「H-IIA/H-IIBロケット」「こうのとり」「りゅうせい」「きく2号」が、「航空宇宙技術遺産」に認定されました。
認定証授与式は、2026年4月16日（木）に大阪大学豊中キャンパスの大阪大学会館講堂にて開催され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）ほか関連企業等に認定証が授与されました。

航空宇宙技術遺産は、我が国の航空宇宙技術発展史を形づくる画期的な製品および技術を顕彰して後世まで伝え、今後の航空宇宙技術の発展に寄与することを目的として、日本航空宇宙学会が認定しています。

認定理由について、認定証には次のように記載されています。

JAXAは、宇宙開発の自在性確保の観点から、輸送技術の維持・発展に取り組んできました。H-IIA／H-IIBロケット、「こうのとり」で培われた技術や運用知見を、新たな基幹ロケットであるH3ロケットや将来の宇宙輸送システム、新型宇宙ステーション補給機HTV-Xへと継承し、安全・確実な宇宙輸送の実現を目指します。そして、過去の技術研究の成果を最大限活かし、再使用型輸送システム等の将来宇宙輸送機の研究を行っていきます。
また、次世代静止通信衛星に必要となるバス技術とミッション技術を実証し、我が国の宇宙産業や科学技術基盤の維持・強化を図るために、技術試験衛星9号機（ETS-9）の開発を行っています。

JAXA山川宏理事長およびポーランド宇宙機関（Polish Space Agency:POLSA）のマルタ・エヴァ・ヴァホヴィチ長官（写真右）は、2026年4月15日、潜在的な民生宇宙協力に関する共同声明に署名しました。本共同声明は、ドナルド・トゥスク・ポーランド首相が来日した機会における成果文書の一つとして署名され、日・ポーランド首脳共同声明においても言及されました。
署名をきっかけに、JAXAは欧州域内において宇宙セクターの成長著しい国の一つであるポーランドと将来的な協力の可能性を探求するための対話を深めていきます。
同日には石井康夫副理事長（写真左）がヴァホヴィチ長官を筑波宇宙センターにてお迎えし、意見交換と施設見学を実施いたしました。

施設部の「災害リスクも刈り取る“環境整備”から始まる持続可能な地域連携型保全の実現」に関する取り組みが、4月21日に開催された第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式において最優秀賞を受賞しました。

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）は、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靱な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに質する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度です。

本受賞は、ロケット打上げ射場や人工衛星アンテナなど、全国各地に配置された地上システムを支える土木インフラの維持管理において、データ活用と地域連携を組み合わせた新たな保全の仕組みを構築してきた点が高く評価されたものです。

限られた人員・予算の中でも災害リスクを早期に把握し、影響の未然防止につなげる取り組みとして、宇宙開発を支える基盤強化と社会全体のレジリエンス向上の両立を実現しています。

国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に搭載された静電浮遊炉（Electrostatic Levitation Furnace: ELF）を利用し、材料の熱物性値の取得や新材料創成を目的とした実験テーマの募集を開始しました。
ELFは、容器に接触せずに試料を保持できる微小重力環境の特徴を活かし、精密な熱物性値（密度、表面張力、粘性）の取得や、大過冷却を利用した新たな性質の材料探索が可能です。これらの研究課題を抱える方は、ぜひ本募集への応募をご検討ください。

EarthCARE衛星（はくりゅう）は、4月13日に太平洋上で発達した台風4号（Sinlaku: シンラコウ）の「眼」の直上を通過し、台風の雲内部の鉛直構造を宇宙からとらえました。今回のように発達した台風の中心部をちょうど通過して観測できたのは極めて稀なケースであり、台風の科学的理解を促進する貴重な観測事例となりました。詳細は記事をご覧ください。

宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、早稲田大学、東京大学、慶応義塾大学との共同研究において、極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功しました。この極超音速実験機は、日本学術振興会・科学研究費補助金の採択課題である「観測ロケットを用いた極超音速フライトテストベッドの構築と機体推進統合制御の実証」の一環として、国内の大学（早稲田大学、東京大学、慶應義塾大学）とJAXAの研究チームが設計・製作をしました。実験機をJAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備に設置し、音速の5倍であるマッハ5で飛行している状態を模擬した風洞実験で、機体の耐熱性能、操舵翼の動作、ラムジェットエンジンの燃焼作動等を実証しました。マッハ5の飛行状態では、機体周囲の空気温度が1000℃程度になりますが、実験機の遮熱構造により、機体内部は常温程度に維持され、実験機を制御するための電子機器も正常に動作することが確認されました。また、耐熱構造の設計解析手法を検証するための機体表面温度分布の計測や、水素燃料を用いるラムジェットエンジンの排気が地球環境に与える影響を調べるための排気温度分布の計測等も実施し、将来の実用化に向けた貴重なデータを取得しました。

早稲田大学を中心とする国内大学の研究グループは、次の研究開発段階として、極超音速実験機を観測ロケット等に搭載してマッハ5程度の飛行実験を実施することを構想しています。この飛行実験によって極超音速飛行技術が確立されると、太平洋を2時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」を実現することが可能になると期待されています。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）（理事長：山川 宏、以下「JAXA」）は、NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）と世界初の「衛星MIMO^※1技術を活用した920MHz帯衛星IoTプラットフォームの軌道上実証（図1）」に向け、革新的衛星技術実証4号機の小型実証衛星4号機（RAISE-4）^※2に搭載している低軌道衛星MIMO／IoT伝送装置（LEOMI）^※3の軌道上実証実験を開始しました。

近年、低軌道（LEO）衛星分野は世界的に急成長しており、2025年時点で地球周回中の衛星は1万機近くに達しています。これは10年前と比較して約10倍の水準です。 特にSpaceXやAmazonなどの民間企業が牽引し、国際競争が激化しています。 こうした背景の中、社会課題の解決につながる革新的な光ネットワーク・インフラの構築等の社会インフラ創出をめざし、2019年11月からJAXAの「宇宙機のシステム構築技術」とNTTの「光・無線ネットワーク技術」との掛け合わせにより、「地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュアな光・無線通信インフラの実現」等に向けた共同研究^※4に取り組んでいます。

「低軌道衛星MIMO技術」では、衛星から地上基地局への通信であるフィーダリンクにおいて、地上基地局の遠隔に配置した複数の受信アンテナに向けて、衛星から複数アンテナを用いたMIMO伝送を行い、地上基地局への受信信号の集約後、MIMO信号の同期およびチャネル推定を行い、信号の等化を行うことで、信号の多重伝送を実現します。本技術を確立することで、将来の衛星通信の抜本的な大容量化の実現が可能となります。これにより、衛星通信の伝送速度の向上や、収容端末数の大幅な増加に伴い、通信サービスの料金低減に寄与できます。また観測衛星への適用により、より高精細な画像・レーダー情報の取得が可能となり、気象情報、地形変化、海洋観測、災害予測などの観測精度の向上に寄与します。

RAISE-4は2025年12月14日12時09分（日本標準時、24時間表記）に打ち上げられ、LEOMIの軌道上での正常動作を確認するチェックアウト試験を終え、実証開始に必要な初期運用フェーズを完了し、定常運用を開始しました。定常運用では、開始後まもなくMIMO方式による信号処理が想定通り行われていることを確認しました（図2）。今後約1年間の実験を通して低軌道衛星MIMIO技術の確立を目指します。

3月26日、小野田勝美調査国際部長が駐日リトアニア共和国大使館による「Award of the Embassy」を受賞しました。同賞はリトアニアと日本の二国間関係の着実な発展に対する個人的貢献、ならびに日本におけるリトアニアの認知向上・振興への尽力を称え、毎年大使館が選定した個人に贈られるものです。
上野・東京文化会館で開催された受賞式には、佐藤寿晃理事が代理出席し、オーレリウス・ジーカス駐日リトアニア大使より賞を受け取りました。

JAXA宇宙教育センターでは、第77回国際宇宙会議（IAC2026）で実施される「ISEB（国際宇宙教育会議）学生派遣プログラム」に参加する大学生・大学院生を募集しています。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。

