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国際協力 トピックス

トピックス一覧

2016年11月4日 更新
日・トルコの「きぼう」利用協力による、材料長期曝露実験の試料サンプルがトルコから日本に引き渡されました!「こうのとり」6号機に積み込まれます。

本年9月、JAXAとトルコ共和国 運輸海事通信省(MTMAC)との「きぼう」船外に取り付けられた簡易曝露実験装置(ExHAM)を用いた長期材料曝露実験と超小型衛星放出に関する「きぼう」利用の協力合意を締結しました。それを受け、このたび最初の「きぼう」利用となる材料曝露実験の試料サンプルが関係者が見守る中、トルコ関係者からJAXAに引き渡されました。

この夏より、JAXAでは「きぼう」利用に向けた技術的な搭載検討と国際調整を本格化させ、直近の「こうのとり」6号機によるISS・「きぼう」への運搬を実現させるべく、その最初のサンプルがトルコ関係者によってハンドキャリーで日本に運ばれ、11月1日に筑波宇宙センターにて「きぼう」への搭載に問題がないことが確認されました。

実験サンプルを受領する若田 ISSプロマネ

写真:筑波宇宙センターでの試料サンプル引き渡し
(11月1日:実験装置とのかみ合わせ確認)
左:実験サンプルを取り付けたExHAM
中:確認作業を行うトルコ、JAXA関係者
右:トルコの材料サンプル(フライト品)

11月2日には、すべての確認作業を終え、材料実験サンプルがJAXAに引き渡しされ、確認書がJAXAからトルコ関係者に手渡されました。今後、12月9日に予定されている「こうのとり」6号機打ち上げにむけて、種子島宇宙センターにて実験サンプルが積み込まれます。

写真:筑波宇宙センターでの試料サンプル引き渡し
(11月2日:引き渡しを確認した関係者)
引き渡し確認書を受領するトルコ関係者


日本とトルコの「きぼう」利用協力は、日本がアジアの中で唯一の参加国であることを最大限にいかして、「きぼう」を通じたアジア地域の宇宙利用技術発展への貢献、将来的な宇宙機関間の互恵的な協力関係の構築を目指すことが期待されます。

今回の試料サンプル引き渡し完了にあたり、MTMACからコメントが寄せられています。

トルコ共和国 運輸海事通信省 航空宇宙総局局長メッセージ

BE USED IN JAXA’S PRESS RELEASE:

As Directorate General of Aeronautics and Space Technologies, the Ministry of Transport, Maritime and Communication of the Republic of Turkey, we are pleased with the studies which is conducted under the Memorandum of Understanding (MoU) on Satellite and Space Technologies signed between Turkey and Japan in 2010. Within this cooperation framework, we will perform joint experiments on International Space Station Japanese Experiment Module (KIBO) and jointly deploy a CubeSat from the International Space Station. We believe that such studies will serve as a bridge to strengthen the cooperation between our countries, and hope to elevate our cooperation to much higher levels than it is today. In this context, we would like to thank the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), the Minister for Space Policy of Japan and JAXA for their valuable contribution to our joint projects. We hope that our collaborative relationship will be further enhance especially in the space technologies field and Turkey-Japan friendship will continue to develop heretofore in the future.

(仮訳)
私たち、トルコ共和国運輸海事通信省 航空宇宙総局は、2010年にトルコと日本の間で締結された衛星及び宇宙技術に関する了解覚書(MoU)のもとで進行中の研究を喜ばしく思っています。この協力枠組みのもと、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟における共同実験と、ISSからの超小型衛星の共同での放出を予定しています。このような利用実験の協力が両国の協力を強化するための橋渡しとなり、また我々の協力を現在よりさらに高いレベルへと昇華させることを望んでいます。
その中で、私たちは、、日本の文部科学省、宇宙政策担当相そしてJAXAの皆様方が我々の共同プロジェクトに対して貴重な貢献をしていただいたことを感謝します。我々は、特に宇宙技術の分野における協力関係がさらに強化され、トルコと日本の友好関係が将来にわたって継続的に発展していくことを願っています。

2016年9月30日 更新
樋口IAF会長が退任、CNESのル・ガル総裁に会長職を引き継ぎました

国際宇宙会議(IAC)の主催団体、国際宇宙航行連盟(IAF)の会長職にあったJAXAの樋口技術参与は、9月にグアダラハラで開催された第67回IACをもって退任し、フランス宇宙機関(CNES)のル・ガル総裁に会長職を引き継ぎました。樋口IAF会長は、任期4年の間、IAF憲章改訂等様々な改革を行い、就任当時より81機関増の327機関にIAFを成長させ、新興勢力や若手参加を促進し、4回のIACを成功裏のうちに開催しました。

第67回IACで開会挨拶をする樋口IAF会長

2016年9月27日 更新
JAXAおよび国際連合宇宙部(UNOOSA)共同で、KiboCUBEプログラムの第二回公募開始を発表

9月26日、JAXAはメキシコ合衆国グアダラハラ市で開催中の「第67回国際宇宙会議(IAC2016)」において、国際連合宇宙部(UNOOSA)と共同でメディアブリーフィングを開催し、KiboCUBEの紹介とともに、KiboCUBEの第2回の募集を発表しました。
また、第1回公募により選定されたナイロビ大学(ケニア共和国)の代表から、提案衛星(1KUNS-PF)に関する発表も行われました。

JAXAとUNOOSAは、2015年9月より3年間にわたり、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出利用機会の提供に関する連携協力(KiboCUBE)を進めています。
この連携協力は、発展途上国等の宇宙関連技術の向上へ貢献することを目指すもので、「きぼう」のユニークな機能を活用し、超小型衛星放出の機会を提供するプログラムです。国連に加盟する発展途上国の教育機関もしくは研究機関が募集の対象となります。

メディアブリーフィングに登壇した関係者
左から、JAXA若田光一・ISSプログラムマネジャー、UNOOSA Simonetta DiPippo部長、ナイロビ大学 Mwangi Mbuthia工学部長/教授)(IAC2016会場にて)

2016年9月26日 更新
第67回国際宇宙会議(IAC)グアダラハラ大会に奥村理事長が参加しました

2016年9月26日(月)~9月30日(金)にメキシコ・グアダラハラ市で開催された国際宇宙会議(IAC)に奥村理事長ほか多くのJAXA職員が参加しました。今年は、宇宙機関・大学・産業界など300以上の宇宙関係の組織が集まり、過去最高の5,000人を超える参加者がありました。奥村理事長は、宇宙機関長パネル、気候変動と宇宙のパネルに登壇、JAXAの取り組みを紹介するとともに、国際協調の重要性について述べました。

第67回IACにおける宇宙機関長パネルの様子

2016年9月23日 更新
奥村理事長が訪米、ワシントンDCで講演しました

2016年9月22日~23日、奥村理事長は米国ワシントンDCを訪問し、米国航空宇宙局(NASA)や米国海洋大気庁(NOAA)の各機関長と、今後の協力関係の強化について再確認しました。また、米国上院議員会館及び日本大使公邸において講演を行い、議会関係者・宇宙関係者・産業等から多くの参加者を得て、将来展望を含めた日本の宇宙開発動向を伝える貴重な機会となりました。

在米日本大使公邸で講演する奥村理事長

2016年9月9日 更新
トルコ共和国運輸海事通信省ときぼう利用の協力合意を締結

JAXA理事(国際協力担当)山浦雄一と、トルコ共和国 運輸海事通信省 航空宇宙総局長 ジハン・カンルギョス(Dr. Cihan Kanlıgöz)は、2016年9月8日 JAXAとトルコ間の今後の宇宙協力を具体化し推進するため、トルコ共和国 アンカラにおいて、きぼう利用に関する協力合意を新たに締結しました。
協力の内容は、きぼうからの超小型衛星(CubeSat)の放出及び船外実験プラットフォームに取り付ける簡易曝露実験装置(ExHAM)を利用した材料曝露実験機会の提供です。本協力合意を締結することで、JAXAがこれまで培った宇宙開発利用の経験、技術を活用し具体的な協力関係の構築を目指します。今後、トルコ共和国が目指す宇宙機関の設立に向けた支援、人材育成等の分野で相互協力を深めるため、協議を進めていきます。

協力合意に署名し握手するJAXA山浦理事(右)とトルコ運輸海事通信省 カンルギョス局長(左)

2016年9月2日 更新
南アフリカ共和国のJICA地球観測能力強化研修一行の訪問

2016年6月15日、16日に、南アフリカ宇宙機関(SANSA)のリモートセンシング専門家、海上保安庁(SAMSA)、農林水産省(DAFF)職員らが、JICAの地球観測能力強化研修の一環で、JAXA種子島宇宙センター及び筑波宇宙センターを訪れました。今回の来日は、昨年開始した3年間のJICA南アフリカ能力強化研修の2回目の研修で、衛星データの活用目的に応じて多様な機関からの出席者を迎えて実施されたものです。

研修生は、6月15日の種子島宇宙センター見学に続き、16日は筑波宇宙センターを訪問し、だいち2号(ALOS-2)をはじめとするJAXAの衛星、地球観測分野の取り組みについての講義を受け、活発な質疑応答が行われました。  

つくば宇宙センターにて

種子島宇宙センタ-にて

2016年8月25日 更新
JAXAと国連宇宙部、「きぼう」からの超小型衛星放出にナイロビ大学を選定

JAXAは、国際宇宙ステーション(ISS)・「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出の機会提供に関する協力取決めを国際連合宇宙部(UNOOSA)と2015年9月に締結し、「きぼう」に搭載し、放出する超小型衛星の募集を行いました。
世界各国から13件の応募があり、今回、ナイロビ大学(ケニア共和国)の提案をJAXAと国連宇宙部共同で選定しました。選定された衛星1KUNS-PF(1st Kenyan University NanoSatellite-Precursor Flight)は2017年度に「きぼう」から放出される予定です。
JAXAは、低コストで手軽な技術によって製作することができる超小型衛星を「きぼう」から放出する機会の提供を通じて、「きぼう」の強みを最大限に生かし、日本のプレゼンス発揮と国際貢献を進めてまいります。

2016年6月15日 更新
「きぼう」から放出されたフィリピン共和国国産衛星の初画像取得

4月27日に国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの放出に成功した、フィリピン共和国の超小型衛星「DIWATA-1」から撮影された地球画像が6月2日に東北大学から公開されました。
この衛星は、フィリピン科学技術省から派遣された若手エンジニアたちが中心となり、東北大学・北海道大学がその開発・製造を、JAXAは打ち上げから軌道への放出に至るまでの作業を担当し、日本とフィリピンの緊密な協力の下、宇宙の平和協力を実現しました。また、JAXAはこの50kg級の超小型衛星の放出成功によりこれまでCubeSatを対象としていた放出機構に加えて、衛星放出能力を増強することができました。



DIWATA-1搭載広視野カラーカメラにより撮影された東北地方(東北大学プレスリリースより)(C)The PHL-MICROSAT Program(写真提供:東北大学、北海道大学)

「きぼう」から放出されるDIWATA-1

写真:「きぼう」からの放出成功を喜ぶフィリピン科学技術省等関係者(4月27日)

2016年6月15日 更新
アラブ首長国連邦宇宙庁との第1回共同会議開催

3月22日にJAXAとアラブ首長国連邦宇宙庁(UAESA)が、機関間協定を締結したことを受け、初めてのJAXA-UAESA共同会議を5月11日(水)に開催しました。アラブ首長国連邦からはルメイシ総裁、アーバビ長官、ムタワ戦略的パートナーシップ室長、フェニーニ シャージャ大学準教授が、JAXAからは山浦理事を議長として各協力案件ごとの担当者が、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの小型衛星の放出、きぼう暴露部材料実験や、深宇宙探査ネットワークの相互利用について、現状の紹介をするとともに、今後の協力について議論を行いました。
また、今回の来日では、内閣府、文部科学省、経済産業省と、アラブ首長国連邦宇宙庁とで宇宙分野における協力文書を取り交わし、研究開発、人材育成、産業の発展について交流・協力を推進していくことが確認されました。

筑波宇宙センターにて

写真:第1回共同会議

2016年5月16日 更新
第10回国際光工学会(SPIE)アジア太平洋リモートセンシングシンポジウム 宇宙機関長パネルへJAXA山本理事が参加

4月4日から7日まで、インドのデリーにおいて、第10回国際光工学会(SPIE)アジア太平洋リモートセンシングシンポジウム(APRS)が開催されました。APRSのインドでの初開催と10周年を記念した同シンポジウムでは、世界の主要な宇宙機関長らによる特別パネルセッションも開かれ、JAXAからは山本理事(地球観測等を担当)が登壇しました。

写真:宇宙機関長らによる特別パネル(4月4日)
左から、米国NASA/Bolden長官、インドISRO/Kumar総裁、フランスCNES/Le Gall総裁、JAXA山本理事、
中国CNSA/Wu局長、EUMETSAT/Ratier長官、メキシコAEM/Jimenez長官

