しました。地球観測による環境等政策決定への貢献、宇宙計画と科学の進歩、産業イノベーション、豊かな社会への寄与等について専門家による議論が行われ、2日間にわたる会合の*結果概要*をまとめました。

JAXAの奥村直樹理事長は、フランス国立宇宙研究センター（CNES）のジャン・イヴ・ル・ガル長官と、2015年10月5日に「宇宙プログラム分野における協力に係る国立宇宙研究センターと宇宙航空研究開発機構の機関間協定」の改定協定に署名いたしました。
宇宙開発利用を巡って新興国や民間企業の存在感が強まり、日本国内においても新宇宙基本計画の制定や国立研究開発法人への移行がある等の事業環境の変化を踏まえて、日仏間で実効性ある宇宙機関間協力を実現することを目指します。
署名協定の交換式は、安倍首相及び来日中のヴァルス仏首相の臨席のもと、首相官邸にて行われました。

JAXAは、「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出の機会提供に関する協力取決めを、2015年9月8日に国連宇宙部（UNOOSA）と締結いたしました。
「きぼう」は、独自のエアロックシステムとロボットアームを持ち、その機能を駆使することにより、超小型衛星を宇宙空間へ放出する国際宇宙ステーションで唯一のユニークな能力を有しています。
JAXAは、「きぼう」の強みを最大限に生かし、国連宇宙部が持つ加盟国とのネットワークやノウハウを活用して、この「きぼう」からの超小型衛星の利用機会を発展途上国等に提供し、それらの国々の宇宙関連技術の向上に貢献してまいります。そして、日本の宇宙分野における国際貢献の取り組みとして、国連を通じて日本のプレゼンスを発揮してまいります。

JAXAは国際協力機構(JICA)と、3月30日、JICA本部において、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データの提供に関する協定を締結しました。

これにより、JICAが開発途上国で進める森林保全、防災、水資源管理、地図作成などの事業において、「だいち2号」の観測データが活用される予定です。「だいち2号」は、陸域観測技術衛星「だいち」の後継機として、災害状況把握、森林観測、海洋観測、資源探査等、多目的の利用が期待されています。特に、ALOS-2に搭載されたLバンド合成開口レーダ（PALSAR2）は、日本が世界に先駆けて技術を蓄積して分野であり、昼夜を問わず、雲を透過して地上を観測できる等の特長があります。また、PALSAR2が採用しているLバンドの波長は、波長が短いCバンドやXバンドに比べ、電波の一部が植生を透過し、森林部、非森林部を区別しやすいので、森林伐採の監視に適しています。

[動画] 人工衛星「だいち2号」の機能 ～ダイジェストカット～

今回のJICAとの協定の締結により、第一弾として、JICAがアフリカ中部ガボンで実施中の技術協力「持続的森林経営に資する国家森林資源インベントリーシステム強化プロジェクト」において、「だいち2号」の観測データが活用されることになりました。ガボンの位置するコンゴ盆地一帯は、たいへん雲の多い地域であり、LバンドSARのデータによって、違法伐採や森林資源状況等を定期的にモニタリングする手法を構築し、森林の保全に寄与することが期待されています。

※JAXAとJICAは、両機関の連携協力を一層推進するための基本協定を昨年4月に締結し、連携強化に取り組んできており、今回締結された協定はその具体的な取り組みの一つです。JAXAはJICAとの連携協力を一層強化し、宇宙技術による社会課題へ貢献していきます。

関連リンク

プロジェクト紹介

アマゾンに次ぎ世界で2番目に大きな森林地域であるコンゴ河流域の中心に位置するガボンは、国土の約85パーセントにあたる広大な森林を有しており、アフリカ有数の木材輸出国ですが、森林資源の把握が十分に行われず、森林が適切に管理されているか明らかでは無いのが現状です。ならびに、同流域は乱開発などにより急激な森林減少の恐れがあり、保全のための努力が急務となっています。この協力では、同国の国家森林資源インベントリーシステムを構築して、持続的な森林資源管理、それに関する政府職員の能力を強化することを目的とし、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」から得られる衛星画像を利用し、違法伐採の取り締まりのためのモニタリング手法や森林資源状況の把握のための手法の開発を支援します。

環境省（MOE）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び国立環境研究所（NIES）、並びに米国航空宇宙局（NASA）は、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）及び炭素観測衛星2号（OCO-2）、温室効果ガス観測技術衛星2号（GOSAT-2）ミッションに関する了解覚書（MOU）に合意し、望月環境大臣、JAXA奥村理事長、NIES住理事長及びNASAボールデン長官により署名され、東京にて平成27年3月17日に締結されました。