JAXA 機関紙「JAXA's」の103号を発刊しました。宇宙飛行士の山崎直子さんをお招きし、宇宙教育センター長の谷垣文章と、いまとこれからの「宇宙教育」について対談を実施。
日本独自の高精度測位システム「ASNAV」を紹介する記事や、毎号大好評の漫画コーナーでは「SLIM」の裏話も。今号もぜひご覧ください。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

他の技術開発テーマについても、順次、実施機関を公表する予定です。詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。

2025年12月14日に打ち上げられた「小型実証衛星4号機」（RAISE-4）は、初期機能確認運用フェーズを終え、定常運用フェーズに移行いたしました。
RAISE-4は、革新的衛星技術実証4号機の9機の衛星のうちの一つで、公募により選定された8つの実証テーマ機器を搭載し、軌道上で実証するための衛星です。

打上げからこれまで、電力・通信・姿勢制御など人工衛星としての基本機能を確認し、実証テーマ機器の実験を行う準備を進めてまいりました。
また、各実証テーマ機器においても、機能確認を進め、技術実証を開始しております。

RAISE-4は、これから約1年間の運用を予定しております。
搭載した各実証テーマ機器の成果にご期待下さい。

【関連リンク】

JAXAは筑波大学手話サークルと協力し、聴覚障害者を含む多様な人々に宇宙について理解を深めていただくことを目的に、宇宙用語の手話表現「宇宙手話」を開発しました。また、この「宇宙手話」を紹介する動画「宇宙手話をもっと覚えてみよう」をJAXA 公式YouTubeチャンネル（JAXA Channel）で公開しました。

「宇宙手話」は、JAXAで働く聴覚障害者が企画・制作を行い、宇宙開発の専門知識と聴覚障害者としての知見を取り入れ、約1年かけて開発しました。

今回は、「H3」「ロケットエンジン」「ハニカム構造」などのロケットやその構造に関する用語、「アルテミス（計画）」「有人与圧ローバー」などの月探査ミッションに関する用語といった、ロケットや人工衛星など宇宙開発に関する14の用語を「宇宙手話」にしました。

今回、工夫した点は下記のとおりです。

また、動画撮影時には、構成や説明文章、手話絵などを可能な限り一般的な表現に抑え、どなたが見てもわかりやすいような構成にすることを意識して作成しています。

この取り組みは JAXA のダイバーシティ&インクルージョン推進の一環であり、SDGs が掲げる「誰一人取り残さない」社会づくりに貢献するものです。

関連記事

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、今年打上げ予定の火星衛星探査計画(MMX)に次ぐ火星圏探査として、火星着陸探査ミッションのコンセプト検討を進めてきました。
宇宙基本計画に示されている“火星本星の探査に関する検討を行う”ため、JAXA宇宙科学研究所では火星本星着陸プログラム所内検討タスクフォースを立ち上げるとともに、「日本の国際宇宙探査シナリオ案2025」の検討に沿って、3ステップのミッション検討を行っています。そして、火星着陸機および周回機により、第1段階となる2030年台前半のStep 1ミッションでは、科学目的として、大気や火星内部のダイナミクスを明らかにした上で、地下(地殻・マントル)にある水の量や状態を推定することを目指して、ミッション定義活動を進めています。
ミッション検討を進めるにあたり、火星着陸探査ミッションに期待する観測・探査提案を、科学コミュニティに限らず、広く産学官の皆様から募集いたします。これらの情報をもとに、ミッションの意義やインタフェース条件などの検討を深掘りしていく予定で、Step 1-3のミッション定義に活用してまいります。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

他の技術開発テーマについても、順次、実施機関を公表する予定です。詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

他の技術開発テーマについても、順次、実施機関を公表する予定です。詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

他の技術開発テーマについても、順次、実施機関を公表する予定です。詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

他の技術開発テーマについても、順次、実施機関を公表する予定です。詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙戦略基金に係る政府の基本方針・実施方針を踏まえ、民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して、技術開発テーマの公募を実施しており、このたび、下記の技術開発テーマについて、審査会において、提案された各技術開発課題の審議を行い、実施機関を決定しました。

他の技術開発テーマについても、順次、実施機関を公表する予定です。詳しくは、宇宙戦略基金Webサイトにて情報発信いたします。