この宇宙機関長セッションにおいて、JAXA山本理事からは、宇宙技術が社会インフラの一部として防災や気候変動の課題解決に無くてはならない要素となりつつある実例(JAXAの観測データ活用例)及び今後の計画を紹介し、さらには、地域協力としてアジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)の取り組みを紹介しました。

パネルディスカッションでは、各国宇宙機関長らにより、地球環境変動や自然災害への効果的な利用方策や課題が話し合われ、解決策として、各国機関が所有する観測データの統合や標準化、宇宙機関と地上ネットワークのさらなる連携や国際協力の推進についても活発に意見が交わされました。
地球規模の様々な課題に対して、宇宙技術を最大限に活用した各国の連携の強化が求められています。

写真:左から、JAXA山本理事とホストのISRO/Kumar総裁(APRS会場にて)

2016年3月29日 更新
堀川JAXA技術参与が第2回宇宙開発利用大賞 外務大臣賞を受賞

JAXA技術参与 堀川康が、第2回宇宙開発利用大賞 外務大臣賞を受賞しました。
本受賞は、堀川技術参与が2012年に日本人初の国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)本委員会の議長に就任し、2年間その議長職を務めたことにより、平和で安全な国際社会の維持、良好な国際環境の整備に対し、顕著な功績を収めたことが評価されたものです。
表彰式では同選考委員長より、「国際社会において日本人として顔の見える貢献を行い、国際協力メカニズムの拡充やスペースデブリに関する国際協議の推進に尽力し、外交上日本のリーダーシップを印象づけたことなどが外務大臣賞にふさわしい」とのコメントもいただきました。

写真:表彰式(2016年3月22日)左:武藤容治 外務副大臣 右:堀川康 JAXA技術参与

国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)

COPUOSは、宇宙空間の平和利用を検討する国連の常設委員会の一つであり、加盟国は83か国となります(2015年現在)。旧ソ連が世界初の人工衛星を打ち上げた1957年の2年後、1959年に、オーストリア共和国ウィーンに設置されました。近年、民間企業も含めた各国の宇宙活動が多様化・活発化する中で、宇宙活動に関する国際的なルールづくりと国際協力は不可欠になっており、各国が集まりこれらを議論するCOPUOSの役割の重要性は、一層高まっています。
COPUOSの下には、宇宙活動に係る諸問題について科学技術的側面から検討を行う科学技術小委員会(科技小委)と、法的側面から検討を行う法律小委員会(法小委)が設置され、それぞれの専門家が年1回ずつ議論を重ねています。

堀川議長在任中の主な活動

堀川議長による在任中の主な活動は、以下のとおりです。

  • 『宇宙技術による「持続可能な開発」への貢献』のテーマで、発展途上国支援を考慮した議長提案を行いました。これは国連の主要目標である「持続可能な開発」に沿って宇宙技術を検討するものであり、加盟国から幅広い支持を得ました。
  • 「宇宙活動に関する国内法整備」の議論を推進し、国連総会決議の採択に繋げました。これは各国に対し、本決議内容を踏まえて国内法を整備することを推奨する内容であり、各国の国内宇宙法制定に寄与しました。
  • 在任中に90件以上の国際シンポジウムやセミナー等で講演を行い、国際社会における日本の存在感を飛躍的に向上させました。

議長席の堀川技術参与

COPUOS議場



関連リンク:

2016年3月22日 更新
JAXAとアラブ首長国連邦宇宙機関、機関間協定を締結

2016年3月22日、JAXAとアラブ首長国連邦宇宙機関(UAESA)は機関間協定を締結しました。
UAEとJAXAは、2013年に打ち上げられたUAEの地球観測衛星「ドバイサット2」にJAXAのマイクロ波放電式中和器を搭載するなど、協力関係を築いてきました。
UAEでは、2014年にUAESAが新しく設立され、火星探査ミッション計画を発表するなど積極的に宇宙活動に取り組んでいます。
本協定を締結することで、JAXAがこれまで培った宇宙開発利用の技術・人材を活用し、互恵的な協力関係の構築を目指します。今後、宇宙活動に関する研究開発・利用、国際宇宙ステーション「きぼう」の利用、人材育成等の分野で相互協力を深めるため、協議を進めていきます。

2016年2月25日 更新
JAXAとドイツ航空宇宙センター、機関間協定を締結

2016年2月25日、JAXAとドイツ航空宇宙センター(DLR)は新たな機関間協定を締結しました。
民間部門や宇宙新興国の台頭など、宇宙開発利用を巡る世界的な環境が変化する中、JAXAとDLRの戦略的協力関係を構築し、日独間で実効性ある機関間協力の実現を目指します。具体的には、宇宙航空技術開発、宇宙利用、産業育成等の分野で、協力を深めてゆくこととしました。

2016年2月18日 更新
宇宙教育教員セミナー in フィリピン

JAXA宇宙教育センターは、APRSAF(アジア・太平洋地域宇宙機関会議)宇宙教育分科会の活動の一環としてアジアの国々に訪問し、教員向けの宇宙教育セミナーを行っています。今年度のセミナーは2月16日、17日の二日間にわたり、フィリピン全土から集まったサイエンスハイスクールの教員25名を対象としてアンヘレス市にて開催されました。
宇宙教育教員セミナーの内容は開催国のリクエストによりカスタマイズされます。今回は落下実験、真空実験、ロボットアーム、ローバとの通信、地球観測衛星の5つがテーマに選ばれました。最後に、学んだことをどのように授業に展開できるかを実践する模擬授業を行い、受講者全員が先生役と生徒役の両方を体験しました。先生役の皆さんは時にはユーモラスに、時には専門的な内容を交え、とてもスムーズに授業展開をされていたので、実際の授業への導入が楽しみです。
また、ちょうど会期中に打ち上げられたX線天文衛星「ひとみ」(ASTRO-H)の打ち上げライブ中継を会場で視聴したことも受講者の印象に強く残ったようでした。

2016年2月9日 更新
米ヒューストンで現地校授業とSEEC発表を実施

JAXAでは毎年、米ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ(SEEC)」に、宇宙教育を実践している日本国内の教職員の方を募集・選考し、派遣しています。
1月31日(金)〜2月8日(月)の日程で米ヒューストンで現地校授業とワークショップでの発表が行われました。
毎年、本ワークショップでは、選考された先生方に実践している授業を発表していただいています。また、他のセッションに参加、海外の参加者との意見交換を行うなど、優れた授業内容や教材を日本に持ち帰ってもらいます。さらに、SEEC参加前に現地の小学校を訪問し、校長先生らとの意見交換、校内の見学、生徒への授業も行います。
今年は沖縄県の相川智彦先生がプラトンボ(竹とんぼのプラスチック版)の授業を、広島県の深井先生がLED光通信の授業を行いました。

2016年1月22日 更新
フィリピン科学技術省一行とJAXA奥村理事長が会談

フィリピン初の超小型衛星、ISS「きぼう」からの放出に向けJAXA筑波宇宙センターへ

2016年1月12日、フィリピン共和国科学技術省(DOST)のDr. Amelia P. Guevara研究開発担当次官、Dr. Rowena Cristina L. Guevara科学技術担当次官ら一行がJAXA東京事務所を訪れ、奥村理事長との会談が行われました。

一行の来日は、同国初の小型衛星「DIWATA-1」(フィリピンの言葉で「妖精」)が、フィリピン科学技術省・フィリピン大学、東北大学及び北海道大学により共同で開発されたことを受けて実現したもので、DIWATA-1は、「きぼう」からJAXAの衛星放出機構(J-SSOD)によって放出される“50㎏級”超小型衛星としては第一機目の衛星となるものです。フィリピン政府が衛星開発から打上げ等の資金を負担し、「きぼう」からの放出については、JAXAと東北大学との間で有償利用契約が締結されています。

左からDOSTのDr. Rowena Cristina L. Guevara科学技術担当次官、Dr. Amelia P. Guevara研究開発担当次官と、奥村JAXA理事長(2016年1月12日@JAXA東京事務所)

(写真)左;DIWATA-1 右:J-SSOD 50㎏級衛星搭載ケース

奥村理事長とフィリピン代表団の会談では、今回の共同開発と北海道大学及び東北大学での留学生の受け入れを通じて、人的な交流が促進され、共同プロジェクトが順調に進んでいることが確認されました。さらに今後は、衛星から得られるデータにより、アジア地域における共通課題の解決に対して共同で貢献していくことの重要性についても、意見交換が行われました。

2016年末には、フィリピンにおいて第23回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-23)が開催されることから、同会議を通じた宇宙分野での一層の交流と協力促進への期待も確認されました。

翌13日には、筑波宇宙センターにおいて、「DIWATA-1」のJAXAへの引き渡し式と記者会見が開催されました。同衛星には4種類の観測カメラが搭載されており、災害監視や農林水産業にも役立てられる予定です。

2016年1月20日 更新
JAXAとインドネシアLAPAN、機関間協力協定を改定

2015年12月3日、JAXAの奥村直樹理事長とインドネシア国立航空宇宙研究所(LAPAN)のトーマス・ジャマルディン長官は、航空宇宙研究開発分野におけるインドネシア国立航空宇宙研究所と宇宙航空研究開発機構の協力に関する改定協定に署名しました。
宇宙技術を活用した社会課題の解決の一層の重要性を相互に認識し、この改定では、協力検討分野の見直しと拡大が行われました。また、国際宇宙探査に関する国際的な協議状況や今後の地域協力の発展の可能性をふまえ、宇宙探査が新たな協力検討分野として追加されました。こうした取り決めを通じて、経済・技術の発展が著しいインドネシアとの間で宇宙航空分野における協力関係の深化を目指します。
この協定の署名式は、12月1日から4日までインドネシア・バリ島で開催された第22回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF)開催中に実施されました。

2015年12月28日 更新
「第22回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-22)」をインドネシアで開催

2015年12月1日~4日、文部科学省、JAXA及びインドネシア研究技術・高等教育省(RISTEK-DIKTI)、同国立航空宇宙研究所(LAPAN)の共催により、第22回目となるアジア・太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF)がインドネシア・バリ島にて開催されました。

APRSAF-22本会合の模様(2015年12月3日)

APRSAFは、1993年から毎年、我が国がアジア・太平洋地域の宇宙機関と共同で開催している、宇宙分野における同地域最大規模の国際会議です。今回の会議には、28か国・地域、10国際機関から約480名が参加し、全体テーマ「Sharing Solutions through Synergy in Space」(宇宙におけるシナジーを通じた解決策の共有)のもと、今後の地域協力の促進に向け活発な議論が行われました。

APRSAF-22の前半2日間では、昨年、新編成にて活動を開始した4つの分科会(宇宙利用、宇宙技術、宇宙環境利用、宇宙教育)が開かれ、それぞれの分野における最新の取り組みや将来計画に関する活発な議論が行われました。また、災害や環境など地域共有の課題解決に向けた協力方策や、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」利用の推進、次世代に向けた人材育成の取り組みなど、幅広く協力活動の検討も進められました。

後半2日間には本会合が開催され、小池俊雄東京大学教授/水災害リスクマネジメント国際センター(ICHARM)長による基調講演に続けて、各国の宇宙機関や政府機関、国際機関やアジア太平洋地域外の宇宙機関等の代表から最新の取り組みに関する発表が行われました。

また、今年は、ホスト機関であるLAPANの企画により、特別セッション(1)「宇宙技術と海洋利用」が開催され、海洋国である同国における最新の事例が紹介されたほか、アジア太平洋地域における宇宙機関と各国の利用機関、国際機関の連携強化について議論する特別セッション(2)「宇宙利用におけるシナジー ~地域課題の解決に貢献する宇宙技術」も開かれ、効果的な地域連の重要性が確認されました。

APRSAF-22本会合の模様(2015年12月3日)

さらには、国際宇宙ステーション(ISS)のアジア太平洋地域での利用の現状と今後の利用計画が紹介されるとともに将来の国際探査活動に向けた協力の拡大をテーマとした、特別セッション(3)「宇宙探査に向けた地域協力」も開催されました。

会期中には宇宙機関や産業界がブースを出展し、交流の場に

今年で11回目となる水ロケット大会にはアジア地域から予選を勝ち抜いた学生ら58名(13か国)が参加

最終日の12月4日には、会議の総括として各イニシアチブ・分科会活動に関する提言が取り纏められました。次回APRSAF-23は、2016年11月15日から11月18日まで、フィリピンで開催予定です。

APRSAF-22で採択された提言文:

分科会や全体会合のプログラム:


APRSAF-22本会合初日(2015年12月3日 デンパサールにて)

2015年12月21日 更新
JICA-JAXA「だいち2号」を用いた森林変化検出システム構想をCOP21で発表 ~地球全域での熱帯林伐採・減少の状況を常時監視し、世界中からアクセス可能に

国際協力機構(JICA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、12月1日、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)を用いて熱帯林の伐採・減少の状況をモニタリングする新たな「森林変化検出システム」の構築を中心とした、「森林ガバナンス改善イニシアティブ」をパリで開催中の第21回気候変動枠組条約締約国会議(UNFCCC-COP21)のジャパン・パビリオンにおいて発表しました。