本MOUは平成26年11月21日に締結された「温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）、炭素観測衛星2号（OCO-2）及び温室効果ガス観測技術衛星2号（GOSAT-2）との間の共同計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」に基づくものです。

GOSAT、その後継となるGOSAT-2及びOCO-2ミッション（以下合わせて「3CO2ミッション」という。）は、宇宙から温室効果ガスの 濃度分布を観測する人工衛星で、温室効果ガス吸収排出状況 の把握など、温暖化防止への国際的な取り組みに貢献することを目的としています。

温室効果ガス濃度の精度の校正検証手段が限られているなか、本MOUに基づく協力により、相互の衛星から得られるデータの比較検証や、相互の地上観測点の有効利用を通じて衛星データの品質向上が期待されます。

本MOUの下、各当事者は3CO2ミッションに搭載されるミッション機器の相互校正、共同サイエンスチームへの参加、及び、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき開催される国際会議等の場において共同のプレゼンテーションを行うこととなります。

2014年12月2日～5日、文部科学省およびJAXA の共催により、第21回目となるアジア・太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF）が日本科学未来館及び国際交流館 プラザ平成にて開催されました。

APRSAFは、1993年から毎年、我が国がアジア・太平洋地域の宇宙機関と共同で開催している、宇宙分野における同地域最大規模の国際会議です。9年ぶりの日本開催となった今回の会議には、33か国・地域、12国際機関から過去最多となる約580名が参加し、全体テーマ「Leap to the Next Stage: Delivering Innovative Ideas and Solutions（次の段階への飛躍：革新的なアイディアと解決策の提供に向けて）」のもと、今後の地域協力の促進に向け活発な議論が行われました。

APRSAF-21の前半2日間では、昨年のAPRSAF-20での合意に基づいて新しく再編された4つの分科会（宇宙利用、宇宙技術、宇宙環境利用、宇宙教育）が開かれ、防災や環境問題、国際宇宙ステーションの利用、人材育成の取り組みなど、幅広い分野での地域協力事業の進捗が確認されるとともに今後の活動の検討が進められました。

後半2日間には本会合が開催され、各国の宇宙関連機関・関連省庁、国際機関等の高官から最新の活動報告について発表が行われました。また、テーマセッションとして、各国の宇宙機関、利用機関や開発援助機関の代表者らを交えた「社会ニーズと宇宙の実利用」に関する特別セッションが開催されたほか、野口宇宙飛行士の司会による「国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟とその先へ」と題した特別セッションでは有人宇宙活動の意義や宇宙探査の展望が話し合われ、その後、国際宇宙探査に関する特別講演が行われました。

あわせて、4日午後には、同地域の宇宙機関及び宇宙関係組織を有する各国政府の代表者らによる「アジア太平洋地域宇宙関連機関リーダーズ会議」セッションも開催され、今後の更なる地域協力の拡大を目指す共同声明が発表されました。

APRSAF-21の期間中、APRSAFを通じて創出された国際プロジェクト（イニシアチブ）のワークショップや、青少年育成のための水ロケットコンテスト、ポスターコンテスト等のイベントも開催され、青少年から研究者や政策決定者まで、各国の代表者らによる活発な交流が行われました。

次回APRSAF-22は、2015年12月にインドネシアのデンパサールで開催予定です。

分科会や全体会合のプログラム及びプレゼンテーション資料

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下JAXA）はアメリカ航空宇宙局（以下NASA：National Aeronautics and Space Administration）との間で、はやぶさ2－オシリス・レックス（OSIRIS-Rex）ミッションに係る協定に合意し、平成26年11月17日、JAXA東京事務所においてJAXA奥村理事長とNASAボールデン長官により覚書が取り交わされました。

小惑星探査機「はやぶさ2」は、小惑星探査機「はやぶさ」が探査した小惑星イトカワ（S型）よりも原始的な炭素質小惑星（C型）からのサンプルリターンを行い、地球・海・生命の起源と進化に迫ります。さらに小惑星に人工クレータを作る等の新たな技術的挑戦を行い、「はやぶさ」で実証した深宇宙往復探査技術を成熟・発展させ、世界をリードします。