本イニシアティブは、世界の熱帯林保全に貢献するため、JICA、JAXAおよび賛同いただく民間企業が連携し、「森林変化検出システム」の構築を始め、同システムを活用するための途上国の人材育成や、世界各地における森林保全の優良事例の発信等に取り組んでいくものです。

新たに構築する「森林変化検出システム」は、地球全域での熱帯林伐採・減少の状況を常時監視し、世界中からアクセス可能にします。検出結果を平均約1.5ヶ月毎に更新し、解像度50mの精度にて来年度からJAXA等のウェブ上で公開していく予定です。これにより、森林減少が深刻な国々の違法伐採等が抑止され、長期的には森林減少を抑制することによる気候変動の有効な対策として期待されます。

熱帯林は(二酸化)炭素の巨大な貯蔵庫であり、その保全は気候変動対策としても非常に重要です。しかしながら、違法伐採等により熱帯林は減少の一途をたどり、その対策は世界的に喫緊の課題となっています。
JAXAの衛星「だいち2号」が搭載しているLバンド合成開口レーダ(PALSAR-2)は、森林の観測に適したLバンドの波長を用いており、天候や昼夜に関わらず地上を観測することができ、1年の多くが雲に覆われてしまう熱帯林地域であっても、違法伐採のモニタリングや森林の監視が可能となります。

2009年から2012年にブラジルで実施したJICAの技術協力では前号機の「だいち」の観測データを用いて違法伐採のモニタリング、検知を準リアルタイムで実施する支援を行い、2,000件以上の違法伐採を検知、森林減少面積を40%減少させることに大きく貢献しました。「だいち2号」では、2種類の反射電波を用いて解析することで、森林減少域の検出精度を向上します。

JICAとJAXAは、宇宙航空技術を活用して開発途上地域が直面する多様な開発課題および地球規模課題の解決に貢献することを目指して、2014年4月に連携協力協定を締結しました。この協定に基づき、今回の「森林ガバナンス改善イニシアティブ」を立ち上げ、今後も世界の熱帯林保全に貢献していきます。



2015年11月26日 更新
国際ワークショップ「社会と政策に対する衛星地球観測の効果の評価」を開催

JAXAは、科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(社会 技術研究開発)の下、情報通信研究機構(NICT)、慶應義塾大学及び地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で、2015年11月9日(月)~10日(火)、東京において、「社会と政策に対する衛星地球観測の効果の評価」をテーマとした国際アドバイザリ・ボード・ワークショップを開催しました。地球観測による環境等政策決定への貢献、宇宙計画と科学の進歩、産業イノベーション、豊かな社会への寄与等について専門家による議論が行われ、2日間にわたる会合の*結果概要*をまとめました。


2015年10月5日 更新
JAXAとCNES、機関間協力協定を改定

JAXAの奥村直樹理事長は、フランス国立宇宙研究センター(CNES)のジャン・イヴ・ル・ガル長官と、2015年10月5日に「宇宙プログラム分野における協力に係る国立宇宙研究センターと宇宙航空研究開発機構の機関間協定」の改定協定に署名いたしました。
宇宙開発利用を巡って新興国や民間企業の存在感が強まり、日本国内においても新宇宙基本計画の制定や国立研究開発法人への移行がある等の事業環境の変化を踏まえて、日仏間で実効性ある宇宙機関間協力を実現することを目指します。
署名協定の交換式は、安倍首相及び来日中のヴァルス仏首相の臨席のもと、首相官邸にて行われました。

2015年9月8日 更新
国連宇宙部と「きぼう」からの超小型衛星放出の利用機会提供に関する協力取り決めを締結

JAXAは、「きぼう」日本実験棟からの超小型衛星放出の機会提供に関する協力取決めを、2015年9月8日に国連宇宙部(UNOOSA)と締結いたしました。
「きぼう」は、独自のエアロックシステムとロボットアームを持ち、その機能を駆使することにより、超小型衛星を宇宙空間へ放出する国際宇宙ステーションで唯一のユニークな能力を有しています。
JAXAは、「きぼう」の強みを最大限に生かし、国連宇宙部が持つ加盟国とのネットワークやノウハウを活用して、この「きぼう」からの超小型衛星の利用機会を発展途上国等に提供し、それらの国々の宇宙関連技術の向上に貢献してまいります。そして、日本の宇宙分野における国際貢献の取り組みとして、国連を通じて日本のプレゼンスを発揮してまいります。

画像:NASA/JAXA

2015年3月31日 更新
JICAと「だいち2号」(ALOS-2)の観測データ提供に関する協定を締結~第一弾として、アフリカ中部ガボンの森林保全に活用~

JAXAは国際協力機構(JICA)と、3月30日、JICA本部において、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データの提供に関する協定を締結しました。

署名後握手を交わす、広田幸紀JICA企画部長(左)と舘和夫JAXA第一衛星利用ミッション本部事業推進部長(右)

これにより、JICAが開発途上国で進める森林保全、防災、水資源管理、地図作成などの事業において、「だいち2号」の観測データが活用される予定です。「だいち2号」は、陸域観測技術衛星「だいち」の後継機として、災害状況把握、森林観測、海洋観測、資源探査等、多目的の利用が期待されています。特に、ALOS-2に搭載されたLバンド合成開口レーダ(PALSAR2)は、日本が世界に先駆けて技術を蓄積して分野であり、昼夜を問わず、雲を透過して地上を観測できる等の特長があります。また、PALSAR2が採用しているLバンドの波長は、波長が短いCバンドやXバンドに比べ、電波の一部が植生を透過し、森林部、非森林部を区別しやすいので、森林伐採の監視に適しています。

[動画] 人工衛星「だいち2号」の機能 ~ダイジェストカット~


今回のJICAとの協定の締結により、第一弾として、JICAがアフリカ中部ガボンで実施中の技術協力「持続的森林経営に資する国家森林資源インベントリーシステム強化プロジェクト」において、「だいち2号」の観測データが活用されることになりました。ガボンの位置するコンゴ盆地一帯は、たいへん雲の多い地域であり、LバンドSARのデータによって、違法伐採や森林資源状況等を定期的にモニタリングする手法を構築し、森林の保全に寄与することが期待されています。

※JAXAとJICAは、両機関の連携協力を一層推進するための基本協定を昨年4月に締結し、連携強化に取り組んできており、今回締結された協定はその具体的な取り組みの一つです。JAXAはJICAとの連携協力を一層強化し、宇宙技術による社会課題へ貢献していきます。

関連リンク

プロジェクト紹介

アマゾンに次ぎ世界で2番目に大きな森林地域であるコンゴ河流域の中心に位置するガボンは、国土の約85パーセントにあたる広大な森林を有しており、アフリカ有数の木材輸出国ですが、森林資源の把握が十分に行われず、森林が適切に管理されているか明らかでは無いのが現状です。ならびに、同流域は乱開発などにより急激な森林減少の恐れがあり、保全のための努力が急務となっています。この協力では、同国の国家森林資源インベントリーシステムを構築して、持続的な森林資源管理、それに関する政府職員の能力を強化することを目的とし、JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」から得られる衛星画像を利用し、違法伐採の取り締まりのためのモニタリング手法や森林資源状況の把握のための手法の開発を支援します。

2015年3月19日 更新
宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所、及び環境省並びに米国航空宇宙局との間のGOSAT、OCO-2及びGOSAT-2ミッションに係る協力に関する了解覚書の署名について

環境省(MOE)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)及び国立環境研究所(NIES)、並びに米国航空宇宙局(NASA)は、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)及び炭素観測衛星2号(OCO-2)、温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)ミッションに関する了解覚書(MOU)に合意し、望月環境大臣、JAXA奥村理事長、NIES住理事長及びNASAボールデン長官により署名され、東京にて平成27年3月17日に締結されました。

本MOUは平成26年11月21日に締結された「温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)、炭素観測衛星2号(OCO-2)及び温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)との間の共同計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」に基づくものです。

GOSAT、その後継となるGOSAT-2及びOCO-2ミッション(以下合わせて「3CO2ミッション」という。)は、宇宙から温室効果ガスの 濃度分布を観測する人工衛星で、温室効果ガス吸収排出状況 の把握など、温暖化防止への国際的な取り組みに貢献することを目的としています。

温室効果ガス濃度の精度の校正検証手段が限られているなか、本MOUに基づく協力により、相互の衛星から得られるデータの比較検証や、相互の地上観測点の有効利用を通じて衛星データの品質向上が期待されます。

本MOUの下、各当事者は3CO2ミッションに搭載されるミッション機器の相互校正、共同サイエンスチームへの参加、及び、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき開催される国際会議等の場において共同のプレゼンテーションを行うこととなります。

2014年12月25日 更新
「第21回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-21)」を東京で開催

APRSAF-21本会合初日(2014年12月4日 国際交流館にて)

2014年12月2日~5日、文部科学省およびJAXA の共催により、第21回目となるアジア・太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF)が日本科学未来館及び国際交流館 プラザ平成にて開催されました。

APRSAFは、1993年から毎年、我が国がアジア・太平洋地域の宇宙機関と共同で開催している、宇宙分野における同地域最大規模の国際会議です。9年ぶりの日本開催となった今回の会議には、33か国・地域、12国際機関から過去最多となる約580名が参加し、全体テーマ「Leap to the Next Stage: Delivering Innovative Ideas and Solutions(次の段階への飛躍:革新的なアイディアと解決策の提供に向けて)」のもと、今後の地域協力の促進に向け活発な議論が行われました。

APRSAF-21の前半2日間では、昨年のAPRSAF-20での合意に基づいて新しく再編された4つの分科会(宇宙利用、宇宙技術、宇宙環境利用、宇宙教育)が開かれ、防災や環境問題、国際宇宙ステーションの利用、人材育成の取り組みなど、幅広い分野での地域協力事業の進捗が確認されるとともに今後の活動の検討が進められました。

後半2日間には本会合が開催され、各国の宇宙関連機関・関連省庁、国際機関等の高官から最新の活動報告について発表が行われました。また、テーマセッションとして、各国の宇宙機関、利用機関や開発援助機関の代表者らを交えた「社会ニーズと宇宙の実利用」に関する特別セッションが開催されたほか、野口宇宙飛行士の司会による「国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」とその先へ」と題した特別セッションでは有人宇宙活動の意義や宇宙探査の展望が話し合われ、その後、国際宇宙探査に関する特別講演が行われました。

あわせて、4日午後には、同地域の宇宙機関及び宇宙関係組織を有する各国政府の代表者らによる「アジア太平洋地域宇宙関連機関リーダーズ会議」セッションも開催され、今後の更なる地域協力の拡大を目指す共同声明が発表されました。

APRSAF-21の期間中、APRSAFを通じて創出された国際プロジェクト(イニシアチブ)のワークショップや、青少年育成のための水ロケットコンテスト、ポスターコンテスト等のイベントも開催され、青少年から研究者や政策決定者まで、各国の代表者らによる活発な交流が行われました。

次回APRSAF-22は、2015年12月にインドネシアのデンパサールで開催予定です。

分科会や全体会合のプログラム及びプレゼンテーション資料

アジア太平洋地域の宇宙機関リーダーらによる共同声明「人類のよりよい未来のための宇宙開発・探査活動に向けて」の発表 (12月4日午後5時)

2014年11月28日 更新
JAXAとNASA、はやぶさ2とオシリス・レックスミッションに係る覚書を締結 -宇宙探査分野における関係強化-

独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下JAXA)はアメリカ航空宇宙局(以下NASA:National Aeronautics and Space Administration)との間で、はやぶさ2-オシリス・レックス(OSIRIS-Rex)ミッションに係る協定に合意し、平成26年11月17日、JAXA東京事務所においてJAXA奥村理事長とNASAボールデン長官により覚書が取り交わされました。

小惑星探査機「はやぶさ2」は、小惑星探査機「はやぶさ」が探査した小惑星イトカワ(S型)よりも原始的な炭素質小惑星(C型)からのサンプルリターンを行い、地球・海・生命の起源と進化に迫ります。さらに小惑星に人工クレータを作る等の新たな技術的挑戦を行い、「はやぶさ」で実証した深宇宙往復探査技術を成熟・発展させ、世界をリードします。

初代はやぶさミッションと同じく、NASAは先進的で信頼性の高いミッションを可能にする深宇宙ネットワークの提供を含め、はやぶさ2を支援します。また同じく炭素質小惑星からのサンプルリターンを目的としたNASAの小惑星探査機オシリス・レックス(2016年打上げ予定)との科学協力・小惑星サンプル交換、成果の比較・検証を行い、相互のミッションの成果を最大化します。

覚書署名式 (左)JAXA奥村理事長、(右)NASAボールデン長官

2014年11月5日 更新
10月30日、山本静夫理事が、CEOS(地球観測衛星委員会、Committee of Earth Observation Satellites)議長に就任しました。

第28回 CEOS本会合での議長交代式の様子
(議長ハンマーが前議長アラン氏/EUMETSAT長官より、JAXA山本理事に手渡された)