初代はやぶさミッションと同じく、NASAは先進的で信頼性の高いミッションを可能にする深宇宙ネットワークの提供を含め、はやぶさ2を支援します。また同じく炭素質小惑星からのサンプルリターンを目的としたNASAの小惑星探査機オシリス・レックス（2016年打上げ予定）との科学協力・小惑星サンプル交換、成果の比較・検証を行い、相互のミッションの成果を最大化します。

10月30日、山本静夫理事が、CEOS（地球観測衛星委員会、Committee of Earth Observation Satellites）議長に就任しました。
CEOSは、宇宙からの地球観測計画について国際的な調整を行なうため、1984年に設立された世界でも唯一の地球観測衛星専門のグループです。これまで30年間、各国が計画する地球観測衛星ミッションを調整し、データ共有を促進、また観測データが社会課題の解決につながるよう、データ利用者と連携などを行ってきました。
JAXAがCEOS議長国として活動する2015年は、今後の地球観測を計画する上でとても重要な1年となります。
3月には国連世界防災会議で次の10年間の国際的な防災の取組指針となるポスト兵庫行動枠組みが、地球観測政府間会合（GEO）でも来年中に次の10年の地球観測戦略計画が定められる予定となっています。過去30年間において技術開発が発展したことで、観測も多様化、進化してきました。これからは、宇宙からの地球観測技術が直面する社会課題に対する解決するように取り組む時代となります。そのため、CEOSを通じて世界の様々な計画において、地球観測衛星が活用され様々な人類の課題解決に貢献していくことが期待されています。
JAXAは、CEOS議長として2015年11月までの1年間、地球観測衛星の役割を世界に発信し、今後10年の様々な活動で貢献することを目指します。

2014年10月10日、ベトナムのグエン・スアン・フック副首相ご一行が筑波宇宙センターを訪問されました。ご一行は、フック副首相、ベトナム科学技術院（VAST）のチャウ・バン・ミン院長を含む7名の閣僚級メンバー、ベトナムプレス等、総勢42名で構成され、JAXA理事長　奥村直樹がお出迎えしました。

宇宙センターの視察に併せて、副首相の立会いのもと、JAXA‐VAST間の今までの協力成果を確認するとともに、今後の協力促進を確認する文書について署名を行いました。

ベトナムの関係機関とJAXAは、これまで、アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）での共催協力や、人工衛星データの利用、超小型衛星開発、国際宇宙ステーション「きぼう」からの小型衛星の放出や人材育成の分野で協力を実施しています。

昨今、多くの諸国から、人工衛星の開発や利用をはじめとする宇宙航空分野の取り組みや人材育成においてJAXAとの協力に期待が寄せられています。JAXAとしまして、出来る限りこうした期待にお応えしながら、各国関係機関との効果的な協力を推進し、宇宙開発利用の進展と、日本と各国との良好な関係構築に貢献していきたいと考えています。

ノルウェー宇宙センター (NSC)とJAXAは、2014年3月28日（金）、東京のノルウェー大使館にて北極圏ワークショップを開催いたしました。

本ワークショップはNSC-JAXA機関間協力協定に基づいて開催され、NSC、JAXA、及び関係機関の専門家が参加して宇宙を利用した北極圏研究に関する発表を行い、相互理解を深めました。

日本とノルウェーは､以前から日本の観測ロケットをノルウェーから打上げたり、「しずく」、「いぶき」などのJAXAの地球観測衛星のデータ受信をノルウェーのスバルバード局で行うなどの協力を行ってきました。本年5月に打上げ予定の陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）のデータもスバルバード局で受信される予定であり、緊密な協力関係を有しています。

地球温暖化の影響もあり、北極圏の環境管理、エネルギー資源問題、漁業資源問題、北極海航路への対応などが世界的に重要な課題となっていることから、北極圏の沿岸国は1996年に北極圏評議会を設立し、共通の課題を議論しています。日本にとっても近年北極圏の重要度は増しており、昨年、北極圏評議会のオブザーバーとなり、作業部会等の活動を通じて貢献しています。

NSCとJAXAは共に、地球観測と北極圏研究において、両機関が協力することが重要と認識しています。ワークショップでは、北極海における流氷の観測や、ヨーロッパと日本の衛星のレーダーデータの比較等、具体的な協力の可能性も議論されました。両機関は、今後も対話を継続するとともに、第2回のワークショップを来年初頭にノルウェーで開催することで合意しています。