10月30日、山本静夫理事が、CEOS(地球観測衛星委員会、Committee of Earth Observation Satellites)議長に就任しました。
CEOSは、宇宙からの地球観測計画について国際的な調整を行なうため、1984年に設立された世界でも唯一の地球観測衛星専門のグループです。これまで30年間、各国が計画する地球観測衛星ミッションを調整し、データ共有を促進、また観測データが社会課題の解決につながるよう、データ利用者と連携などを行ってきました。
JAXAがCEOS議長国として活動する2015年は、今後の地球観測を計画する上でとても重要な1年となります。
3月には国連世界防災会議で次の10年間の国際的な防災の取組指針となるポスト兵庫行動枠組みが、地球観測政府間会合(GEO)でも来年中に次の10年の地球観測戦略計画が定められる予定となっています。過去30年間において技術開発が発展したことで、観測も多様化、進化してきました。これからは、宇宙からの地球観測技術が直面する社会課題に対する解決するように取り組む時代となります。そのため、CEOSを通じて世界の様々な計画において、地球観測衛星が活用され様々な人類の課題解決に貢献していくことが期待されています。
JAXAは、CEOS議長として2015年11月までの1年間、地球観測衛星の役割を世界に発信し、今後10年の様々な活動で貢献することを目指します。

2014年10月17日 更新
ベトナム グエン・スアン・フック副首相ご一行の筑波宇宙センターご訪問(10月10日)

左から、グエン・スアン・フック副首相、チャウ・バン・ミンVAST院長、JAXA奥村理事長

2014年10月10日、ベトナムのグエン・スアン・フック副首相ご一行が筑波宇宙センターを訪問されました。ご一行は、フック副首相、ベトナム科学技術院(VAST)のチャウ・バン・ミン院長を含む7名の閣僚級メンバー、ベトナムプレス等、総勢42名で構成され、JAXA理事長 奥村直樹がお出迎えしました。

宇宙センターの視察に併せて、副首相の立会いのもと、JAXA‐VAST間の今までの協力成果を確認するとともに、今後の協力促進を確認する文書について署名を行いました。

ベトナムの関係機関とJAXAは、これまで、アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)での共催協力や、人工衛星データの利用、超小型衛星開発、国際宇宙ステーション「きぼう」からの小型衛星の放出や人材育成の分野で協力を実施しています。

昨今、多くの諸国から、人工衛星の開発や利用をはじめとする宇宙航空分野の取り組みや人材育成においてJAXAとの協力に期待が寄せられています。JAXAとしまして、出来る限りこうした期待にお応えしながら、各国関係機関との効果的な協力を推進し、宇宙開発利用の進展と、日本と各国との良好な関係構築に貢献していきたいと考えています。


筑波宇宙センター、H2ロケットの前にて

第20回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-20)(第20回記念大会 2013年12月3日~6日 於ハノイ)
第15回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-15)(2008年12月9日~12日 於ハノイ、ハーロン湾)

2014年5月22日 更新
「第1回北極圏ワークショップ開催」を共催しました

@在東京ノルウェー大使館 Arctic Hall

ノルウェー宇宙センター (NSC)とJAXAは、2014年3月28日(金)、東京のノルウェー大使館にて北極圏ワークショップを開催いたしました。

本ワークショップはNSC-JAXA機関間協力協定に基づいて開催され、NSC、JAXA、及び関係機関の専門家が参加して宇宙を利用した北極圏研究に関する発表を行い、相互理解を深めました。

日本とノルウェーは、以前から日本の観測ロケットをノルウェーから打上げたり、「しずく」、「いぶき」などのJAXAの地球観測衛星のデータ受信をノルウェーのスバルバード局で行うなどの協力を行ってきました。本年5月に打上げ予定の陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)のデータもスバルバード局で受信される予定であり、緊密な協力関係を有しています。

地球温暖化の影響もあり、北極圏の環境管理、エネルギー資源問題、漁業資源問題、北極海航路への対応などが世界的に重要な課題となっていることから、北極圏の沿岸国は1996年に北極圏評議会を設立し、共通の課題を議論しています。日本にとっても近年北極圏の重要度は増しており、昨年、北極圏評議会のオブザーバーとなり、作業部会等の活動を通じて貢献しています。

NSCとJAXAは共に、地球観測と北極圏研究において、両機関が協力することが重要と認識しています。ワークショップでは、北極海における流氷の観測や、ヨーロッパと日本の衛星のレーダーデータの比較等、具体的な協力の可能性も議論されました。両機関は、今後も対話を継続するとともに、第2回のワークショップを来年初頭にノルウェーで開催することで合意しています。

左から:JAXA奥村理事長、ウォルターノルウェー大使、
NSCアンダーセン長官、JAXA山本理事

2014年4月23日 更新
国際協力機構と宇宙航空研究開発機構との協力協定の締結について

JICAとJAXAは、両機関の連携協力を一層推進し、相互の組織特性及び人材を活かして総合力を発揮することにより、宇宙航空技術を活用して開発途上地域が直面する多様な開発課題及び地球規模課題の解決に貢献することを目的として、連携協力の推進に関する基本協定を締結しました。

4月23日にJAXA東京事務所で行われた署名式には、田中明彦JICA理事長と奥村直樹JAXA理事長が出席しました。署名式においては、陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)の後継機である、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)が5月24日に打ち上げられる予定であることを踏まえ、奥村理事長は、「今後はより高精度な地形情報を提供できるようになるため、洪水対策をはじめとして様々な分野に一層の活用が可能になる。」とALOS-2がもたらす効果に言及しました。田中理事長は、「ASEAN地域における災害管理への衛星情報活用、アマゾンにおける森林保全・違法伐採監視は、開発課題のニーズと宇宙技術による解決策が合致した好事例。JAXAの世界最先端の技術を活用することが日本の強みとなり、より効果の大きい協力を進めることが出来るようになる。」と本協定への期待を述べました。

2014年2月6日 更新
「第20回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-20)」を共催しました

日本(文部科学省、JAXA)およびベトナム(科学技術院(VAST))は、2013年12月3日~6日、ベトナムにおいて「第20回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-20)」を、内閣府宇宙戦略室及び外務省の後援で共催しました。28カ国・地域、8国際機関から約420名の宇宙関係者が参加し、「宇宙がもたらす価値:20年にわたるアジア・太平洋地域での経験を通じて」をテーマに議論しました。
 APRSAF-20では、前半2日間に4つの分科会(地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会)セッションが行われ、後半2日間には全体会合を開催しました。また、水ロケットコンテスト、SAFEワークショップ、Kibo-ABCワークショップ、ポスターコンテストといったイベントもAPRSAF-20に合わせて開催されました。  全体会合では、ベトナム科学技術院長による開会挨拶から始まり、共同議長を務めた磯谷桂介文部科学省大臣官房審議官および内閣府宇宙戦略室の野村栄悟内閣府参事官からの基調講演、慶応大学青木節子教授から特別講演が行われました。
各国宇宙機関長からの活動報告では、JAXA奥村理事長が、JAXAの今年度の主な活動(きぼうからのベトナム小型衛星の放出、イプシロン打上げ、防災・環境などの地球観測プロジェクト)、今後の活動計画(GPMやALOS-2の打上げ)について触れ、APRSAFの今後の発展に対する期待を述べました。また、国際機関からは、地球観測に関する政府間会合(GEO)、国連平和利用委員会(COPUOS)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、国際宇宙航行連盟(IAF)から発表があり、アジア・太平洋地域における協力拡大に向けた期待が表明されました。
今回、APRSAFとして初めての試みがいくつかなされました。まず、アジア・太平洋地域の宇宙機関長および過去のAPRSAF開催国の代表(日本を含む10カ国)によるパネルセッションが実施され、同地域での更なる宇宙協力の拡大を目指した共同声明が発出されました。また、特別イベントとして、古川聡宇宙飛行士の司会により、若田光一宇宙飛行士のビデオメッセージを交えたアジア諸国によるISS「きぼう」日本実験棟利用ミッションが紹介され、反響を呼びました。
 次回APRSAF-21は、2014年12月に東京で開催予定です。

2013年11月25日 更新
12月3日からベトナムにて「第20回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-20)」を開催

日本(文部科学省、JAXA)およびベトナム(ベトナム科学技術院(VAST))は、アジア太平洋地域で最大の宇宙機関国際フォーラムである第20回 アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-20)を、12月3日(火)から6日(金)にかけてベトナム・ハノイにて共催します。

この会議では、アジア太平洋地域の宇宙機関、政府機関、宇宙利用機関、研究者、大学関係者などが一堂に会し、今回のテーマである「Values From Space: 20 Years of Asia-Pacific Experiences」(仮訳:「宇宙がもたらす価値:20年にわたるアジア・太平洋地域での経験を通じて」)に沿って活発な議論を行います。

会議は、本会合と4つのワーキンググループ(地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会)で構成されています。前半2日間の分科会に続き、後半2日間は参加機関の活動報告やイニシアティブ報告を行う本会合を開催します。

今回で20周年を迎えるAPRSAFでは、新しい協力を模索するための特別セッション、ゲストをお招きしての特別講演、奥村理事長を含むアジア各国の宇宙機関長等によるスペシャルセッション等、今後のアジア太平洋地域の更なる宇宙協力を目指した様々なセッションが開催される予定です。

11月22日現在、アジア太平洋地域を中心に32カ国・地域、7国際機関から約420名が参加登録をしています。

12月3日からベトナムにて「第20回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-20)」を開催

2013年6月19日 更新
欧州宇宙機関(ESA)との宇宙用部品分野に関する協力協定の改正について

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と欧州宇宙機構(ESA)は、日欧の宇宙用部品分野に係る協力をより推進していくために、現在締結されている協力協定の期間を延長し、材料分野を含めた協力を行うことで合意し、平成25年6月18日に署名を行いましたので、お知らせいたします。

ESAとJAXAは、宇宙用部品の入手性等に関する情報交換や日欧の宇宙用部品の相互利用等を目的として、平成19年6月19日に宇宙用部品分野に関する6年間の協力協定を締結いたしました。これまで、人材交流や宇宙用部品に関する試験要求等の情報交換を行い、日本及び欧州の宇宙用部品分野における相互理解を深めると共に、双方の宇宙用部品の相互利用に向けた取り組みを行ってまいりました。本活動は着実な成果を挙げており、双方ともに協力の継続を希望していることから、この度本協定の期間を延長することで合意しました。あわせて、材料分野の協力を推進していくことでも合意しました。今後更に協力を推進し、日欧の宇宙活動の発展に貢献したいと考えております。

2013年5月21日 更新
「日本とイタリア、宇宙協力最前線」開催報告

5月15日(水)にイタリア文化会館にて日伊協力イベント「日本とイタリア、宇宙協力最前線」を開催しました。高校生や大学生などの若い世代を中心に一般の皆様から300名を超える参加がありました。

冒頭のジョルジ駐日イタリア大使に続き、共催者であるJAXA奥村理事長が挨拶を行いました。

次に、イタリア宇宙機関のサジェッセ総裁が、イタリアの宇宙活動の歴史、推進体制、地球観測や宇宙科学等の具体的な活動分野及び日伊協力を含めた国際協力の全体像について、映像も交えながら説明しました。
続いて、早稲田大学鳥居教授より、素粒子物理/宇宙物理の基礎や宇宙粒子線/ガンマ線観測の意義からCALETミッションまで宇宙科学のフロンティアを進む日伊協力について紹介しました。

後半は、野口、ヴィットーリ両宇宙飛行士により有人宇宙活動をテーマにプレゼンテーションが行われました。その後、JAXAの吉村調査国際部長(コーディネータ)を交え、宇宙飛行士を目指したきっかけ、有人宇宙活動に対する両国民の思い、今後の有人宇宙活動など様々な話題について、和やかなトークが繰り広げられました。

イベントの様子はインターネットにより同時中継が行われました。また、会場では「日伊による宇宙協力」というテーマに基づき、日伊両国から多くの宇宙展示が用意され、本イベントは活況のうちに終了しました。

2013年1月27日 更新
「第19回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-19)」を共催しました

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 日本(文部科学省、JAXA)およびマレーシア(科学技術革新省(MOSTI)、マレーシア宇宙庁(ANGKASA))は、2012年12月11日~14日、マレーシアにおいて「第19回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-19)」を、内閣府宇宙戦略室および外務省の後援で共催しました。33カ国・地域、14国際機関から約380名の宇宙関係者が参加し、「革新的宇宙プログラムを通じて生活の質を豊かにする」をテーマに議論しました。
 APRSAF-19では、前半2日間に4つの分科会(地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会)セッションが行われた他、サイドイベントとして、水ロケットコンテスト、ISS/きぼうからの天文学ワークショップ、SAFEワークショップ、Kibo-ABCワークショップ、ポスターコンテスト等を開催し、後半2日間には全体会合を開催しました。
 全体会合の基調講演において、大竹暁文部科学省大臣官房審議官が、APRSAFは日本にとって重要な国際協力枠組みであると表明した他、明野内閣府審議官が日本の宇宙開発利用体制の最新状況、次期宇宙基本計画、アジア太平洋地域での日本の宇宙事業などについて言及しました。
 各国の最新宇宙関連活動報告では、JAXA立川理事長が、JAXAの今年度の主な活動(GCOMとGOSAT、ISS長期滞在とHTV3打ち上げ)、今後の活動計画(ALOS-2、イプシロン、きぼうの船外利用)、国際機関への貢献(樋口副理事長IAF会長就任、堀川技術参与COPUOS議長就任、野口飛行士宇宙飛行士会議アジア支局長就任)について触れ、APRSAFがアジアにおける宇宙活動の機軸となることへの期待を表明しました。
 またANGKASA長官の司会により、アジア太平洋地域の各国宇宙機関(インド/ISRO、インドネシア/LAPAN、日本/JAXA、カザフスタン/KAZCOSMOS,タイ/GISTDA、ベトナム/VAST)の機関長等によるパネル・ディスカッションを、APRAAF-19のテーマに沿って実施しました。宇宙技術の利点を更に還元できるよう、一般市民や企業と協力して取り組むことの重要性を再認識しました。

 次回APRSAF-20は、ベトナム科学技術院(VAST)との共催により、2013年12月にベトナムで開催予定です。

2012年11月30日 更新
12月11日からマレーシアで「第19回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-19)」を開催

日本(文部科学省、JAXA)およびマレーシア(科学技術革新省(MOSTI)、マレーシア宇宙庁(ANGKASA))は、アジア太平洋地域で最大の宇宙機関国際フォーラムである第19回 アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-19)を、12月11日(火)から14日(金)にかけてマレーシア・クアラルンプールにて共催します。
この会議では、アジア太平洋地域の宇宙機関、宇宙利用機関、研究者、大学関係者などが一堂に会し、今回のテーマである「Enriching the quality of life through innovative space programs」(仮訳:「革新的宇宙プログラムを通じて生活の質を豊かにする」)に沿って活発な議論を行います。
会議は、本会合と4つのワーキンググループ(地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会)で構成されています。前半二日間の分科会に続き、後半二日間は参加機関の活動報告やイニシアティブ報告を行う本会合を開催します。その中で、立川理事長を含むアジア各国の宇宙機関長によるパネルディスカッションも実施する予定です。
11月30日現在、アジア太平洋地域を中心に33カ国・地域、12国際機関から約400名が参加登録をしています。

2012年6月6日 更新
堀川康技術参与の国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)本委員会議長就任について

2012年6月6日(水)、ウィーンで開会した国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS: Committee on the Peaceful Uses of Outer Space)本委員会第55会期において、堀川技術参与が、日本人として初めて議長に就任しました。第55および56会期の本委員会議長を務めます。

COPUOSは、1959年に国連の常設委員会として設置され、宇宙空間の研究に対する援助、情報交換、宇宙空間の平和利用のための方法および法律問題の検討を行い、これらの活動を国連総会に提出することを任務とします。COPUOSは、意思決定機関である本委員会のほか、科学技術小委員会、法律小委員会から構成され、それぞれ年1回ウィーンで開催されています。現在加盟国は、71か国。最近では、宇宙活動の長期的持続可能性のためのガイドラインの国際ルールの作成等に取り組んでいます。詳細は以下のサイトからご覧いただけます。

近年民間企業も含めた各国の宇宙活動が多様化、活発化する中で、COPUOSが科学技術面での国際協力や宇宙活動における法的側面に対して果たす役割は今後も増加すると予想され、堀川議長がその責務を十分に果たすことが期待されています。

また、堀川技術参与の議長就任は宇宙分野での国連の活動に対する日本の人的貢献の一部と捉えられており、JAXAもCOPUOSの活動に積極的に貢献して行きたいと思います。

(参考)堀川康(ほりかわやすし)略歴:1973年宇宙開発事業団入社。静止気象衛星、地球観測衛星の開発、企画、国際調整に従事。1987年から国際宇宙ステーション計画(ISS)において「きぼう」日本実験棟(JEM)の開発を担当。JEM開発プロジェクトマネージャ、宇宙ステーション計画プログラムマネージャ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事等を経て、2009年から現職。工学博士。

2011年12月16日 更新
「第18回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-18)」を共催しました

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2011年12月6日~9日、シンガポールにおいて「第18回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-18)」を共催しました。28カ国・地域、11国際機関から約280名の宇宙関係者が参加し、「明日の環境のための地域協力」をテーマに議論しました。池上徹彦宇宙開発委員会委員長は基調講演で、東日本大震災時に各国から衛星画像の提供があったことへの謝辞や、センチネルアジア(衛星を活用した災害把握・災害管理の取り組み)およびSAFE(宇宙技術による環境監視プロジェクト)が有用であること、日本の宇宙開発基本計画においてアジアとの協力が最重要課題の一つであることを述べられました。各国の最新の宇宙関連活動報告では、日本代表として登壇したJAXAの立川理事長は、気候変動に関する取り組み、「きぼう」日本実験棟のアジアでの利用促進、ならびに準天頂衛星初号機「みちびき」のアジアでの貢献を報告し、新たに「きぼう」利用のプロジェクトの立ち上げを提案し、賛同を得ました。

また、APRSAF-18のサイドイベントとして開催された有人宇宙飛行50周年記念イベントでは、アジア諸国の宇宙飛行士が、「地域の未来・発展のためにできること」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。日本からは、野口宇宙飛行士が参加しました。次回の「第19回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-19)」は、2012年12月にマレーシアで開催する予定です。

分科会や本会合でのプレゼンテーション資料などは、以下のサイトからご覧いただけます。

2011年11月29日 更新
12月6日からシンガポールで「第18回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-18)」を開催

日本(文部科学省、JAXA)及びシンガポール(シンガポール宇宙技術協会(SSTA)、シンガポール大学リモートセンシングセンター(CRISP))は、アジア太平洋地域で最大の宇宙機関国際フォーラムである第18 回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-18)を、12月6日から9日にシンガポールで共催します。
この会議では、アジア太平洋地域の宇宙機関、宇宙利用機関、並びに、研究者、大学関係者などが一堂に会し、今回のテーマである「A Regional Collaboration for Tomorrow's Environment」(仮訳:「明日の環境のための地域協力」)に沿って活発な議論を行います。未曾有の東日本大震災を経て、宇宙開発・利用においても国際協力の重要性がますます高まる中、宇宙の防災への利用のみならず、環境問題への解決や国際宇宙ステーションの利用など、本会議からの提言は、大きな関心を持たれると思います。会議は、本会合と4つのワーキンググループ(地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会)で構成されています。
11月29日現在、アジア太平洋地域を中心に34カ国・地域、13国際機関から約350名が参加登録をしています。
また、有人宇宙飛行50周年を記念したイベントを同時開催します。ASE (Association of Space Explorers=宇宙飛行士会議)議長をお迎えし、アジア各国の宇宙飛行士がパネルディスカッションに臨みます。一般参加者からの疑問にも答えながら、アジア地域にも深く根付いている宇宙活動の成果も紹介されます。

APRSAF-18の詳細は、サイトをご覧ください。

2011年10月28日 更新
第62回国際宇宙会議(IAC)へ参加しました

2011年10月3日(月)~10月7日(金)の5日間、南アフリカ・ケープタウン市にて、第62回国際宇宙会議(International Astronautical Congress:IAC)が開催されました。国際宇宙会議(IAC)は、国際宇宙連盟(International Astronautical Federation:IAF)、国際宇宙アカデミー(International Academy of Astronautics:IAA)、国際宇宙法学会(International Institute of Space Law:IISL)の共催で毎年秋季に開催されています。世界の宇宙関係機関や企業、大学等の関係者が参加する、名実共に世界最大の宇宙関連会議です。今年度は「African Astronaissance」をテーマとした、IAC史上初めてのアフリカ開催であり、世界各国から約3,000名が参加しました。
IAC初日の全体セッションでは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長、欧州宇宙機関(ESA)ドーダン長官、米国宇宙航空局(NASA)ボールデン長官、ロシア連邦宇宙局(FSA)ポポフキン長官及びインド宇宙研究機関(ISRO)ナバルグンド氏(ISRO宇宙利用センター長)出席のもと、各々の活動状況及び今後の計画についての発表と質疑応答が行われ、宇宙事業を進めていくために国際協力が不可欠であるとの姿勢が各機関より示されました。また、JAXA展示ブースを開設して、約1400名の来場者への広報活動、日本の宇宙開発技術や宇宙関連企業の紹介を行いました。更に、ISEB(国際宇宙教育会議)活動の一環としてISEBメンバー機関代表と学生との意見交換を行ったほか、IACサイドイベントとして、在南アフリカ日本国大使館と南アフリカ科学技術省が共催したセミナーにてJAXAからも宇宙開発概要の紹介を行い、両国の宇宙開発に対する知見を深める事に貢献しました。

2011年7月6日 更新
JAXAと国際協力機構(JICA)との連携協力

JAXAは、国際協力機構(JICA)との間で、相互の連携協力を強化するための連絡協議会を開催しており、防災、環境管理、自然環境、水資源、農業、都市・地域開発等の分野において、具体的な連携協力の創出に向けて話し合いを行っています。

5月3~5日、エチオピア・アジスアベバで開催された第2回国連アフリカ経済委員会開発情報と科学技術委員会(CODIST-II)(アフリカ地域約40ヵ国から約400名が参加)の特別セッションに、JAXAは、JICA、国土地理院、航空測量会社3社とともに参加しました。「地理空間情報を活用した科学技術」をテーマにした本セッションでは、我が国の衛星・測量技術等を活用した地理空間情報の整備を促進するため、JAXAからは、アフリカ地域での地形図作成・更新への「だいち」データの利用可能性や、衛星画像を用いた東日本大震災の被害状況の把握等について紹介を行いました。

2011年5月2日 更新
アジアの持続可能な開発に向けた地理情報システム(GIS)と宇宙技術の国際ワークショップの開催結果


アジアの持続可能な開発に向けた地理情報システム(GIS)と宇宙技術の国際ワークショップが2011年2月21日~22日にマニラのアジア開発銀行(ADB)本部(フィリピン)にて開催されました。
ワークショップは、各国で現地ユーザの抱える課題を識別することで、様々な開発部門における地理情報システム(GIS)と宇宙技術の適用に関する知識を各国が共有すること、利用できる技術の需要と供給の間を橋渡しすること、持続可能な開発に向けた利用と開発のために国のロードマップを作成することを目的としています。その焦点となる部門には、災害管理、測量、都市開発、農業、環境、森林、運輸、インフラが挙げられます。
利用、研究、開発のための新しいアイデアを出し合うために、GISと宇宙技術に関する意見や事例が提示されました。宇宙基盤技術のシステムの開発と導入における技術的、法的、行政的、及び標準化の課題が議論され、GIS及び宇宙技術に対する国家的支援の推進方策が検討されました。
議長総括は、全てのユーザと技術開発者が自国で活動を続けることを促進、支援するために作成されました。参加者から提供された技術要求(例:衛星データの精度)は、宇宙機関(例:宇宙航空研究開発機構(JAXA))の衛星開発プログラムに反映されます。ワークショップの結果は、地域の国々とのパートナーシップの中で、ADBやその他の二国間及び多数国間の金融機関によるプロジェクト形成に繋がるでしょう。

2010年12月7日 更新
「第17回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-17)」を開催しました


JAXAは、2010年11月23~26日、オーストラリアのメルボルンで、第17回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-17)を共催しました。23カ国・地域、11国際機関から約230名が参加しました。今回の会議の主な成果は以下の通りです。