JICAとJAXAは、両機関の連携協力を一層推進し、相互の組織特性及び人材を活かして総合力を発揮することにより、宇宙航空技術を活用して開発途上地域が直面する多様な開発課題及び地球規模課題の解決に貢献することを目的として、連携協力の推進に関する基本協定を締結しました。

4月23日にJAXA東京事務所で行われた署名式には、田中明彦JICA理事長と奥村直樹JAXA理事長が出席しました。署名式においては、陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の後継機である、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）が5月24日に打ち上げられる予定であることを踏まえ、奥村理事長は、「今後はより高精度な地形情報を提供できるようになるため、洪水対策をはじめとして様々な分野に一層の活用が可能になる。」とALOS-2がもたらす効果に言及しました。田中理事長は、「ASEAN地域における災害管理への衛星情報活用、アマゾンにおける森林保全・違法伐採監視は、開発課題のニーズと宇宙技術による解決策が合致した好事例。JAXAの世界最先端の技術を活用することが日本の強みとなり、より効果の大きい協力を進めることが出来るようになる。」と本協定への期待を述べました。

日本（文部科学省、JAXA）およびベトナム（科学技術院（VAST））は、2013年12月3日～6日、ベトナムにおいて「第20回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-20）」を、内閣府宇宙戦略室及び外務省の後援で共催しました。28カ国・地域、8国際機関から約420名の宇宙関係者が参加し、「宇宙がもたらす価値：20年にわたるアジア・太平洋地域での経験を通じて」をテーマに議論しました。
　APRSAF-20では、前半2日間に4つの分科会（地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会）セッションが行われ、後半2日間には全体会合を開催しました。また、水ロケットコンテスト、SAFEワークショップ、Kibo-ABCワークショップ、ポスターコンテストといったイベントもAPRSAF-20に合わせて開催されました。 　全体会合では、ベトナム科学技術院長による開会挨拶から始まり、共同議長を務めた磯谷桂介文部科学省大臣官房審議官および内閣府宇宙戦略室の野村栄悟内閣府参事官からの基調講演、慶応大学青木節子教授から特別講演が行われました。
各国宇宙機関長からの活動報告では、JAXA奥村理事長が、JAXAの今年度の主な活動（きぼうからのベトナム小型衛星の放出、イプシロン打上げ、防災・環境などの地球観測プロジェクト）、今後の活動計画（GPMやALOS-2の打上げ）について触れ、APRSAFの今後の発展に対する期待を述べました。また、国際機関からは、地球観測に関する政府間会合（GEO）、国連平和利用委員会（COPUOS）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国際宇宙航行連盟（IAF）から発表があり、アジア・太平洋地域における協力拡大に向けた期待が表明されました。
今回、APRSAFとして初めての試みがいくつかなされました。まず、アジア・太平洋地域の宇宙機関長および過去のAPRSAF開催国の代表（日本を含む10カ国）によるパネルセッションが実施され、同地域での更なる宇宙協力の拡大を目指した共同声明が発出されました。また、特別イベントとして、古川聡宇宙飛行士の司会により、若田光一宇宙飛行士のビデオメッセージを交えたアジア諸国によるISS「きぼう」日本実験棟利用ミッションが紹介され、反響を呼びました。
　次回APRSAF-21は、2014年12月に東京で開催予定です。

日本（文部科学省、JAXA）およびベトナム（ベトナム科学技術院（VAST））は、アジア太平洋地域で最大の宇宙機関国際フォーラムである第20回 アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-20）を、12月3日（火）から6日（金）にかけてベトナム・ハノイにて共催します。

この会議では、アジア太平洋地域の宇宙機関、政府機関、宇宙利用機関、研究者、大学関係者などが一堂に会し、今回のテーマである「Values From Space: 20 Years of Asia-Pacific Experiences」（仮訳：「宇宙がもたらす価値：20年にわたるアジア・太平洋地域での経験を通じて」）に沿って活発な議論を行います。

会議は、本会合と4つのワーキンググループ（地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会）で構成されています。前半2日間の分科会に続き、後半2日間は参加機関の活動報告やイニシアティブ報告を行う本会合を開催します。

今回で20周年を迎えるAPRSAFでは、新しい協力を模索するための特別セッション、ゲストをお招きしての特別講演、奥村理事長を含むアジア各国の宇宙機関長等によるスペシャルセッション等、今後のアジア太平洋地域の更なる宇宙協力を目指した様々なセッションが開催される予定です。

11月22日現在、アジア太平洋地域を中心に32カ国・地域、7国際機関から約420名が参加登録をしています。