  1. 衛星を活用した災害把握・災害管理の取り組み(センチネルアジアプ ロジェクト)
    STEP2における衛星数の増加、データ解析体制の整備、きずな(WINDS)地球局設置等によるデータ転送の改善、国際災害チャーターとの連携開始等、順調に運用されていることが確認されました。
  2. 宇宙技術による環境監視 (SAFE)
    新たに4件のプロトタイピング(スリランカの漁場予測、パキスタンの水資源管理、タイの漁場管理、ベトナムのマングローブ監視)活動が開始され、計8件のプロトタイピング(実証研究)が行われていることが報告されました。
  3. 気候変動に関するアジア太平洋地域での協力
     今回の全体テーマは「気候変動に関する宇宙技術と産業の役割」であり、気候変動に焦点を当てたパネルディスカッションを実施しました。その中で、全球気候観測システム(GCOS)の活動報告、アジア開発銀行や国連による水、森林、都市問題、運輸等の優先課題の報告、インドネシアから森林炭素会計システムの報告、JAXAの気候変動観測への取組み及び衛星データの利用例の紹介等がなされ、観測と情報の継続性、宇宙技術と地上の利用との連携とAPRSAFの調整の役割の重要性等が認識されました。
    また、豪州からアジア太平洋地域の気候変動情報ニーズを把握するための新たな気候変動イニシアティブ (Climate Change Regional Readiness Review for key climate missions (Climate R3))が提案され、豪州が関心を有する機関と協力し、調査範囲や実施方法等について検討し、1年間のパイロット活動を実施、その結果を次回会合にて報告することになりました。
  4. アジア太平洋地域での能力開発
    文部科学省より新たに開始されたUNIFORM(大学連合による「超小型衛星研究開発事業」)について発表がありました。APRSAFの枠組みの下では、衛星開発等に関し各国が共同して能力育成を行う取組み(STAR計画)を2009年6月より開始しており、UNIFORMへ発展的に移行することも合わせて表明されました。
  5. 国際宇宙ステーション・日本実験棟「きぼう」のアジア太平洋地域での利用促進
    「きぼう」をアジア太平洋地域でも最大限活用するため、「きぼう」/HTVを利用した植物の種子の打上/回収ミッションの実施、利用機会提供や利用協力の促進、ISSでの教育プログラムの実施等について紹介し、これらの活動への積極的な参加を呼びかけました。
  6. アジア太平洋地域における準天頂衛星の利用促進
    2010年9月に準天頂衛星初号機「みちびき」を打ち上げました。アジア太平洋地域は、世界に先駆け複数衛星測位システムの利用環境が実現する地域であり、この環境を活用した国際協力の可能性について議論するため、APRSAF-17と併せて11月21~22日にメルボルン工科大学において、第2回アジア・オセアニア地域GNSSワークショップが開催されました。同ワークショップでは、準天頂衛星の利用方策の共同研究を含む複数衛星測位システムの利用、共同研究の可能性を実証実験する新たな枠組みが立ち上げられ、ワークショップ参加者に対しマルチGNSS実証キャンペーンへの参加が呼びかけられました。
  7. 宇宙教育普及の推進
    教材開発・共有などの推進、次のステップへの活動としての高度な水ロケット大会、外部資金の活用等を議論することができました。また、2011年にはバングラデシュが宇宙教育セミナーを、タイが衛星データ教育ワークショップを開催することを報告。サイドイベントとして水ロケット大会とポスターコンテストを開催し、青少年の宇宙教育への関心を高めることができました。

2010年11月22日 更新
11月23日からオーストラリア・メルボルンで「第17回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-17)」開催

日本(文部科学省、JAXA)及びオーストラリア(技術革新・産業・科学・研究省(DIISR))は、アジア太平洋地域で最大の宇宙機関国際フォーラムである第17 回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-17)を、11月23日から26日にオーストラリアのメルボルンで共催します。
11月18日現在、アジア太平洋地域を中心に27カ国・地域、7国際機関から約290名が参加登録をしています。
この会議では、アジア太平洋地域の宇宙機関、宇宙利用機関、並びに、研究者、大学関係者などが一同に集まり、今回のテーマである「The role of space technology and industry in addressing climate change」(気候変動に関する宇宙技術と産業の役割)に沿い、活発な議論が行われます。会議は、本会合と4つのワーキンググループ(地球観測分科会、通信衛星利用分科会、宇宙環境利用分科会、宇宙教育普及分科会)で構成されています。
また、本会合では、リモートセンシング技術をアジア太平洋地域の災害管理に活用する活動である“アジアの監視員”「センチネルアジアプロジェクト」など、既にAPRSAFイニシアティブとして実施中の活動についても報告が予定されています。
APRSAF-17の詳細は、サイトをご覧ください。

2010年11月8日 更新
ブラジル国立宇宙研究所と「だいち」を利用したREDD+への協力に関する意向書を締結

11月8日、JAXAとブラジル国立宇宙研究所(以下、INPE)は、陸域観測技術衛星「だいち」を利用した森林の減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の協力に関する意向書を締結しました。
JAXAは、先月開催の森林保全と地球温暖化に関する閣僚級会合で策定された、REDD+の取り組みである途上国への支援強化を軸とした共同作業計画に貢献するため、「だいち」の合成開口レーダのデータが、熱帯林の測定に有効であることをINPEと共同で検証していく予定です。
違法伐採監視や、REDD+における森林減少と劣化の状況を正確に把握するなど、JAXAが提供する「だいち」の合成開口レーダの高解像度データと、INPEが提供する現地観測データ等を比較して、精度を検証します。

2010年10月18日 更新
ラムサール条約事務局と「だいち」を利用した湿地の調査に関して協力協定を締結

10月18日、JAXAとラムサール条約事務局は、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の「生物多様性条約の施行におけるラムサール条約の役割」に出席し、陸域観測技術衛星「だいち」を利用した重要な湿地の調査に関して協力関係を結ぶことに合意し、協力協定に署名を行いました。湿地は、多様な動植物の生息にとって極めて重要であるにもかかわらず、世界の多くの湿地が消滅の脅威にさらされています。「だいち」は世界中の湿地を継続的に監視することができるため、取得した画像は湿地の適切な保全に貢献することができます。
本協定の締結後は、「だいち」画像をデータベース化して公開し、湿地の評価及び保全、湿地リストの作成などにいっそう役立てていく予定です。

2010年10月1日 更新
イタリア宇宙機関(ASI)、ノルウェー宇宙センター(NSC)、フランス国立宇宙センター(CNES)との間で機関間協力協定を締結

JAXAは、イタリア宇宙機関(ASI)、ノルウェー宇宙センター(NSC)、フランス 国立宇宙センター(CNES)との間で、それぞれ協力協定を締結しました。

イタリア宇宙機関(ASI)との協定概要

  • 2004年の協力関係促進のための機関長間の共同声明の後、協力が具体化したため、平和目的の宇宙開・利用の協力に関する枠組・実施条件を明確化するもの。
  • 主として、宇宙科学、地球観測、宇宙輸送、国際宇宙ステーション・宇宙環境利用、教育訓練での協力を検討する。
  • 機関間会合を毎年開催する。
  • 具体的協力の実施取決めに適用する一般条件を定める(知的財産権の扱い、物品・技術情報の交換手続き、損害賠償権の相互放棄等)。


ノルウェー宇宙センター(NSC)との協定概要

  • 平和目的の宇宙協力促進のため、協力分野と調整手続きを定める。
  • 主として、宇宙科学(観測ロケット等)、地球観測、宇宙輸送、地上局運用、宇宙通信、研究開発での協力を検討する。
  • コンタクト・ポイント間で情報交換を行い、有望なプロジェクトが特定されればフィジビリティ・スタディを行う。


フランス国立宇宙センター(CNES)との協定概要

  • 1996年の「宇宙分野における長期協力の準備に係る機関間取決め」の後、協力が具体化したため、平和目的の宇宙開発・利用の協力に関する枠組・実施条件を明確化するもの。
  • 主として、宇宙輸送、ISS利用、地球観測、宇宙科学及び探査、基礎技術研究、地上ネットワーク運用の協力を検討する。
  • 機関間会合を毎年開催する。
  • 具体的協力の実施取決めに適用する一般条件を定める(知的財産権の扱い、物品・技術情報の交換手続き、損害賠償権の相互放棄等)。

2010年7月21日 更新
アジア開発銀行(ADB)と協力意向書を締結

JAXAとアジア開発銀行(ADB)は、災害管理、気候変動の緩和・適応、森林監視、水資源管理への衛星技術の活用促進に関して協力関係を締結することで合意しました。
ADBでは、今回の取り決めに基づき、衛星から取得されるデータを活用したADBプロジェクトへの技術支援や、加盟途上国の政府関係者を対象とした衛星データ活用などのトレーニングによる能力向上にも取り組むほか、ワークショップなどによる協力成果をJAXAと共有し、JAXAから専門的人材の受け入れを検討しています。

2010年5月26日 更新
ベトナム・ニャン副首相、筑波宇宙センターを視察

5月19日にベトナムのグエン・ティエン・ニャン副首相が筑波宇宙センターを視察されました。
立川理事長の案内で、「きぼう」日本実験棟や人工衛星の実物大モデル、宇宙飛行士の訓練施設などをご覧になり、各プロジェクト責任者の説明に熱心に耳を傾けられました。
JAXAとベトナムの宇宙機関とは協力協定を有し、小型衛星技術に関する協力などを進めています。

2010年4月13日 更新
オランダ宇宙局(NSO)と機関間協力協定を締結

JAXAとオランダ宇宙局(NSO)は、4月12日、在日オランダ大使館において、両組織の潜在的な互恵協力分野を特定し、協力を促進することを目指し、「平和目的のための宇宙協力のための宇宙航空研究開発機構とオランダ宇宙局との間の協定」を締結しました。
オランダとは、昨年10月28日にJAXAとオランダ宇宙研究機関(SRON)の間で、X線天文衛星ASTRO-Hをはじめとする宇宙科学分野についての協力協定を締結しています。これらの宇宙科学分野における協力も、本日締結した協定のもと、継続して推進されることとなります。

2010年2月17日 更新
「第16回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-16)」を開催しました

JAXAは、2010年1月26~29日、タイのバンコクで、第16回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-16)を共催しました。27カ国・地域、10機関・組織から約310名が参加しました。今回の会議の主な成果は以下の通りです。

  1. 衛星を活用した災害把握・災害管理の取り組みの強化(センチネルアジアプ ロジェクト)
    センチネルアジアプロジェクトと国際災害チャータの連携に向けた仕組みの構築、運用開始に向けた諸作業を進めることとなった。新たに、「氷河湖決壊洪水」についてのワーキンググループを設けることとなった。
  2. 衛星を活用した環境問題への取り組みの開始(SAFEプロジェクト)
    新たに、インドネシア(潜在的な干ばつ観測)、スリランカ(沿岸部の海面上昇リスク)のプロジェクトを加え、6つの課題を本枠組みの下で実施することが確認された。
  3. 衛星技術者等の高度な人材育成の取組みの強化 (STAR計画)
    2009年4月より本格的な活動が開始され、同年6月よりJAXA相模原キャンパスにて参加機関からの研究者派遣の受入れを開始していることが報告された。
  4. 宇宙環境利用の拡大に向けた取り組み
    「きぼう」日本実験棟を使った協力が活発化することを目指し、宇宙環境利用の拡大に向けた取組みを強化することとなった。
  5. 測位衛星の利活用の裾野の拡大に向けた取り組み
    2010年1月25~26日にバンコクにて、準天頂衛星の利用方策を含む複数衛星測位システムの利用を検討するワークショップを開催した。同ワークショップの結果も踏まえ、次回会合において、準天頂衛星の利用方策の共同研究等を行う新たな取り組みの立ち上げを目指すこととなった。
  6. 宇宙教育に関する取り組み
    宇宙教育に関しては、普及活動の活性化や国際機関との連携強化など、更なる発展・活性化を目指し、取組みを強化することとなった。


次回の「第17回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-17)」は、今年11月下旬にオーストラリアで開催する予定です。

2010年2月16日 更新
カザフスタン宇宙庁(Kazcosmos)との将来協力の可能性検討に係る取り決めの締結について

宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長及びカザフスタン宇宙庁(Kazcosmos)ムサバイエフ長官は、2010年1月27日、タイ王国・バンコク市において、両機関の将来協力の可能性検討のための取り決めに署名しました。
今後、宇宙科学、地球観測、衛星通信、GNSSの4分野において、具体的に協力案件の検討を進めていくことになります。

2010年1月21日 更新
1月26日からタイ・バンコクで「第16回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-16)」開催

日本(文部科学省、JAXA)及びタイ(科学技術省、地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA))は、アジア太平洋地域で最大の宇宙機関国際フォーラムである第16 回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-16)を、1月26日から29日にタイのバンコクで共催します。
現在、アジア太平洋地域等から29カ国79機関/7国際機関から320名以上の参加が、見込まれています。
この会議では、アジア太平洋地域からの宇宙の宇宙開発機関、および宇宙利用機関、並びに、研究者、大学関係者が一同に集まり、今回のテーマである「Space Applications: Contributions towards Human Safety and Security」(人類の安心安全のための宇宙利用の貢献)に沿い、活発な議論が行われます。会議は、全体会合と4つのワーキンググループ(地球観測WG、通信利用WG、宇宙環境利用 WG、教育WG)で構成されています。
会合では、各国の宇宙利用・宇宙開発の報告に加えて、

  1. 人工衛星から撮像された地表面写真を用いた災害の管理のための “アジアの監視員”「センチネルアジアプロジェクト」、
  2. 同じく、これらの地表面写真を用いた環境変化に対応する国土管理に活用するための“環境のための宇宙利用”「SAFE(Space Application for Environment)」プロジェクト、
  3. 人工衛星開発のための人材育成プログラム「STAR計画(Satellite Technology for the Asia-Pacific Region)」

などの議論が予定されています。

2009年11月10日 更新
NASAチャールズ・ボールデン長官を交えた討論会について

11月17日(火)10時より、東京大学武田ホールで「宇宙分野における日米協力のビジョン」をテーマにした討論会を行います。
討論会には、今年7月にNASAの長官に就任し、今回が初来日となる、チャールズ・ボールデン(Charles Bolden)長官に登壇いただき、アメリカの宇宙政策やNASAの活動の最新情報や今後の展望についてお話いただく予定です。JAXAからは立川敬二理事長、向井千秋宇宙飛行士が登壇します。また東京大学からは、大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻中須賀真一教授がモデレーターを務めます。
参加費は無料です。どなたでも参加できますので、奮ってご参加下さい。会場の都合により、200名の会場先着順となります。

2009年10月28日 更新
第60回国際宇宙会議(IAC)へ参加
JAXAブース「2009 BEST EXHIBITOR」を受賞

2009年10月12日~10月16日の5日間、韓国の科学技術都市として知られるデジョン市、Daejeon Convention Centreで、第60回国際宇宙会議(IAC)が開催されました。IACは名実共に世界最大の宇宙関連会議であり、アジア地域での開催は日本、インド、中国についで4カ国目となりました。今年度のテーマは「Space for Sustainable Peace and Progress」で、世界各国から約2,200名の宇宙関係者が参加しました。
開会式では、韓国のイ・ミョンバク大統領から開会の挨拶があり、今後も宇宙分野において国家間の相互協力を進め、平和目的での宇宙開発に力をいれるとの韓国の強い意思が示されました。
会議初日の宇宙機関長セッションでは、米国航空宇宙局(NASA)、カナダ宇宙庁(CSA)、欧州宇宙機関(ESA)、インド宇宙研究機関(ISRO)、ロシア連邦宇宙局(FSA)、韓国航空宇宙研究院(KARI)、JAXAの各機関長より、各機関の現在/将来のプログラム概要説明が行われ、その後モデレータを通じて、主に気候変動問題への対応や月面探査に関しての活発な議論が行われました。
JAXAは宇宙機関長セッションだけなく、その他のセッションへや学術セッションでもパネリストやモデレータとしての重要な役割を担い、各国の宇宙関係者と議論を行いました。また、宇宙教育の分野では、教育イベントの開催、日本の学生41名のIACを派遣、第18回マンフレッドラクス宇宙法模擬裁判大会へのアジア・太平洋地域の参加支援等の様々な活動を行いました。
JAXAの展示ブースには5日間で約1,800人の来場者があり、最優秀の出展者に贈られる「2009 BEST EXHIBITOR」を受賞しました。


宇宙機関長セッションでの立川理事長の講演


Space ExhibitionでのJAXAブース

2009年8月24日 更新
ドイツ航空宇宙センターと人工衛星による災害監視に係る研究開発協力の開始

JAXAの立川理事長とドイツ航空宇宙センター(DLR)のヴァーナー長官は、2009年8月21日、東京で開催されたJAXA-DLR戦略会合の機会に、人工衛星を利用した災害監視に係る相互協力の構築に向けた基本合意書に署名しました。
両機関は、人工衛星の更なる利用促進と利用研究を国際協力によって進める必要があるとの認識を共有しました。
また、両機関は、運用中の「だいち」及びTerraSAR-Xを利用して、研究開発における協力を進めることとしています。

2009年6月11日 更新
JAXA元理事の2名、NASAより感謝状

2009年6月4日、米国大使館にて、堀川康氏(元JAXA衛星担当理事)、樋口清司氏(元JAXA国際協力担当及び、探査ミッション担当理事)の2名が、これまでのJAXA-NASA間の協力関係に係わる優れた貢献が評価され、NASA国際局長からの感謝状を、局長に代わりジェームス・P・ズワムワルド駐日米国臨時大使から授与されました。


米国大使館での両元理事
左:堀川氏、中央:ズワムワルド駐日米国臨時大使、右:樋口氏


堀川氏と樋口氏の両氏は1980年代より国際宇宙ステーション計画(ISS)に携わり、日本のJEM開発及び、ISSの米国との共同開発に大きな貢献をしました。堀川氏はその後、衛星開発利用担当の理事を務め、JAXA-NASAの協力ミッションであるTRMMの開発及びその利用等を通じて、地球規模の環境問題へもNASAと共に大きく貢献されました。一方、樋口氏はステーション計画以降、惑星探査部門の理事を務めら、また月周回衛星「かぐや」の開発運用に係わり、国際的にもその功績を高く評価される数多くの業績を残されました。

今回の表彰は、宇宙ステーション計画や衛星利用等の数々の日米協力を通じ、JAXA(日本)の技術力の高さ、真摯な活動がNASAに認められた証とも言えます。

2008年12月24日 更新
ベトナムで「第15回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-15)」が開催されました


12月9~12日、ベトナムのハノイ及びハロン湾で、第15回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-15)が開催されました。
今回は主に、

1. 人工衛星の画像を災害対策等に活用するプロジェクト「センチネルアジア」に、JAXA、インド宇宙開発機関(ISRO)に加え、韓国、タイの宇宙機関によるデータ提供等の順調な進捗を確認。

2. 「STAR(Satelleite Technology for the Asia-Pacific Region)プログラム」を立ち上げ、2009年4月から相模原キャンパスで、APRSAF参加各国と協働で人工衛星を研究開発。

3. 「だいち」等の地球観測衛星を用いて、地球環境変動等を監視していく「SAFE(Satellite Application for Environment)プロジェクト」の立ち上げ。

等について、話し合われました。
来年の「第16回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-16)」はタイで開催される予定です。

2008年12月5日 更新
「第15回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-15)」開催

12月9日から12日にかけて ベトナムのハノイ及びハロン湾にて、アジア太平洋地域において最大級の宇宙関係の国際会議である第15回アジア太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum:APRSAF-15)が開催されます。今年度は日本(文部科学省、JAXA)とベトナム(科学技術省、科学技術院)の共催により開催し、22カ国65機関/ 6国際機関から200名以上が参加します。
(12月4日現在)

全体会合では、会議のテーマである「Space for Sustainable Development」を軸として、アジア太平洋地域における宇宙利用の推進、課題解決に向けた協力について、様々な議論が行われる予定です。具体的には、地球観測衛星を用いた環境監視システムであるSAFE(Space Application for Environment)プロジェクト、APRSAF参加各国との協働により衛星開発を行うAPRSAF衛星プロジェクト、アジア各国の衛星データを災害監視のために役立てるセンチネルアジアプロジェクトのさらなる利用拡大等について、議論が行われることを予定しています。
全体会合に併せて、宇宙教育、宇宙環境利用、衛星を利用した通信技術、地球観測等の各分科会も開催する予定であり、アジア各国の宇宙の専門家がAPRSAFの場に集うことになります。

2008年11月27日 更新
第59回国際宇宙会議(IAC)へ参加しました

2008(平成20)年9月29日(月)~10月3日(金)の5日間、イギリス・グラスゴー市、Scottish Exhibition Conference Centreにて、第59回国際宇宙会議(International Astronautical Congress:IAC)が開催されました。
国際宇宙会議(IAC)は、国際宇宙連盟(International Astronautical Federation:IAF)、国際宇宙アカデミー(International Academy of Astronautics:IAA)、国際宇宙法学会(International Institute of Space Law:IISL)の共催で毎年秋季に開催されています。世界の宇宙関係機関や企業、大学等の関係者が参加する、名実共に世界最大の宇宙関連会議です。
今年度は「From Imagination to Reality」がテーマで、世界各国から3,000名以上が参加しました。
IAC初日の全体セッションでは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長、欧州宇宙機関(ESA)ドーダン長官、米国宇宙航空局(NASA)グリフィン長官、カナダ宇宙庁(CSA)マクリーン長官、ロシア連邦宇宙局(FSA)メドベチコフ副長官、中国国家航天局(CNSA)ソン長官、インド宇宙研究機関(ISRO)スレッシュ宇宙委員会メンバーなど、各機関長又は代理者出席のもと、各々の活動状況及び今後の計画についての発表と質疑応答が行われました。JAXA立川理事長は、JAXAの昨年からの活動の紹介と今後の計画の発表に加えて、宇宙と防災、宇宙分野で期待される次の大きなステップというテーマで講演をしました。


プレナリーセッションにて、かぐやの映像を背景にスピーチをする立川理事長


IAC展示スペースでのJAXAブース

2008年8月1日 更新
宇宙ステーション機関長会議(HOA)へ参加

2008年7月、国際宇宙ステーション(ISS)計画のための、宇宙機関長会合(Heads of Agency:HOA)がフランス・パリにて開かれました。


左から、カナダ宇宙庁(CSA)ビジョルド前長官、欧州宇宙機関(ESA)ドーダン長官、
米国宇宙航空局(NASA)グリフィン長官、ロシア連邦宇宙局(FSA)ペルミノフ長官、
宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長 (写真:ESA)


この機関長会合は、日本、米国、カナダ、ヨーロッパ及びロシアの各国宇宙機関の長が集まり、ISSの開発、運用、課題等を協議する会合で、今回のHOAでは、今年6月の「きぼう」の第2回目の打ち上げによって、全ての宇宙機関の主要なモジュールが宇宙に揃ったことから、ISSのこれまでの開発を祝うとともに、2015年以降のISSの運用継続の可能性についての協議が行われました。

2008年6月19日 更新
「第26回宇宙技術および科学の国際シンポジウム(ISTS)浜松大会」開催

第26回宇宙技術および科学の国際シンポジウム(ISTS:International Symposium on Space Technology and Science)が平成20年6月1日~8日に浜松で開催されました。

ISTSは、世界の宇宙工学、宇宙科学、宇宙医学、宇宙法の専門家が研究発表を通じて交流を深め、宇宙活動を一層活性化することを目的に2年に1度開催されており、日本で開催される国際宇宙会議としては最大のものです。今回の参加者数は26カ国 852名で参加者数、参加国数ともに過去最高となり、提出された論文数も約700で過去最高となりました。

開催初日に行われた「宇宙機関セッションNSP(National Space Program)」では、米国航空宇宙局(NASA)、欧州宇宙機関(ESA)からの活動報告に加え、アジアからも韓国航空宇宙研究所(KARI)副長官、タイ地理情報宇宙技術開発機関(GISTDA)長官、マレーシア宇宙機関(ANGKASA)長官代行からの報告が加わり、日本での開催にふさわしいアジアの国々を含めた国際セッションとなりました。JAXAからは、“JAXA Space Activities”というタイトルで、JAXAの第2期中期計画(PDFファイル)の紹介を行いました。


National Space Program におけるJAXAの講演


また同時期に開催された国際宇宙展示会に、JAXAは、宇宙開発技術・宇宙インフラを利用した企業のビジネス例の展示、温室効果ガス観測衛星「GOSAT」の1/1模型、月周回衛星「かぐや」のバイビジョン映像の上映のブース等を出展しました。6月1日には、若田宇宙飛行士のケネディー宇宙センターからの講演も行いました。今年の国際宇宙展示会には、JAXA以外に宇宙関連企業14社、地元企業28社が出展し、6月1日~8日の展示期間中に13,706名が来場しました。


JAXAは、今後もこのような国際学会の支援を継続してまいります。
なお、50周年記念大会と題して、次回の第27回ISTSは2009年6月に筑波で開催される予定です。

* JAXA宇宙教育センターも今回のISTSに合わせて各種の教育関連イベントを開催しています。詳細は以下のホームページをご確認ください。

参考

2008年6月11日 更新
四川省大地震の衛星画像を中国に提供

JAXAは、中国国家防災センター(NDRCC National Disaster Reduction of China)の要請の下、陸域観測技術衛星「だいち(ALOS)」を使用して中国四川省大地震の被災地域の観測を行い、この衛星画像を中国にいち早く提供しました。

被災地の衛星画像(光学センサ;AVNIR-2)
地震前(平成19年3月31日)
被災地の衛星写真(光学センサ;AVNIR-2)
地震後(平成20年5月16日)


注)黄色の枠内では大規模な土砂崩れを、緑色の枠内ではその土砂崩れによって川がせき止められてできた大きな地震湖を確認することができます。

「だいち」は、3日以内に地球のどこでも観測できる衛星であり、また悪天候でも観測することが可能なレーダ(PALSAR)が搭載されているため、いち早く震源地付近を観測をすることが出来きました。
なお、「だいち」には光学センサ(PRISM)も搭載されており、地震により発生した地震湖や土砂崩れなどの観測も、上記のレーダーと併せて実施しています。NDRCCに提供した画像は中国国内の被災地域の詳細な特定や救助活動、復興活動等に役立つものと思われます。

NDRCCは2008年5月12日に中国四川省で発生した大地震を宇宙から観測するために、国際災害チャータ(※1)に基づいて観測画像の提供を各国宇宙機関に要請しました。JAXAを含む各国の宇宙機関 (欧州宇宙機関(ESA)、米国地質調査所(USGS)、カナダ宇宙庁(CSA)) はこの要求に応じるために各々の機関の衛星を使用して被災地の観測を、行い観測画像をNDRCCに提供しました。
JAXAは、上記の国際災害チャータとは別に、「センチネル・アジア(※2)」プロジェクトにおいても、本震災に対して、いち早く「だいち」による緊急観測を実施し、衛星画像などの災害情報を提供しています。
JAXAは、多くの人々の安心及び安全な暮らしに貢献するため、宇宙の最先端技術を利用した国際的な活動を行っています。

※1 国際災害チャータ(International Charter "Space and Major Disasters")
「国際災害チャータ」は、全世界を対象に災害初期に地球観測衛星を使用した観測画像を被災国に提供するための宇宙機関などが主導する、2000年に創設された国際災害対策活動の取り決めの一つです。日本(JAXA)は2005年、中国は2007年に加入しました。

※2  センチネル・アジア
「センチネル・アジア」は地球観測衛星など使ってアジア地域での自然災害被害を観測することを目的とした国際協力プロジェクトで、アジアとの国々の間での協力を進めるために開催する国際会議、「APRSAF(アジア・太平洋地域宇宙機関会議)」にて、2005年に提唱され、2006年に発足しました。

2007年11月30日 更新
第14回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-14)開催結果


文部科学省(MEXT)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、インド宇宙研究機関(ISRO)との共催により、11月21日(水)~23日(金)の間、インドのバンガロールにおいて、「第14回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-14)」を開催しました。
主にアジア太平洋地域の18カ国、また6国際機関から計約130名が出席し(日本からは原田政務官、インドからはネイヤISRO総裁が出席)、"Space for Human Empowerment"をテーマとして、全体会合、4つの分科会を実施し、各国の活動報告、意見交換のほか、具体的な協力実施に向けた議論が行われました。
全体会合の最終日には、(1)2008年~2012年までのセンチネルアジアプロジェクトの次期フェーズの立ち上げの宣言、(2)小型衛星に係る新たな研究開発協力の奨励等を含む12件の勧告が採択されました。
次回は、ベトナム科学技術院並びにベトナム科学技術省との共催にて、2008年11月~12月頃を目途にベトナム・ハノイにて開催される予定です。

2007年11月29日 更新
インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)との
宇宙分野での研究開発協力への関心に関する取決めの締結について

宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長及びインドネシア航空宇宙研究所(LAPAN) Bambang副総裁(Adi総裁代行)は、平成19年11月22日、インド・バンガロール市において、両機関の宇宙分野での研究開発協力への関心に関する取決めの署名式を行いました。
これまで、JAXAとLAPANは、地球観測の分野を中心に協力活動を推進し、また、アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)の共同開催(平成18年12月、於ジャカルタ市)などを通じて、交流を深めてきました。今回の署名により、今後、災害管理・環境監視などへの応用を含むリモートセンシング活動、宇宙通信とナビゲーション、宇宙科学、衛星の研究開発の分野での協力、さらには地域・国際協力を通じた宇宙の平和利用について、具体的な協力の検討を行っていくことになります。

インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)との
宇宙分野での研究開発協力への関心に関する取決めの締結について

2007年10月5日 更新
第58回国際宇宙会議(IAC)ハイデラバード大会への参加について


宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月24日から28日にインドのハイデラバード市において開催された第58回国際宇宙会議(IAC)ハイデラバード大会に参加しました。国際宇宙会議は国際宇宙航行連盟(IAF)、国際宇宙航行アカデミー(IAA)、国際宇宙法学会(IISL)の共催により毎年秋季に開催されています。

第58回IACは、"Touching Humanity:Space for Improving Quality of Life"をテーマとして、全体会合、ハイライトレクチャー、学術セッションなどが行われ、大会期間中を通じて2600名ほどの参加者がありました。

  • 全体会合ではJAXA、フランス国立宇宙研究センター(CNES)、中国国家航天局(CNSA)、カナダ宇宙庁(CSA)、欧州宇宙機関(ESA)、ロシア連邦宇宙局(FSA)、インド宇宙研究機関(ISRO)、米国航空宇宙局(NASA)の機関長が一同に会するパネルディスカッションが行われ、JAXA立川敬二理事長は「かぐや」の状況や月探査に係るJAXAの取り組み等を発表しました。
  • アジアの地球観測に関するハイライトレクチャーでは、小澤秀司執行役がアジア諸国の地球観測プログラムとこの地域における国際協力の取組みについて「だいち」画像を交えながら紹介し、具体的協力取組としてセンチネルアジアについても紹介しました。センチネルアジアは、アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)が先導するボランティア・イニシアチブで、現在、アジア太平洋地域の災害管理に資するため、災害関連情報を各国が共有する活動を行っています。


次回のIACは、2008年秋季にイギリスのグラスゴーで開催される予定です。

第58回IACが開催されたインドは、BRICsと呼ばれる急成長国家の一つとして世界から注目されています。広大な国土に多くの国民が住んでいるインドですが、生活基盤(インフラ)状況の改善が課題です。
現在、通信放送・気象観測・地球観測・航行測位などの分野で衛星を利用して国民生活の近代化を進めようとしており、インド宇宙研究機関(ISRO)は9月2日にGSLVロケットによる静止通信衛星「INSAT-4CR」の打上げに成功しました。INSAT-4CRは国内の通信放送に利用されます。また、航行測位衛星はインド付近をカバーする航行測位衛星システム「IRNSS(Indian Regional Navigation Satellite System)」として7機の測位衛星を2010年から2012年までに打ち上げることを計画しています。このシステムはインドが赤道に近いという地の利を利用して、少ない衛星でユビキタス測位を実現しようとするものです。
さらに、インドは天文観測や月探査など宇宙科学分野にも意欲的に取り組んでおり、2008年にはチャンドラヤーンという月周回衛星の打上げを予定しています。過去に一部の失敗はあったものの、インドはこれで24回目のロケット打上げとなり、衛星の数としては、海外で打ち上げられたものも含めて43機を打ち上げたことになります。これまでのインドの衛星打上げ状況を見ると、国内の通信放送・気象観測など実用目的の大型衛星で自国のロケットでは打ち上げられないものは欧米のロケットで打ち上げ、比較的小型の地球観測衛星などは自国のロケットで打ち上げて着実に技術力を向上させてきています。
インドはこれまで日本との宇宙協力分野における直接協力関係はありませんでしたが、8月に安倍前首相がインドを訪問した際には、宇宙X線天文観測分野で協力を進めていくことが確認されました。JAXAでは若手の職員が自発的にインドの若手職員と交流する機会を設けました。まずは相互理解から始めて、将来の日印宇宙開発協力プロジェクトのような場面では、気心の知れた仲間として中核的な担い手となっていくことが期待されます。

2007年10月3日 更新
JAXAブースが最優秀デザイン賞受賞
~第58回国際宇宙会議 International Space Expo~

2007年9月24日から28日まで第58回国際宇宙会議(IAC)がインド・ハイデラバードで実施されました。
JAXAは併設の展示会である「International Space Expo」に出展し、9月14日に打ち上げられた「かぐや」や今後打ち上げが予定されている、「WINDS」「きぼう」「HTV」などの模型やパネルを展示し、約3,500人の方がJAXAブースを訪れました。
また、主催者による展示ブースの審査が行われ、JAXAは最優秀デザイン賞を受賞しました。


授賞式の様子

最優秀デザイン賞を受賞したJAXA展示ブース

展示物に熱心に見入る来場者

2006年12月12日 更新
第13回アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-13)の開催結果について

○文部科学省(MEXT)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、インドネシア研究技術省(RISTEK)及びインドネシア国立航空宇宙研究所(LAPAN)との共催により、12月5日(火)~7日(木)の間、インドネシアのジャカルタにおいて、「第13回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF-13)」を開催しました。
○主にアジア太平洋地域の18カ国から約55機関及び8国際機関等より過去最大となる約150名が出席し(日本からは遠藤文部科学副大臣、インドネシアからはバンバン研究技術省副大臣が出席)、"Work Together, Building a Secure and Prosperous Society"をテーマとして、全体会合、4つの分科会を実施し、各国の活動報告、意見交換のほか、具体的な協力実施に向けた議論が行われました。
○全体会合の最終日には、(1)APRSAF-13の参加者から表明された要求を考慮に入れながら、センチネルアジア活動を強化し、既存のシステムの運用性を向上させること、(2)環境分野における同様のプロジェクト構築の実現可能性を検討すること等を含む7件の勧告が採択されました。
○次回は、インド宇宙研究機関(ISRO)との共催にて、2007年の第4四半期(10月~12月)に、インド・バンガロール市にて開催される予定です。

2006年7月3日 更新
ベトナム科学技術院(VAST)との将来協力の可能性検討に係る取決めの締結について

宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長及びベトナム科学技術院(VAST)ミン院長は、平成18年6月29日、ベトナム社会主義共和国・ハノイ市において、両機関の将来協力の可能性検討のための取り決めに署名をしました。

これまでJAXAとVASTは、平成18年2月の災害管理支援システム「Sentinel-Asia」プロジェクト構築のための第1回共同プロジェクトチーム会合、平成18年3月のアジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)宇宙教育フォーラムの共同開催(ともにハノイ市にて開催)等を通じて交流を図ってきました。今回の署名により、今後、衛星リモートセンシング、小型衛星開発と利用、国際宇宙ステーション日本実験棟利用に向けた共同研究、能力開発の分野において、具体的な協力案件の検討を進めていくことになります。

2006年6月8日 更新
韓国航空宇宙研究所(KARI)との宇宙航空分野での協力のための取り決めの締結について

宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川理事長及び韓国航空宇宙研究所(KARI)ペク理事長は、平成18年6月5日、金沢において、両機関の宇宙航空分野での協力のための取り決めに署名をしました。

これまでJAXAとKARIは、平成15年3月の第9回アジア太平洋宇宙機関会議(APRSAF)の共同開催等を通じて交流を図ってきました。今回の署名により、両機関は定期的に会合を持ちながら、リモートセンシングと応用、通信測位、国際宇宙ステーションの利用、航空分野、宇宙飛行士訓練、人材交流の分野において、具体的な協力案件の検討を進めていくことになります。

2006年2月15日 更新
アジア太平洋地域における災害管理システムの構築のための第1回共同プロジェクトチーム会合

第12回アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF、平成17年10月、北九州市)で合意された、アジア太平洋地域における災害管理のための衛星データ利用ネットワーク「Sentinel-Asia(アジアの監視員)」プロジェクトの第1回共同プロジェクトチーム会合を下記のとおり開催いたします。

2005年10月20日 更新
インド宇宙研究機関(ISRO)との将来協力の可能性検討のための取り決めの締結について

宇宙航空研究開発機構(JAXA)立川敬二理事長及びインド宇宙研究機関(ISRO)ナヤ総裁は、平成17年10月13日、両機関の将来協力の可能性検討のための取り決めに署名をしました。

これまでJAXAは訪問団の派遣等を通じて、両機関の計画に関する情報交換を行ってきました。今回の署名により、今後、宇宙科学、宇宙通信、衛星リモートセンシングの3分野において、具体的な協力案件の検討を進めていくことになります。

2005年7月8日 更新
山之内秀一郎JAXA前理事長、NASAより栄誉賞受賞


  7月5日、山之内秀一郎前JAXA理事長がNASAよりNASA栄誉賞(NASA Distinguished Public Service Medal)を授与されました。

この賞はNASA の15の機関表彰の中で最も栄誉ある賞で、NASA ミッションに多大の貢献を行った個人に授与されるものです。2001年7月からNASDA理事長として、そして2003年からはJAXAの理事長として、国際宇宙ステーション計画などの日米間の宇宙協力関係への強化に貢献した多大な功績に対し、今回のメダルが授与されました。

諸外国宇宙機関長では、ベンスーソン仏国立宇宙センター総裁(2001年)、ロドーダ欧州宇宙機関長官(2002年)などが受賞、日本人としては初めての受賞となります。


写真解説
7月5日、アメリカ大使館において執り行われた授賞式の様子

2005年6月21日 更新
第5回日仏宇宙協力シンポジウムを開催



宇宙航空研究開発機構(JAXA)と仏国立宇宙研究センター(CNES)は、2005年6月15-17日、フランス・パリにて第5回日仏宇宙協力シンポジウムを開催しました。

今回のシンポジウムでは、「Our roles, our partnership in the era of French-Japanese reinforced cooperation」というテーマの下、地球観測、宇宙輸送、宇宙部品、国際宇宙ステーション利用及び長期ビジョンの5つの分科会を設け、JAXA、CNES及び両機関の協力に関係する機関・企業から100名以上の出席を得て、宇宙分野における協力について議論を行いました。

 シンポジウムでの結果は「共同宣言」として取りまとめられ、両機関の理事長がこれに署名しました。「共同宣言」の本文(英文)及び和訳については、以下をご参照ください。


2005年3月28日 更新
立川JAXA理事長とデスカタCNES理事長の会談



2月12日クルーからアリアン5号機を、2月26日種子島からH-IIA7号機を、それぞれ成功裏に打ち上げたフランス国立宇宙研究センターと宇宙航空研究開発機構は、2003年7月に京都で開かれた第4回日仏宇宙協力シンポジウムで描いた展望に従い、両機関の協力の一層の深化に努めることを確認しました。

この夏にパリで開催される第5回シンポジウムでは 協力を推進する重点テーマとして、次世代ロケット等による宇宙へのアクセス、去る2月ブリュッセルで開かれた第3回地球観測サミットにおいて承認された全地球観測システム(GEOSS)の枠内での地球観測、宇宙部品そして国際宇宙ステーションの利用が取り上げられます。更に宇宙探査を含む長期的ビジョンも新たなテーマとして取り上げられる予定です。

深い絆をもったパートナーとして力を結集する、地球と人類のために、知識を向上し新しい宇宙技術の活用を進めるという大志を同じくする、このようなことが、世界的な競争のただなかで両機間の協力関係を強化していくうえでは重要です。

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